2021年05月20日

法人の事業をやめる場合の休業届と解散登記

法人の事業をやめる場合、会社の解散登記をするのが
一般的な流れだと思います。

しかしながら、解散登記をする費用の捻出が困難であったり、
事業再開の可能性もある場合もあるかと思います。

こういった場合は、税務署や市税事務所などに休業届を
出すことによる対応も可能です。

休業届を出せば、市町村の均等割や税金の負担の回避などに
つながり、事業の再開もやりやすくなります。
(※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。)

また、休業届や解散登記をしなくとも会社を誰かに
譲るというのも手段としてはあり得ます。

あくまで休業届の処理にするかその他の処理をするかはその後の
会社運営をどうするのかも含めて検討する必要があります。

幣所でも関係税理士との連携も含めて商業登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記
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