2018年09月10日

資料非開示の希望に関する申出書の作成

裁判所に調停などを申し立てる際に、資料は提出するものの相手方には
その内容を知らせたくない場合などもあるかと思いますが、裁判所に
提出された書類は基本的に他の当事者等からの閲覧や謄写の対象と
なります。

こういったことを回避するために事前に裁判所に資料非開示の
希望に関する申出書を出しておくとそれを防止できる
場合があります。

尚、資料非開示の希望に関する申出書を提出しても裁判所の
判断によってはその資料は開示される場合があります。

ただ、事前に開示しないでねという明確な意思を表示することによって
安易な開示がされにくくなるという効果がありますので、提出すること
自体には意味があるといえます。

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2018年07月18日

平成30年7月豪雨の法テラスの対応

被災者法律相談援助制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が
指定された関係で、法テラスにて平成30年7月14日から、
平成30年7月豪雨の被災者について資力要件のない
無料法律相談が実施可能となっているようです。

<関連リンク>
法テラスの説明ページ
法律扶助

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2018年07月17日

誰も教えてくれない!?判決をどこで聞くかの違い

判決を聞きに行く際に本などを見ても細かく載ってないのが、
判決を聞く場所。
判決自体は聞きにいってもいかなくてもどちらでもよいのですが、
せっかく聞きにいくのであれば損をしないように聞きたいものです。

判決を裁判所にいって聞く場合、傍聴席(一般の人も見学できる席)と
原告・被告席(原告・被告が座る席)があるのですが、どちらでも
判決は聞くことは可能ですし、どちらで聞こうが基本的に何も指摘
されることはないのが通常です。

裁判の判決を聞く際に傍聴席できくのと原告・被告席で聞くのとどう
違うのかと疑問に思う方がいるかもしれませんが、決定的な違いは
出頭扱いになるかどうかです。

傍聴席で判決を聞いた場合は、裁判所の調書(裁判所作成による裁判記録)
上は出頭してない扱いになるのに対して、原告・被告席で聞くと出頭
扱いになります。

これは裁判所側が原告・被告が来ていることが分かっていても
原告・被告席ではなく、傍聴席で聞けば出頭してない扱いに
されてしまいます。

では出頭してないしているに何か意味があるのかですが、最終的に
訴訟費用の請求をする時に意味があります。

出頭扱いであれば、一日分の日当や交通費が請求できますが、出頭して
なければ日当や交通費が請求できないということになります。
ですので、もし将来的に訴訟費用の請求を相手方にする予定があり、
判決を聞きに行くのであれば、傍聴席ではなく、原告・被告席
で聞いた方が得であるといえます。

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2018年07月11日

大阪地方裁判所で書類の受領方法の取扱の変更

大阪地方裁判所第6民事部において、裁判所周辺の事務所で
書類作成を行った司法書士の免責許可決定通知書等の書類の
受渡については大阪地方裁判所第6民事部の受付にて本人確認の
上で行うことになっている模様。

従来はレターボックスからの受領だったため、補助者も受領できた
ようですが、今現在は補助者による受領はできないとのこと。

郵送で受領されている方には無関係な話です。

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2018年07月06日

訴訟費用確定請求の具体的流れ

前回、「訴訟費用の確定」について記載させていただきましたが、
今回は裁判で相手方に訴訟費用を請求する際の具体的流れです。
(相手方と申立人双方に訴訟費用の負担がある場合。
例えば、原告3、被告7の割合での負担の判決がされた場合。)

1、訴訟費用の計算書を添付して訴訟費用確定申立書を裁判所に提出。
  それと同時に相手方にも同じものを送る。

2、提出した計算書について相手方から認否書が届く。
  認否書とは要するに提出した計算書にあんたの計算間違ってるん
じゃないのとか文句があるかどうかを書くもの。

3、認否書と同時くらいに相手方らから通常相手方の計算書も届く。

4、相手方の計算書について認否書を提出

5、2〜4の間に計算書に補正箇所があれば補正する。

6、訴訟費用確定処分の審判
  訴訟費用の負担について双方の請求額の対等額部分で相殺し、
  残った部分についての請求を認める審判が下されます。

7、相手方に審判をもとに訴訟費用の請求

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2018年07月02日

裁判の印紙代をおさめすぎた場合

裁判手続きをしているとついうっかり印紙を納めすぎていた
みたいなことがあるかと思います。

こういった場合は還付請求できるのですが、返してもらう
には少々面倒です。
還付請求の方法は以下のような手順となります。

1、裁判所に手数料還付申立書を提出
  ここで注意すべき点は例えば、地方裁判所での控訴審の印紙の
納めすぎであっても手数料還付申立書は第一審の簡易裁判所に
提出します。
2、手数料還付申立書提出後しばらくして裁判所から還付金の決定通知書が届く
3、決定通知書が届いたら決定通知書原本及びその写し、還付金請求書原本
及び写し2通を裁判所の収納課に提出する。
4、納めすぎの金銭を受領

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2018年04月12日

訴訟費用の確定について

一般的にあまり請求されることがないようですが、裁判をして勝訴した場合
などに訴訟費用の請求を相手方に行う場合は、おおまかには以下の基準に
より請求可能です。

一、印紙代(添付した額)

二、郵便切手代(裁判所におさめた額と返却された切手額の差額)

三、出頭日当 1回につき 3950円

四、出廷旅費 1回につき 300円(10キロまで)
管轄裁判所と出頭裁判所の距離が10キロを超える
場合は1キロごとに30円

五、書類作成提出費用 1500円(5通まで)
6通以上15通以内なら 1000円加算
証拠書類が16通以上65通以内なら1000円加算

六、訴状等に資格証明書等を添付した場合は、
往復の郵便代164円と印紙代の請求可

七、訴訟費用確定処分を申し立てるための郵便切手代

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2017年10月18日

法テラスを利用した出張相談について

法テラスといえば、無料で相談を受けられることで有名ですが、
相談場所としては法テラスに予約して直接出向く方法、
法テラス登録の司法書士・弁護士事務所にて相談を受ける方法、
法テラスの出張相談制度によって自宅や病院などに来てもらう
方法があります。

法テラスの出張相談も無料で、病院などで検討が必要となることが多い、成年後見の
申立てにも申請方法によっては使えるようですので、なんらかの理由で相談
にいくことが難しい方は検討してみるのもいいかもしれません。

尚、法テラスの出張相談を利用する場合は、日時・場所・理由などをもとに事前に
法テラスで審査を受ける必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

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2017年10月04日

自己破産をする際にクレジットで商品を購入していた場合

自己破産を行い、免責を受けた場合、債務が最終的に免除されますが、
自己破産前にエアコンやテレビなどをクレジットで購入していた
場合、最悪商品を引き上げられる可能性があります。
こういった商品には所有権留保がついていることが多いからです。

ですので、エアコンやテレビなど引き上げされたら困るものが
あるかどうか自己破産前に十分に検討する必要があります。

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2016年04月28日

離婚後の妻や子の氏について

山田A子さんと田村B男さんが結婚して田村の氏を婚姻後の氏としていた
場合、A子さんとB男さんが離婚するとA子さんの氏は原則として、
山田A子さんとなります。
しかしながら、A子さんが田村A子と離婚後も名乗りたい場合は、離婚の日から3ヶ月以内に
A子さんが届出をすれば、離婚の際に称した氏を名乗ることが可能です。

尚、子供については、離婚後は戸籍の筆頭者の氏を継続して使用することになるため、
それを変更する場合は、子の氏の変更許可を家庭裁判所に申し立てて裁判所の
許可を得る必要があります。

参考:
(離婚による復氏等)
第七百六十七条  婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
2  前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

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2016年03月22日

自己破産における生活再建書の作成

自己破産において免責不許可事由などがある場合、反省文と
ともに生活再建に関する書面の作成を要求される場合が
あります。

生活再建に関する書面も本人の手書きが要請されます。

内容的には反省文と被る部分もでてくる可能性がありますが、
少なくともどうやって今後二度と過ちを犯さないようにする
つもりなのかをある程度具体的に示すことが求められている
と思われます。

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2016年03月03日

離婚調停申立てで必要な書類

離婚調停の申立てをするには以下の書類が必要となります。

・離婚調停の申立書
・収入印紙1200円
 (婚姻費用の分担も求める場合は追加で1200円分)
・郵券(裁判所から通知を送るための郵便切手)
・戸籍謄本

また、必要に応じて
・年金分割する場合は、年金分割のための情報通知書
(社会保険庁で年金手帳や戸籍謄本等をもっていくと請求可能)
・省略のない住民票の世帯全員分の写し(住所確認などのため)
・源泉徴収票・課税証明書など年収を証明する書類
などが要求される場合があります。

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2016年02月17日

自己破産における反省文

自己破産において、免責不許可事由がある場合でも、免責が完全に認められない
わけではなく、裁判官の判断によって免責される場合があります。
その際に反省文の提出を求められることがあり、反省文の記載を見て
免責の判断の資料の一つとされることがあります。

反省文の提出を求められた場合、書式はありませんが、あくまで自分の言葉で
内容を記載することが必要です。
また、字はきれいでなくてもいいですが、丁寧に書く必要があります。
この際に、反省文に何を書けばいいのか悩むこともあるかもしれませんが、
基本的には自己破産の際に自分の過去を振り返って自分自身の反省すべき点を
改めて反省し、将来において二度と同じ過ちをしないという気持ちを持って
いればその気持ちを素直に書けばよいと思われます。

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2015年01月22日

奨学金問題について

現在、学費の高騰や家計収入の減少によって大学生等の奨学金利用者が増加しているようです。
とりわけ、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している人はかなりいるようで、
近年、安定した収入を得られる職業につけない人が増加している中で、
この日本学生支援機構の奨学金が返済できない状況に陥る方が増加しています。

日本学生支援機構の貸付金の大半は有利子で、支払いが滞ると延滞金が発生するため、
利息の支払いや延滞金の支払いがきつく、親族の保証人を頼んでいることが多い
関係から債務整理での解決を躊躇する方も多いようです。

また、日本学生支援機構が信用情報機関への登録や回収業務の委託などの回収強化の
方針を打ち出していることからそれらに伴う返済の厳しさがましているようです。

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2014年09月16日

少額訴訟とは

 少額訴訟とは、民事訴訟のうち60万円以下の金銭の支払を求める
訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。

即時解決を目指すために証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに
調べることができるものに限られます。

例えば、証拠書類は契約書、領収書、借用書など審理の日にすぐに
確認できるものに限られ、証人についても電話で尋問できる場合を
除いて当日法廷にいるものに限られることになります。

従って、証拠や証人がそろっていて争点が少ないものは少額訴訟に
向いていますが、日程調整が難しい複数人の証人の話を聞いたり、
現場検証を必要とするものなどは少額訴訟にむいていません。

また、法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブルに着席する
形式で、気軽な形で審理が進められますので、堅苦しい訴訟が苦手な
方にも比較的なじみやすいものとなっております。

尚、少額訴訟は原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所にて
行いますが、相手方が少額訴訟の手続に同意しない場合などは、
通常訴訟に移行される場合があります。
また、少額訴訟で勝訴できる場合でも、3年以内の期間で分割払いとする
判決や支払い猶予の判決(その年の○月末までに支払えといった判決)
などが言い渡されることもあります。

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2014年09月11日

民事調停とは

民事調停とは,日常生活の身近なトラブルを解決する手段として
裁判のような厳格な手続ではなく、調停委員がお互いの意見を
それぞれ聴いて歩み寄りを促し、お互いが合意することで、
トラブルを円満に解決する制度です。

民事調停は法律的な知識がなくても自分の意見を述べることができ、
中立的な第三者が入ることで当事者同士で話し合いをするよりも
合意しやすいというメリットがあります。

申立ての場所は原則として相手方の住所地を管轄する
簡易裁判所となります。

管轄
大阪簡易裁判所:大阪市内
大阪池田簡易裁判所:池田市 箕面市 豊能郡
豊中簡易裁判所:豊中市
吹田簡易裁判所:吹田市
茨木簡易裁判所:茨木市 高槻市 三島郡
東大阪簡易裁判所:東大阪市 八尾市
枚方簡易裁判所:枚方市 守口市 寝屋川市 大東市
門真市 四条畷市 交野市
堺簡易裁判所:堺市 高石市 大阪狭山市
富田林簡易裁判所:富田林市 河内長野市 南河内郡
羽曳野簡易裁判所:羽曳野市 松原市 柏原市 藤井寺市
岸和田簡易裁判所:岸和田市 泉大津市 貝塚市 和泉市 泉北郡
佐野簡易裁判所:泉佐野市 泉南市 阪南市 泉南郡

尚、民事調停の手数料は以下のようなものとなります。
10万円まで・・・・・・・・・・・・500円
20万円まで・・・・・・・・・・・1000円
  ・
  ・10万円につき500円ずつ加算
  ・
90万円超100万円まで・・・・・5000円
100万円超120万円まで・・・・5500円
120万円超140万円まで・・・・6000円
  ・
  ・20万円につき500円ずつ加算
  ・
480万円超500万円まで・・・・15000円
500万円超550万円まで・・・・16000円
550万円超600万円まで・・・・17000円
  ・
  ・50万円につき10,000円ずつ加算
  ・
950万円超1000万円まで・・・25000円
1000万円超1100万円まで・・26200円
  ・
  ・100万円につき1200円ずつ加算
  ・
9900万円超1億円まで・・・・133000円

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2014年09月08日

突然解雇を通告された場合の対応

突然解雇を通告された場合、まずはそもそもその解雇が有効であるか
どうかを確認する必要があります。

労働者の解雇は労働法上各種の制限があり、それにあてはまれば
解雇が認められないからです。

また仮に解雇が有効であるとしても解雇予告手当が支給されているかどうかや
未払いの残業代や退職金等がないかどうかも確認する必要があります。

その上で解雇等に問題があり、かつご自身での解決が難しければ、労働基準監督署へ
の相談や弁護士や司法書士といった専門家に相談することになります。

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2014年08月22日

従業員の給与が差し押さえられた場合の会社の対応

従業員の給与について差押命令書が届いた場合、
差押え命令書が1通の場合は、
会社は債権者に直接支払うか、法務局に供託するかを
選択できます。
これに対して、2通以上差押え命令書が届いた場合は、
会社は原則として供託する必要があります。
供託金額は給与全額をそのまま供託してもいいですし、
差押えが禁止されている一定額(給与手取額の4分の3)
を除いた金額を供託することも可能です。

※給与の手取り額の4分の3が33万円を超える場合は、
差押え禁止されている額は33万円となりますので、
扶養に関する債権の場合は、差押えが禁止されている額の
割合は給与手取り額の2分の1となります。

例:給与手取総額48万円の場合
48×4分の3=36>33
48(給与総額)−33(差押禁止額)=15(債権者受領可能額)

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2012年01月26日

司法書士による無料法律相談について

司法書士などの専門家に法律相談をされたい場合は、
通常は相談料がかかることになりますが、
収入などがあまりなく、相談料の支払いが厳しい方の場合は、
国の法律扶助による無料相談が可能です。

弊所でも法テラスの登録事務所として面談による無料相談が可能ですので、
お気軽にご相談ください。

尚、無料相談を受けるためには一定の基準を満たす必要があります。

基準を満たしているかどうかの確認につきましては、こちらをご参照ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
無料法律相談・法律扶助について

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2011年12月30日

大阪での債務整理について

債務整理とは、借金で生活が困難となった場合に、負債の減額をしたり、
そもそも負債をチャラにして1から出なおしたりするようなものをいいます。

最近では、払いすぎたお金が返ってくるという過払い金返還が頻繁に
宣伝されているのが見受けられますが、
過払い金返還はあくまで債務整理の一つの手段であって
債務整理は生活再建のための手段全般をいいます。

また、債務整理を専門家に依頼するにはまとまったお金が必要だと思う方も
いらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。

例えば、法テラスの法律扶助を利用すれば、国の資金援助を受けつつ
司法書士や弁護士等の専門家に依頼することが可能です。

もちろん、法テラスによる国の援助を受けるには法テラスに登録されている
専門家に依頼する必要がありますが、弊所司法書士も法テラス登録相談員
ですので、一定の要件を満たせば法律扶助を受けることが可能です。

弊所でも法テラスの法律扶助を含めて債務整理に関するご相談を
受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先→ 06−6326−4970

<関連リンク>
債務整理


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