2020年09月17日

国勢調査の拒否と罰則

国勢調査が最近行われておりますが、国勢調査に応じる義務が
法律上本当にあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかと
思います。

個人情報やその他もろもろの関係で確かにどうかと思われる部分も
あるかと思いますが、国勢調査は統計法第13条によって義務
付けられております。

さらに、統計法61条は報告を拒んだら50万円以下の罰金だと
罰則もあるようです。

実際にこの罰則が適用された人がいるのかといわれれば確認した限り
いないようですが、いちおう義務ということなので国勢調査の依頼が
くればした方が無難なようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立ての御相談も
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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成年後見申立て

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TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/

参考:統計法
第13条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を
場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は
法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、
これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
第61条 
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者)
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他
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