2020年05月29日

年金に対する差し押えについて

年金受給者の方に借金などがある場合、年金の差押えに
ついて気になる方もいらっしゃると思います。

結論としては、年金は法律上の差押えの禁止対象
となっております。

ですので、年金が差し押さえられて生活ができなく
なるといったことはありません。

ただ、年金の差押えが禁止されているといっても
いったん預金口座に振り込まれた後はガードが
はずれますので、預金自体に対する差押えが
される可能性があります。

万一、預金に差押えがされるような場合には、差押え禁止債権の
範囲の変更を裁判所に申立てすることによって差押えを回避する
必要があります。

この場合、債権者に取立てをされてしまってからでは遅いので早急な
申立てが必要となります。

弊所でも年金受給者の高齢者の財産管理も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/

参考:民事執行法
(差押禁止債権の範囲の変更)
第百五十三条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の
状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、
又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について
差押命令を発することができる。
2 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定
により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による
差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3 前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずる
までの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、
支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4 第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを
却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

国民年金法:
(受給権の保護)
第二十四条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する
場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分
(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他
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