2015年06月22日

住居表示の実施を原因とした住所変更登記

不動産の名義人の住所が変わった場合は、住所変更登記が必要です
が、名義人が居所を変えたわけでもないのに住所が変更している
場合があります。

例えば、登記上の住所が○○県○○市○町2丁目3000番地1だった
ものが住居表示の実施によって○○県○○市○町2丁目3番1号の
ような住所に変更になるようなことがあります。

この場合、名義人本人の事情によった住所変更ではありませんが、
住所変更登記が必要となります。

ただし、この場合、登記する際の登録免許税は通常、不動産1個
につき1000円かかるものが登録免許税法第5条第4号の
規定により無料とされています。

また、住居表示の実施を証明する役所の住居表示実施証明書も
無料で取得可能です。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
所有権登記名義人表示変更登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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TEL: 06-6326-4970
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2015年06月18日

住所変更登記が不要な場合

不動産をお持ちの方の住民票上の住所が変更になった場合、
原則として住所変更登記が必要となりますが、
下記の場合は不要です。

・市町村合併に伴って自治体名が変更になった場合
・村や町が町や市に昇格した場合

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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所有権登記名義人表示変更登記

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2015年06月17日

住所が複数回移転した場合の住所変更登記

不動産の登記簿上の住所が移転した場合、住所変更登記が必要となりますが、
複数回住所が移転した場合は、登記原因としては、最後の住所移転の日を
住所移転日として記載し、複数回の住所移転を登記原因として記載する
必要がありせん。

ただし、A⇒B⇒C⇒Dと住所が移転している場合には、それらの住所の
移転がわかる住民票や戸籍の附票等の登記原因がわかる書類を添付する
ことが必要となります。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記に関するご相談を承って
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2015年05月26日

大阪法務局の登記相談の方法の変更

大阪法務局の登記相談が平成27年8月3日(月)から事前予約制
になります。
(大阪法務局守口出張所ではすでに予約制を実施中)

これまでは相談したい日にそのまま法務局に立ち寄って相談すれば
よかったのですが、8月3日以降は窓口もしくは電話にて事前に
相談内容と名前を伝えて予約の上で、予約した日に相談する形と
なります。

8月3日以降に法務局で登記相談を希望する際には注意が必要です。

弊所でも不動産登記も含めて登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2015年01月27日

大阪府住宅供給公社の買戻特約登記の抹消手続きについて

大阪府住宅供給公社の買戻特約登記の抹消手続きを行う場合の
流れとしては以下のものとなります。

@大阪府住宅供給公社に抹消書類の請求書類を作成して送付
A大阪府住宅供給公社から買戻特約登記の抹消書類を受領
B申請書を作成し、買戻特約登記の抹消登記の申請を行う
C登記完了後に登記済証等の書類を大阪府住宅供給公社に返却

弊所でも大阪府住宅供給公社の買戻特約登記の抹消手続きの代行を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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買戻特約登記の抹消

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2015年01月21日

共有者の一人による担保権抹消登記の単独申請

抵当権、根抵当権、買戻し特約などの担保権がついている不動産を
複数人で共有している場合、抵当権者等の担保権者と共有者全員で
抵当権等の担保権の抹消登記を行えることについては問題ありません。

抵当権者等の担保権者と共有者の一人のみが登記申請
をできるかどうかについてですが、これも可能です。

なぜなら、抵当権等の担保権が抹消されるということは共有者全員に
とって利益となるものであり、保存行為として共有者による単独申請
が認められているからです。

弊所でも共有者の一人による抵当権の抹消登記申請も含めて
担保権抹消登記に関する代行を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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抵当権抹消登記

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2015年01月09日

登記識別情報の様式変更について

不動産登記が完了した際に交付される登記識別情報(いわゆる権利証)の様式が
従来のシールをつけた形式から折り込み方式に変更になるようです。

また、登記識別情報通知にQRコードが追加されます。

平成27年の2月23日以降から順次変更になる見込みですので、
ご注意ください。


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2014年12月29日

買戻特約登記の抹消手続

住宅供給公社などから自宅不動産を購入された場合、買戻特約登記がされている
ことがありますが、買戻権は買戻しの期間を経過するとその効力は消滅しますが、
法務局に申請しなければ買戻特約登記自体は抹消されません。

そのため、時間が経過しても登記の抹消を忘れている方がいらっしゃるのも
現状です。

買戻登記の抹消をしてなかったからといってすぐに問題が発生するわけではありませんが、将来的に売買などの不動産の登記をする場合に、スムーズに手続がすすまない場合があります。

弊所でも買戻しの抹消登記も含めて不動産登記全般の御相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年12月24日

空き家の固定資産税について

土地や建物の不動産を有している方には固定資産税がかかりますが、市街化区域の
場合には、都市計画税も別途かかります。

空き家を放置している方のほとんどは固定資産税が増えるということも一因と
なっておりますが、具体的に減額となっているのは住宅用地の特例措置制度に
よるものです。

この制度によって建物がない場合と比べて固定資産税が最大で6分の1、
都市計画税が最大で3分の1安くなっており、固定資産税の高い地域
だと家があるかないかで結構な差額になるようです。

ただ、最近は老朽化した空家の放置が深刻化している関係上で法整備が進められて
おりますので、今後はこういった特例的な減額も難しくなってくる可能性が
あります。

老朽化した家屋をそのまま放置して第三者にそれが原因とした損害を発生
させた場合は、損害賠償義務を負う可能性もありますので、空き家をお持ちの
方は一度対応を見直してみる必要もあるかと思います。

弊所でも空き家の相続登記手続きを含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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相続相談室

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2014年11月27日

住居表示の実施のある場合の住所変更登記

住居表示の実施がある場合の住所変更登記の登録免許税は
登録免許税法5条第4号によって非課税となります。
市町村で住居表示の実施証明書を添付して登記申請する
こととなります。
弊所でも住居表示の実施のある住所変更登記も含めて
不動産登記名義人表示変更登記の申請代行も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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表示変更登記

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2014年10月27日

権利証・登記識別情報の保管方法

権利証とは古いものであれば、登記済証、最近のものであれば、
登記識別情報という名前が使われていますが、これらをまとめた
ものが権利証というものと思って頂ければいいかと思います。

この権利証はドラマなどであれば、権利書を奪われたといった形で
それのみで土地や建物の権利を奪えるような表現をされることが
ありますが、基本的にはそれだけでは権利は移りません。

権利証はあくまで登記が済んだことの証明書であり、登記の際に
本人の確認のために使用される書類です。

ですので、権利証が盗まれたり、紛失したのみでは、何かの権利が
移るわけではありません。

ちなみに、土地や建物の所有権を移転させるためには権利証は
必要となりますが、それに加えて実印と印鑑証明書が
必要となります。

ですので、自分の知らないうちに第三者に不動産の権利を移されるのを
防止するためには権利証と実印や印鑑カードをわけて保管することが
重要だといえます。

弊所でも不動産登記に関するご質問を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年09月01日

不動産登記とは

不動産登記とは、所有者や土地や建物の担保の有無といった
土地や建物に関する情報を法務局の登記簿に記録し、これを
公開することによって取引の安全を図る制度です。

不動産登記は司法書士の中心的な業務の一つです。

弊所でも不動産登記全般に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年06月04日

不動産登記の登記完了予定日

ここ最近、不動産登記の完了予定日が従来よりも遅くなっておりますが、
大阪府下の法務局では登記完了予定日がホームページで
確認可能です。
登記申請の日に登記完了予定日の確認を忘れた際やこれから登記をしようと
お考え中の方には便利かもしれません。

弊所でも不動産登記全般に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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大阪法務局登記完了予定日

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2013年02月04日

登記識別情報

登記識別情報とは、登記完了の際に発行される英数字のパスワードのことを
いいます。
従来、登記完了の際に発行されていた登記済証(権利証)の代わりになるものだと
考えていただければ結構です。

登記識別情報を書面で発行した場合には、目隠しシールが貼られてた形で
発行されれることになります。

登記識別情報は従来の権利証と異なり、英数字の情報自体が重要なものとなりますので、
登記識別情報通知書自体を保管していても内部の情報をコピーされただけでも、
権利書が盗まれたのと同じような状況になりますので注意が必要です。

尚、平成21年10月頃以前に作成された登記識別情報通知書は目隠しシールに
問題があり、はがれないなどのトラブルが生じておりますが、最近発行されたもの
については改良が加えられているようではがれやすくなっております。

弊所でも登記識別情報を利用した不動産登記申請も含めてご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年01月31日

所有権登記名義人表示変更登記

土地や建物の不動産を売買や相続で取得後に引っ越し・住居表示の実施などによって
住所を変更したり、結婚などで氏名を変更した場合、不動産登記簿上の住所や氏名は
勝手には変更されません。

 この場合、改めて住所や氏名の変更登記をする必要があります。

 登記名義人表示変更登記自体はいつまでに申請しなければならないという期限は
ありませんが、変更をしていないと不動産を担保にお金を借りたり、不動産を譲渡・売買
する場合には、前提として表示変更登記が必ず必要となります。

 弊所でも所有権登記名義人変更登記のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
所有権登記名義人表示変更登記について

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2013年01月17日

遺贈を原因とした土地や建物の名義変更登記

遺贈とは、生前に贈与するのとは異なり、遺言書で自分が亡くなったら財産を贈与すると定めているような場合をいいます。

相続人以外への遺贈の場合には、相続登記と異なり、共同申請となりますので、遺言書で相続人に財産を譲り渡す場合と比べて必要書類が増えることになります。

弊所でも遺贈を原因とした登記申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室
遺贈登記

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2012年03月29日

相続時精算課税制度を利用した贈与登記

相続時精算課税制度とはいわゆる将来相続する遺産の前渡しを可能とする制度です。

 本来であれば、生前にお父さんやお母さんから財産の贈与を受ければ贈与税という高額の税率が
かかるところをこの制度によって2500万円まで税金なしで遺産の前渡しができることになります。

 この制度を利用すればたとえば、贈与税の負担なく、土地や建物を子供の名義に変えておくと
いったことも可能となります。

 弊所でも相続時精算課税制度を利用した土地や建物の名義変更や贈与契約書作成を
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続時精算課税制度による贈与登記

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2012年03月09日

夫婦間の贈与を原因とした不動産の名義変更

不動産を贈与する場合には一般に高額な贈与税がかかることとなりますが、夫婦間に
おいて居住用の不動産が贈与された場合には、一定の条件にあてはまれば、
2110万円まで贈与税がかからないという制度があります。

 この制度を利用すればたとえば、贈与税の負担なく、土地や建物を配偶者の名義に
変えておくといったことも可能となります。

 弊所でも夫婦間における居住用不動産の贈与の特例を利用した登記も含めてご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
(※夫婦間贈与の特例制度自体のご質問は専門の税理士や税務署等にお問い合わせください。)

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<関連リンク>
夫婦間における居住用不動産の贈与の特例

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2011年11月26日

財産分与による所有権移転登記(名義変更)

離婚に伴う財産分与による所有権移転登記とは土地や建物を離婚に伴う財産分与に
よって譲り受けた場合になす所有権移転登記のことをいいます。

不動産の譲受けは対抗要件のため仮にAさんからBさんが土地の分与を受けた
としても未登記のままで放置していると後にAさんがその事実を何も知らない
Cさんに同一の土地を贈与して登記を移転させてしまえば、BさんはCさんに
土地所有権を取得できなくなります(民法177条)。

このように不動産の譲受けがなされた場合は、登記が権利保全にとって重要な
意義を有しますので、財産分与を受けた方は権利保全のために所有権移転登記を
なすことが肝要だといえます。

弊所でも財産分与による所有権移転登記のご相談を承っておりますので、
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財産分与による移転登記に関するご相談は 06−4967−9119 まで

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離婚による所有権移転登記

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2011年11月24日

贈与による所有権移転登記

土地や建物などの不動産を贈与した際に所有権移転登記をする場合、
以下のものが必要となります。
弊所でも贈与による所有権移転登記に関するご相談を受け付けておりますので
お気軽にご相談ください。

贈与による所有権移転登記(不動産所有者の名義変更)に必要な書類

1、登記原因証明情報(贈与契約書等)
2、登記済証もしくは登記識別情報
3、贈与者の発行から3カ月以内の印鑑証明書
4、受贈者の住民票
5、固定資産評価証明書
6、贈与者と受贈者の委任状

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贈与による所有権移転登記

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