２０２２年４月からの成人年齢の引き下げによる影響

ご存じの方も多いかと思いますが、２０２２年４月１日より民法の
改正によって成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げとなります。

これによって例えば、これまで未成年取消などで保護されていた
大学生などが不当な契約をした際に救済が難しくなる可能性が
あります。

また、未成年後見をやっている場合も本来２０歳まで続く
予定だったのが、18歳で終了することとなります。

また、１８歳で成年となるので、その段階から親権がなくなります。
ですので、子供名義で学費のために預金していた預金口座から
例えば、大学の学費を親が出すといった行為も難しくなる
可能性があります。

未成年の年齢が変わることによって婚姻の同意が必要かどうか、
養子縁組の裁判所の許可など身分行為部分も変更になるので、
来年の4月1日以降は注意が必要かもしれません。

関連リンク：
・１８歳から大人になって変わること（政府広報）
・民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
・民法改正（成年年齢の引き下げ）

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