相続土地国庫帰属制度について

ご存じのように令和５年4月２７日から相続土地国庫帰属制度が
はじまっています。

この制度は制度開始前も含む相続によって取得した不要な土地に
ついて一定の要件を満たせば手放せる制度です。

使える範囲はかなり狭いですが、売却などが困難な土地で要件に
当てはまりそうな土地があれば利用を検討してみるのも一つの
手段です。

国庫帰属制度が認められるためには以下のような要件が必要です。
�@土地が以下のような土地でないこと
・建物が建っている土地
・担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
・境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲に
ついて争いがある土地
・土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質により汚染
されている土地
などなど土地に問題があると受付がしてもらえません。

�A１０年分の土地管理費用相当の負担金
少なくとも２０万円以上の出費は覚悟する必要があります。

�B審査手数料（土地一筆当たり１４,０００円）の納付
国庫帰属が認められるかどうかを調べてもらうためにお金を
納付する必要があります。
最終的に国庫帰属不可でも返金はありません。

尚、申請先は土地の管轄の法務局の本局となります。

関連リンク：相続土地国家帰属制度について（法務省）

弊所でも不要な土地がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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