2018年07月10日

法務局の完了書類の発送が遅い件

法務局で相続登記などの不動産登記申請を行った場合、最近は
オンライン化の進展により、早いところでは登記申請から1日
で登記が完了する場合があります。

登記完了速度は件数の問題か田舎の方が早い傾向にあります。

しかしながら、完了書類はというと登記が完了したその日に
発送される場合もありますが、だいぶ遅れる場合もあります。

過去の一番遅かったパターンは月曜日に登記が完了して
その週の金曜日に発送のパターンです。
さすがに週初めに完了して週をまたぐケースは今のところ
見たことはありませんので、遅くとも一週間以内には発送
しないとまずいという意識があるのかもしれません。
また、遅くなることが多いのは登記申請から2日以内に
登記が完了し、夕方の17時以降に登記が完了した
場合です。
この場合、少なくとも当日中には発送されないことが多く、
なぜか発送も遅くなる場合が多いような気がします。
尚、今回は完了書類の受取は郵送での受領を前提として
記載しておりますので、ご注意ください。

弊所でも相続登記手続も含めて相続に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2018年05月31日

複代理の場合の申請人の記載

不動産の登記申請の際に委任状に複代理の記載をしてもらっている場合に、
さらに委任された方が他の方に委任する場合もあるかと思います。

この場合、登記申請書の記載の申請人の際にAから委任を受けてCに代理を
委任したBの名前を記載する必要があるかについてですが、結論としては
Bの記載は不要でCのみの記載で足りるということになります。

また、似たようなものとして成年後見人が誰かに登記申請を依頼した場合も
登記申請書には依頼した成年後見人の記載もすべきという解釈もあるよう
ですが、不要という解釈で問題ないと思われます。

弊所でも個人による不動産登記の自己申請も含めて登記申請に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年02月20日

不動産仲介手数料の改定について

不動産の売買を不動産会社に仲介してもらう場合、法律上決まった
上限の仲介手数料を払う必要がありますが、平成30年1月1日より
400万円以下の手数料の上限が増額されております。

例えば、従来は売買価格が税込で
200万円以下の場合5%
201万円以上400万以下の場合 4%+2万円
であったものが18万円までに引き上げられたようです。

この改定による影響が特に大きいのは200万円以下の物件で
例えば、100万円の物件の仲介を依頼した場合、従来は5万円
の仲介手数料だったのが、上限が最大で18万円までに増える
ことになります。

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2017年11月20日

居住用不動産処分許可の申立ての必要書類

成年後見人が被後見人の居住用不動産の処分
(売買、賃貸借契約の解除)などを
行う場合、居住用不動産処分許可の申立てが
必要となりますが、その際の主な必要書類
としては以下のものとなります。

居住用不動産処分許可の申立書
収入印紙800円、切手82円、10円切手各1枚
居住用不動産に関する内容のわかる書類(契約書・登記事項証明書等)
居住用不動産の売買契約書案
不動産の査定書
売却先の相手方の分かる資料

弊所でも不動産登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年04月17日

委任状の日付

登記原因情報記載の通りとする不動産登記の委任状を事前に作成した場合、
作成日の日付を記載してしまうことがあります。

この場合、法務局では認められないことになりますので、実際に登記原因情報を
作成する際には注意が必要です。

弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年10月17日

土地の売買や贈与の登録免許税

土地の売買や贈与を行う場合の登録免許税は不動産評価額の
1000分の20となっております。
(但し、売買については平成29年3月31日までに登記を
受ければ1000分の15に軽減されております。詳しくは
こちらをご参照ください。)

このような数字だけではイメージがやりにくいと思いますが、
具体的にいえば、評価額1000万円の土地を売買や贈与を
すれば、20万円の免許税がかかり、2000万円の土地を
売買や贈与をすれば40万円がかかるということです。

多額の金銭を動かす売買の場合は別にして親族間で土地を
贈与する場合は登録免許税の額にも驚かれる方も結構
いらっしゃるようです。

弊所でも贈与や売買を原因とした所有権移転登記のご依頼も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年08月30日

大手銀行の住宅ローン金利が5カ月ぶり引き上げ

みずほ銀行などの大手銀行の9月契約分以降の10年固定の
住宅ローン金利が5か月ぶりに引き上げられるそうです。
引き上げられたといっても未だ一時と比べれば低い状況ですので、
金利が高い頃に借り入れを行った方は借り換えを検討してみる
価値はあるかもしれません。

弊所でも借り換えに伴う抵当権抹消登記を検討されている方の
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年07月28日

住宅ローン金利過去最低を更新

8月からの住宅ローン金利が過去最低を更新しているようです。
安い銀行の金利では10年固定で0.35%の金利もあるようで
金利が高い頃に借り入れを行った方は借り換えを検討してみる
価値はあるかもしれません。

弊所でも借り換えに伴う抵当権抹消登記を検討されている方の
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年07月25日

大阪市住宅供給公社の買戻特約登記の抹消

大阪市住宅供給公社の買戻特約登記の抹消をする場合、注意すべきなのは
大阪府住宅供給公社と大阪市住宅供給公社は似た名前ですが、全く別物
だということです。

大阪府住宅供給公社に間違えて申請のための書類を要求すると
取得することはできませんので、ご注意ください。

弊所でも大阪市住宅供給公社の買戻特約登記の抹消手続きの代行を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪市住宅供給公社の本店住所の遍歴:
大阪市中央区本町3丁目4番10号 本町野村ビル内
大阪市中央区本町一丁目8番12号 日本生命堺筋本町ビル内
大阪市北区天神橋六丁目4番20号 住まいの情報センター内


<関連リンク>

買戻特約登記の抹消

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2016年06月29日

住宅ローン金利過去最低を更新

みずほ銀行や三井住友信託銀行等の住宅ローン金利がさらに
過去最低を更新したようです。

住宅ローンは一般的に他行への借り換えの方が新規よりも金利を
安くしてもらえる傾向がありますので、過去に住宅ローンを組んで
現在返済中の方は一度見直してみるのもいいかもしれません。

弊所でも借り換えに伴う抵当権抹消・抵当権設定登記を検討されて
いる方のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>

抵当権抹消登記

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2016年06月23日

株式会社新生銀行の根抵当権抹消登記

株式会社新生銀行(旧:株式会社長期日本信用銀行)での
住宅ローン返済による根抵当権抹消登記を行う場合、お仕事の
関係上や手間などの関係でご自身で根抵当権抹消登記の手続き
を行うのが難しい場合もあるかと思います。

弊所では株式会社新生銀行(旧:株式会社長期日本信用銀行)も
含めて不動産の抵当権や根抵当権の抹消登記の御依頼を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

抵当権抹消登記

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2016年02月24日

住宅ローン借り換えをすべきどうかの判断基準

住宅ローンを借り換えした方が得かどうかの判断基準については
個別事情にはよるかと思いますが、基本的には旧住宅ローンと
新住宅ローンの金利差及び返済期間、借り入れ総額等をもとにした
金利減少に伴う利益と借り換えに伴う諸費用の総額を比較すること
になります。

借り換えに伴う諸費用については、それなりの何十万単位のそれなり
の金額がかかるのが通常ですので、借り換えを検討される際には
金利差のみでなく、実際の借り換え費用がどの程度かかるのを
検討する必要があります。

弊所でも住宅ローン借り換えに伴う登記申請を含む手続に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2016年02月23日

住宅ローン借り換えに伴う抵当権設定登記の費用

住宅ローン借り換えに伴う新住宅ローンの抵当権設定登記の
費用は債権額×1000分の4となります。

例えば、住宅ローンが4000万円の場合は登録免許税は
16万円ということになります。

また、基本的に住宅ローン借り換えに伴う抵当権設定登記の
場合は、司法書士の関与を求められますので、司法書士の
報酬も別途かかることになります。

弊所でも住宅ローン借り換えに伴う登記申請を含む手続に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年02月22日

住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消登記の費用

住宅ローン借り換えに伴う旧住宅ローンの抵当権抹消登記の
費用は不動産1個につき1,000円です。

例えば、土地1つと建物1つのそれぞれに抵当権がついている場合は、
登録免許税は2,000円となります。

また、基本的に住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消登記の
場合は、司法書士の関与を求められますので、司法書士の
報酬も別途かかることになります。

尚、抵当権抹消登記の添付書類の取扱いが法人等番号を記載するように
昨年度から変更になっておりますが、有効期限1ヶ月以内の代表者
事項証明書を添付することで法人等番号の記載省略も可能です。

弊所でも住宅ローン借り換えに伴う登記申請を含む手続に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2016年02月19日

住宅ローンの借り換えに伴う必要登記と必要書類

住宅ローンの借り換えの際に必要となる登記については、旧住宅ローンの
抵当権等抹消登記、新住宅ローンの抵当権設定登記が必要となりますが、
具体的に必要な書類としては以下のものとなります。

一、旧住宅ローンの抵当権抹消登記で必要となる書類
@抵当権解除証書・抵当権放棄証書等の登記原因証明情報
A抹消登記する抵当権の登記済証もしくは登記識別情報
B金融機関及び所有者の委任状
C金融機関の資格証明情報(登記事項証明書)※

二、新住宅ローンの抵当権設定登記で必要となる書類
@抵当権設定契約書
A不動産所有者の登記済証もしくは登記識別情報
B設定者の印鑑証明書
C金融機関及び設定者の委任状
D金融機関の資格証明情報(登記事項証明書)※

※資格証明情報については平成27年11月2日の取扱変更によって法人等番号を
記載することによって省略可となる場合があります。

弊所でも住宅ローン借り換えに伴う登記申請を含む手続に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2016年02月18日

住宅ローンの借り換えについて

住宅ローンの借り換えとは現在借りている金融機関での住宅ローンより安い金利の
住宅ローンを借りて古い住宅ローンを一括返済することをいいます。

現在、マイナス金利の導入によって住宅ローン金利が下がっている状況ですので、
仮に以前借りたのが高い頃の金利であった場合、返済負担が大幅に
減る可能性があります。

ただし、借り換えの際には保証料や金融機関や登記の手数料等の諸費用が
発生しますので、そのあたりを考慮の上で借り換えを検討する必要があります。

尚、住宅ローンの借り換えの際に必要となる登記については、
旧住宅ローンの抵当権等抹消登記、新住宅ローンの抵当権設定登記が
必要となり、これらの登記に関する司法書士報酬と登録免許税が
かかることになります。

弊所でも住宅ローン借り換えに伴う登記申請を含む手続に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2015年10月28日

登記識別情報の様式変更実施日について

大阪での登記識別情報通知書について、現在のシール方式から折り込み方式に変更を実施する予定日は以下の通りとなります。
 
 11月11日(水) 大阪法務局本局、北大阪支局、池田出張所
 11月12日(木) 北出張所、枚方出張所、東大阪支局
 11月13日(金) 堺支局、守口出張所
 11月18日(水) 岸和田支局、天王寺出張所、富田林支局

弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2015年10月16日

全国保証株式会社の抵当権抹消登記

全国保証株式会社での住宅ローン返済による抵当権抹消登記を行う場合、
お仕事の関係上や手間などの関係でご自身で抵当権抹消登記の手続きを行うのが
難しい場合もあるかと思います。
弊所では全国保証株式会社も含めて不動産の抵当権や根抵当権の
抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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抵当権抹消登記

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2015年10月06日

不動産登記の取扱いの変更について

不動産登記の申請人が法人の場合、代表者の資格証明書の提供が必要とされておりますが、
平成27年11月2日より、会社法人等番号を有する法人の場合には、原則として代表者の
資格証明書に代わって、会社法人等番号を提供するという取扱いに変更となっております。

平成27年11月2日以降に登記申請が必要な場合は注意が必要です。

弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2015年06月23日

住居表示の実施と住所移転による表示変更登記

不動産の名義人の登記後の住所の移転とともに住居表示の実施もされた
場合、住居表示の実施の順番によって登録免許税は異なってきます。

例えば、住所の移転の後に住居表示の実施があった場合には、
登録免許税法によって登録免許税が非課税となりますが、
住居表示の実施後に住所の移転があった場合には、
登録免許税が発生することとなります。

ですので、住居表示と住所の移転があった場合には、費用的な面を
確定するには順番がどちらかが先かをまず確認する必要があります。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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所有権登記名義人表示変更登記

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