2013年08月29日

成年後見申立てにあたっての注意点

成年後見申立てを検討する場合、様々なことについて注意する必要がありますが、
主に注意すべき点として以下のようなものがあります。

@申立にあたっては本人の精神状況(後見・保佐・補助)に応じてどの類型に当たるのかを
  判断して申し立てる必要がありますが、いずれの類型にあたるかを最終的に判断するのは
  裁判所であって診断書や鑑定書に拘束されるものではありません。

A成年後見等の申立てがされると、成年被後見人及び被保佐人は会社役員や公務員等の
  一定の職業に就くことができなくなりますし、許認可の要件によっては成年被後見人や
  被保佐人が受けている許認可が取り消しとなる場合もあります。

B成年後見等申立てがされると、成年被後見人の印鑑登録が抹消されることになります。

C成年後見制度はあくまで本人の利益・権利擁護のための制度ですので、
  申立人等利害関係人の利益のために利用する制度ではありません。

D後見開始の目的が、本人の不動産売却や遺産分割協議であっても、その目的達成後に
  後見が終了するわけではありません。

E成年後見人候補者が必ず選任されるわけではありません。とりわけ親族間でもめている
  場合には申立人の希望通りの後見人が就任する可能性は低いといえます。

F主に親族の方が後見人候補者となった場合、成年後見人以外に成年後見監督人が選任
  される場合があります。その場合、成年後見監督人について裁判所が決定した額の
  報酬を支払う必要があります。

G親族の方が成年後見人になられた場合、本人の財産が多額の場合は、日常生活に必要な
  一定の金額を超える現金は信託を利用する必要が生じる場合があります。その場合、
  別途それを利用することによる費用が発生します。

H弁護士や司法書士といった専門職が後見人に就任した場合には、別途裁判所が決定した
  報酬を本人の財産から支払う必要が生じます。

I成年後見人に選任された場合は、財産管理や身上監護に関して定期的に家庭裁判所に
  報告する必要が生じ、後見人としての強い法的責任が発生します。

J補助や保佐の申立てをする場合、希望の同意権や代理権が必ずしも認められるとは
  限りません。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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posted by よどがわ事務所 at 10:25| 成年後見