2020年04月22日

コロナウィルスと休業手当

労働基準法第26条では従業員を使用者が休ませた場合には、
休業期間中の休業手当として少なくとも平均賃金の6割を
払う必要があると規定されております。

この規定を利用してコロナウィルスを理由とした休業手当の
請求ができるかですが、結論としてはどちらともいえない
ということになるかと思います。

休業手当が法的に認められるには使用者側の事情(責任)による
ものであることが必要ですが、コロナウィルスを理由とした休業が
使用者の責任であるかどうかは明確に判断することはできない
からです。

細かい点については個別具体的に請求できるかどうかを確認する
必要があるかと思いますが、企業も個人のお互いがダメージを
受けている状況なので最終的には国などの手当てが必要なのかも
しれませんね。

関連リンク:雇用調整助成金

労働基準法
(休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の
手当を支払わなければならない。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/187401622
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック