遺留分算定の基礎となる相続人の特別受益の範囲

遺留分算定の基礎となる相続人の特別受益の範囲について従来は
制限なく遡って含まれておりましたが、直近の民法改正によって
相続開始前１０年以内にされたものに限るものとされております。

ですので、大昔の両親からの援助について昔のように法的にとやかく
いうのも難しくなったといえるかもしれません。

民法改正によって細かい点の取扱いが変わっておりますので、
相続手続きの際には注意が必要かもしれませんね。

弊所でも特別受益がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・相続相談室

参考：民法第千四十四条　
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその
価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って
贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
２　第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
３　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、
同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは
「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた
贈与の価額に限る。）」とする。

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