2018年11月02日

大阪府証紙の廃止について

ご存知の方も多いと思いますが、平成30年10月1日に大阪府証紙による
手数料の納付が廃止されております。

大阪府証紙を利用した手数料の納付としては運転免許証やパスポートの申請、
建設業や宅建業等の許認可の申請で行われていましたが、それらの取扱いが
変わっているということです。

大阪府証紙の販売は既に終わっておりますが、手元にある証紙は
平成31年3月31日までは使用可能です。

使用されなかった証紙の還付請求については、2024年3月31日までは
行えるようですが、もし大阪府証紙をお持ちの場合は忘れないうちに
還付請求を行った方がいいかもしれませんね。

参考:
大阪府証紙の廃止について

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2018年10月09日

一時帰国者のパスポートの申請

日本人で海外在住期間が長く、日本に住民登録がなされていない方でも、
一時期帰国の際に日本でパスポートの申請は可能ですが、通常の
パスポート申請と比較して少し特殊となります。

例えば、日本に住民票がある場合は、住民登録している場所を管轄する
パスポート申請窓口に提出しますが、一時帰国の場合には、住民登録が
ないので、滞在場所を管轄するパスポート申請窓口に提出します。

また、一時帰国の場合は、居所申請の届出又はそれらに関する記載が必要で
通常の書類に加えて一時帰国者であることの確認できる書類が必要です。

その他一時帰国者の場合は、通常の手続きと異なる点がありますので、
パスポートを一時帰国の際に更新される場合は、事前に申請予定窓口に
問い合わせすることをお勧め致します。


大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2016年12月05日

農地法4条1項7号の転用の届出について

市街化区域などで土地の地目が田などになっている場合、
土地を駐車場などに変更する場合は、農地法4条1項7号の
転用届が必要となります。

転用届をなしに無断で転用することはできませんが、仮に無断
で転用していた場合も、登記上の地目を変更する際には、
農地法4条1項7号の届出が必要となります。

転用届に必要な主な書類としては、
登記事項証明書、地番図、申請地への略図、排水同意書、
転用に伴う農業員会の意見書などなどがあります。

弊所でも農地法4条1項7号の転用の届出について承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2015年12月08日

特定行政書士とは、

特定行政書士とは、行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、
「行政書士が作成した官公署に提出する書類」に係る許認可等に
関する行政不服申立てに係る手続の代理が行うことができる
行政書士のことをいいます。

特定行政書士は、行政書士の中でも日本行政書士会連合会が実施する
研修を修了して一定の試験に合格した行政書士のことをいい、
平成27年12月4日に全国で2428名の特定行政書士が誕生しました。

大阪府でも弊所行政書士も含めて179名の特定行政書士が誕生しており、
今後、これらの特定行政書士は行政書士が作成した書類の許認可に
対する不服申し立てができることとなります。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2012年01月12日

道路上で宣伝のためティッシュなどを配布するための手続代行

路上でティッシュなどを配布したりなどにより宣伝行為を行う場合には基本的に道路使用許可が必要となります。

道路使用許可申請に必要な手数料としては、工事及び作業は2500円、
その他の申請については2000円となっております。

申請から許可証交付まで原則として7日(休日を除く。)ほどかかりますので、余裕をもって申請する必要があります。

また、派遣会社や業務委託した請負業者といった行政書士以外の者が他社ために道路使用許可申請することは1年以下の懲役又は100万円以下の罰金にあたる違法行為となりますので、業務委託等を行う際にはご注意ください。

弊所でも道路使用許可に必要な道路使用許可申請書及び地図・図面等の作成及び手続の代行を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
道路使用許可について

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル205
司法書士・行政書士よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/

参考:行政書士法
(業務)第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。


(業務の制限)第19条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
2 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1.行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
2.第19条第1項の規定に違反した者
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2012年01月11日

大阪府の流入車規制(ステッカー)取得代行

大阪府では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の
より早期かつ確実な達成を図るため条例を改正し
荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みによリ
排出基準を満たさないトラック・バス等の
府域の対策地域内への発着を禁止する
流入車規制が実施されることになりました。

荷主等や旅行業者、対象自動車が集中する施設の管理者
自動車を販売または賃貸する事業者の方にも
適合車等使用のための義務があります
(詳しくはこちら)。

この条例により、自動車NOx1・PM法の排ガス基準を満たさない
トラック・バス等は大阪府域37市町内での発着ができないこととなり
また、発着が可能なトラック・バス等(車種規制適合車等)
につきましては府が交付するステッカーの交付申請を
していただかなければなりません。

適合車等による運行命令に違反した者は
50万円以下の罰金となります。
また、標章(ステッカー)の偽造もしくは変造等は
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
ステッカーの表示命令違反は30万円以下の罰金となります。

ステッカー交付申請代行については
司法書士・行政書士よどがわ事務所
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2011年12月13日

道路使用許可申請代行

工事などで道路を使用する必要がある場合や
宣伝目的等でビラ配りを行いたい場合、
検査・調査等で道路上で作業を行いたい場合、
宣伝カーを走らせたい場合などなどは
当該場所を管轄する警察署の許可を得る必要がありますし、
場合によっては道路占有許可申請等のその他の許認可が
複合的に必要となる場合もあります。

これら許認可を無視して行動すると罰則がありますので、
注意が必要です。

弊所でも大阪・京都・兵庫等の近畿圏内の道路使用許可取得に関するサポートを
行っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
道路使用許可取得代行

参考:道路交通法
第119条 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
12の4.第76条(禁止行為)第3項又は第77条(道路の使用の許可)第1項の規定に違反した者
13.第77条(道路の使用の許可)第3項の規定により警察署長が付し、又は同条第4項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反した者

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2011年12月12日

古物商許可申請書類作成(法人)代行

法人の古物商許可申請においては個人の場合と異なり、役員の
身分証明書や住民票といった必要書類の収集の数が増えるため
通常の場合よりも手間がかかります。

また、定款の目的に古物商をすることが読み取れる記載が
なければ定款の変更等も行う必要も生じます。

弊所ではこのような負担を軽減するため法人の古物商許可申請の
サポートを全国対応にて承っております。

定款変更登記や登記事項証明書取得のみのご依頼やご相談も承っておりますので、
法人の古物商許可取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。

尚、具体的な料金等につきましては弊所ホームページ
ご確認ください。

<関連リンク>
古物商許可申請代行

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2011年12月11日

大阪府での飲食店許可申請代行

食品営業許可のうち飲食店経営をするにあたり
必要な許可を飲食店営業許可と言います。
飲食店営業許可を受ける為には
保健所に対して飲食店営業許可を
申請しなければなりません。
そして、飲食店を営むためには以下の要件が必要となります。

     ↓

1食品衛生責任者がいること
2施設基準を満たしていること
3欠格事由に該当しないこと

弊所でも飲食店営業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽に
ご相談下さい。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
飲食店営業許可について


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2011年12月10日

大阪ビラ配り(道路使用許可)について

大阪の路上などで宣伝目的などでビラを配布する場合には、
道路使用許可を受ける必要があります。

許可なく宣伝ビラやチラシ(ティッシュやうちわなども含む)などを配布した場合には
罰則を受ける恐れもありますので注意が必要です。

弊所でもビラ配りの許可を含む道路使用許可申請に関するご相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
道路使用許可申請代行

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