相続登記の免税措置とその範囲について

ご存じの通り令和４年度の税制改正によって相続時の登録免許税の期間が
延長するとともにその範囲が拡大しております。

具体的には相続した法務大臣が指定する不動産の価額が１００万円以下の土地
であれば、令和７年（2025年）３月３１日まで免税されることとなります。

尚、この免税は法務局側で勝手にしてもらえるものではなく、申請書に
「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」という
記載をしなければ免税を受けることができません。

また、相続不動産が持分の場合は、全体の価格に持分をかけて計算
したものが不動産の価格の基準となるようです。

その他、数次相続の場合の中間の登録免許税の免税も継続しております。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

関連リンク：相続登記の登録免許税の免税措置について（法務局）

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