消費者トラブルの対応方法を調べたい場合

ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで
消費者トラブルＦＡＱが公開されております。

アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと
したトラブルに関しての回答をみることが可能です。

専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは
一度確認してみるのもいいかもしれません。

関連リンク：消費者トラブルＦＡＱ（国民生活センター）

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てに関する
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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令和５年４月１日からの法テラスの電話相談援助について

法テラスの電話相談援助が令和５年４月１日から対象者の限定が亡くなり、
援助要件に該当する全ての方が対象になるそうです。

電話相談援助の流れとしては
�@相談の予約を受ける
�A法テラスに事前届け出書の提出
�B相談の実施
�C援助申込書（相談者の自署不要）、相談表及び相談実施日を書いた事前届書の提出
�D相談料の振込がされる
ということになるようです。

法テラスの電話相談についての細かい点については法テラスに事前確認
した方が無難かもしれません。

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外国人と法テラスの法律扶助の利用

法テラスの法律扶助を利用する場合、日本人であれば問題がありませんが、
日本国籍をもたない外国人の方の場合、そもそも法律扶助を利用できるの
かと心配になることがあるかと思います。

結論としては外国人であっても法律扶助の対象となります。

ただし、外国人が扶助受けるには日本に住所があり、在留資格が
あることが必要です。

その他の法テラスの資産や収入の要件は日本人の場合と同じです。

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法テラスの方針切り替え申請の手順

法テラスを利用している場合、契約当初と方針が変わって
しまうことがあります。

例えば、任意整理で受任していたものが自己破産になる場合など。

この場合、法テラスに方針変更書を出すことになりますが、代理援助から
書類作成援助に切り替わる場合は少々手間がかかります。

具体的には
１、本人に申込書を再度記入してもらい、法テラスの審査を待つ。
２、審査が完了し、契約書などが届いたら再度署名してもらう。
３、その際に終結した代理援助の一部返金を求められるので、
　　法テラス指定の口座に送金。
４、契約書等を返送
みたいな流れとなります。

尚、代理援助同士の切り替えや書類作成援助同士の切り替えは
新たな契約書の作成は不要なようです。

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自己破産と不法行為による損害賠償債務

不法行為による損害賠償債務がある場合、自己破産を行っても
免責されない場合があります。

具体的にいうと以下の損害賠償債務は非免責となります。

・悪意による不法行為に基づく損害賠償義務
⇒積極的に被害者を害する意思があるような場合

・故意または重過失により、人の生命や身体を侵害した
不法行為に基づく損害賠償義務
⇒重過失とは、少し注意すれば容易にその結果を予見でき、回避できたのに
それを怠ったような場合をいいます。

尚、上記のような非免責となる債務があるからといって自己破産による
免責自体の判断は別物です。

あくまで他の債務が免責されても免責されずに残る債務があるという
ことです。

自己破産で非免責となるものとして、他に租税等の支払債務などが
ありますが、自己破産を申し立てる際には非免責となる債務が
あるかどうかの確認も必要かもしれません。

参考：（免責許可の決定の効力等）
第253条　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による
配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。
ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一　租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）
二　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三　破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する
不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）

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大阪の司法書士による自己破産書式の取得方法

大阪で開業したばかりの方は自己破産の書式をお持ちでない
方もいらっしゃると思います。

自己破産をはじめて申し立てる場合は、書式を取得する
必要がありますが、取得場所は大阪地方裁判所第六民事部で
取得可能です。

場所は新館９Fにありますが、取得の際に
箱に入ったままの新品のUSBを窓口に
もっていく必要があります。

予約はいりませんが、身分証明書の提示は求められますので、
身分証明書の持参は必要です。

なお、司法書士用自己破産申し立て書式の
最新バージョンは４．１のようです。
書式ファイルはwordです。

これよりも古い書式の方は取りに行った方がいいかもしれません。
また、民事再生用の書式もくれるので、ついでにもらって
おくといいいかもしれません。

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自己破産と警備員の仕事

借金の金額が多すぎたり、収入が少なすぎたりの事情で
自己破産しか方法がないこともあると思います。

この場合に通常の会社員などであれば特に問題は起きない
のですが、警備員などの特定の職業の方の場合は仕事が
できなくなるので注意が必要です。

例えば、警備員の場合は、警備業法14条、3条1号により欠格事由となります。

警備業法
第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第14条　十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに
該当する者は、警備員となつてはならない。
２　警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

ちなみに、自己破産を行ったとしても復権を得れば警備員の仕事を
再開することは可能です。
ですので、自己破産の申し立てを行っても免責許可が確定して復権すれば
警備員の仕事も再開することが可能です。
なお、自己破産の申し立てから免責許可の確定し、復権するまでは
通常3〜５ヶ月程度はかかります。

破産法
第255条　破産者は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、復権する。
次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。
一　免責許可の決定が確定したとき。

このように警備員の仕事は基本的に自己破産の申し立てをすると一定
期間仕事を続けることができなくなります。
ただ、自己破産でできない仕事はあくまで警備業務のため、警備会社で働いている
方であっても警備業務と関係ない事務の仕事などをさせてもらえるのであれば
期間中に仕事をやめないですむ場合もあり得ます。

警備業法
第2条　この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する
業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一　事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）
における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の
事故の発生を警戒し、防止する業務
三　運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

自己破産を検討中の方で警備員などの欠格事由のある職業に就いている方は注意が
必要かもしれません。

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金融ADRとは？

金融ADRとは2010年から始まった銀行などの金融機関と
法的トラブルが生じた際に裁判以外での解決法のことです。

金融以外の裁判外解決手続きとしての通常のADRとの違いは
基本的に金融機関は申し立てがあればそれに応じなければ
ならず、その中で提示された和解案は受け入れなければ
いけないという点です。

通常のADRと比べて解決につながりやすく、費用も基本的に
無料なので、金融機関とのトラブルのある方は利用を検討して
みる価値もあるかもしれません。

関連リンク：金融ADR制度（金融庁）

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法テラスの審査に必要な主な書類及び書式ダウンロード

法テラスの審査を申し込みする場合、必要な主な書類としては
以下のものがあります。

・本籍地・続柄等記載の世帯全員の住民票
・生活保護受給証明書（生活保護の場合）
・収入証明書（年金通知書・課税証明書・源泉徴収票等）
・その他事案に応じた必要書類

尚、法テラスの書式については以下のページでダウンロード可能です。
⇒法テラスの書式ダウンロード

また、生活保護以外の方で償還猶予（返済をまってもらう）の申請をする
場合は、償還猶予申請書と家計予算表が必要となりますが、こちらに
ついてはダウンロードページに書式がないため、別途取得する
必要があります。

幣所でも法テラスを利用した成年後見の申し立ても含めて成年後見申し立て
のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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リボ払いは自己破産の原因につながる！？

リボ払いはクレジットカード会社などがそれにすればポイント
をたくさんあげるだのと提案してくるシステムですが、
ポイント等の特典があるからといってそれをしてしまうと
最悪、自己破産につながる恐れもあります。

まず、そもそもリボ払いとは例えば毎月１万円ずつみたいな感じ
一定額しか払わなくていい支払い方法です。

例えば、３万円の商品を買っても、１０万円の商品を買っても
１万円ずつ払っていくみたいなイメージです。

リボ払いをすると毎月の支払いが１万円といった一定額で済むので、
支払額としてはわかりやすくなります。

しかしながら、リボ払いをすると手数料１５％〜１８％くらいかかる
ので、いつまでたっても手数料を払うのみで借金が減らないといった
事態も起こり得ます。

例えば、１００万円借りて月１万円ずつのリボ払いをした場合、
年間返済額　１×１２＝１２万円
年間手数料　１００×１５％＝１５万円
年間手数料１５万円―年間返済額１２万円＝年３万円の借金の増加

みたいな感じとなり、いつまでたっても借金が減らないみたいな
こともあり得ます。

ですので、今現在、借金について不安を感じている方はまずは
リボ払い見直してみるのもいいかもしれません。

＜関連リンク＞
・債務整理

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任意整理のメリットと注意点

任意整理とは債権者（消費者金融、クレジットカード会社その他の金融機関等）と
の個別の話し合いによって借金の返済方法を合意することをいいます。

任意整理することによって毎月の返済額を減らせたり、利息を
カットできる場合などがあり、自己破産を回避できるなどが
任意整理のメリットとなります。

しかしながら、任意整理をするにはあくまで相手方の合意が
必要であり、必ずしも思った通りの結果が得れるとは限らない
ことも注意が必要です。

また、任意整理をすると信用情報機関（いわゆるブラックリスト）
に登録されるなどによってクレジットカードなどが作れなくなること
や携帯電話機種の分割払いが認められないなどの不便が発生する
場合があります。

クレジットで商品を分割払いしている場合は、商品の引き上げなどが
される場合もありますので、注意が必要です。

尚、任意整理の際に過払い金（法定利息を超える払いすぎた利息の返金）
などが昔はありましたが、平成２０年前後から大半の業者側は利息を
法定利息の範囲内に下げております。

ですので、少なくとも平成２０年以降に契約をしている場合は、過払金の
発生はない可能性が高いと思われます。

＜関連リンク＞
・債務整理

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法テラスの利用と償還猶予

法テラスを利用する場合、形式的には専門家に依頼する報酬等は借入と
なるため、依頼された方は報酬等について法テラスに分割で返済する
必要があります。

ただ、もともと法テラスは資力が乏しい方のための機関なので、経済状況に
よっては返済の時期を遅らせたり（償還猶予）、返済自体を免除（償還免除）
してもらうことが可能です。

この償還猶予と償還免除の申請については生活保護受給者の場合は、
生活保護の受給証明書をつけるだけで申請ができるのですが、
それ以外の方は集める書類や申請書が多少複雑になります。

例えば、生活保護以外の方が返済の時期を遅らせる（償還猶予）申請を
する場合は、償還猶予申請書と家計収支表が必要となります。

この償還猶予申請書と家計収支表は法テラスのサイトからの
ダウンロードがなぜかできないので注意が必要です。

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氏の変更許可

氏（苗字の）変更を行う場合、家庭裁判所の許可が必要と
なります。

この場合、「やむを得ない事由」が必要となりますが、
単に苗字が嫌だという理由ではだめで、客観的に氏の
変更が必要だということを主張する必要があります。

また、氏の変更の許可を受ければそれで終わりというわけでは
なく、市町村役場への届出も必要となります。

関連リンク：氏の変更許可


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戸籍上の苗字（氏）の変更許可手続き

戸籍上の苗字（氏）の変更を行う場合、一定の例外を除いて裁判所の
許可が必要となります。

この裁判所の許可が認められるには、「やむを得ない事由」が
必要となります。

やむを得ない事由にあたるかどうかは裁判所の判断となりますが、
少なくとも変更を行う必要性、正当性がある場合で、変更した
場合の社会的な影響が少ないかどうかの条件は満たす必要は
あるかと思われます。

弊所でも裁判所類の作成のご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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法テラスと生活保護以外の償還免除

法テラスを利用した際に生活保護受給者が償還免除申請できることは
よく知られておりますが、生活保護以外の方も生活保護に準じる状況に
ある方は免除申請できます。

ただ、生活保護以外の免除申請の場合、生活保護と異なり、手続が
やや面倒です。

例えば、生活保護以外の方は課税証明書や無資産証明書に加えて
預金通帳の写しなどの財産関係書類など生活保護に準じることを
証明する書類が必要となります。

申請書も償還免除申請書だけじゃなく、免除に関する確認票も
記載して提出する必要があります。

弊所でも法テラスを利用した裁判手続きも含めて法律書類作成の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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意思表示の受領能力

認知症の高齢者などになんらかの法的な意思表示をする場合、
成年後見の申立てがされている場合は、後見人等に対して
行うこととなります。

これに対して、成年後見の申立てがなされてない場合は、
認知症の高齢者には受領能力がないので、成年後見の
申し立てをしてもらうなどの裁判所を介した法的な
手段をとるしかありません。

民法第９８条の２
　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき
又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもって
その相手方に対抗することができない。
ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一　相手方の法定代理人
二　意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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法テラス７月豪雨の支援について

令和2年7月14日からの令和2年7月豪雨の被災者について
法テラスでは資力を問わない無料相談をしているようです。

被害にあわれた方で法律相談が必要な方は利用してみるのも
いいかもしれませんね。

関連リンク：法テラス７月豪雨支援について

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関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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婚姻費用分担の調停の申立て

婚姻費用分担の調停の申立てとは別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の
生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用負担について
夫婦間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用される
手続です。

主に必要な書類としては
・収入印紙　１２００円
・郵券
・夫婦の戸籍謄本
・源泉徴収票などの申立人の収入に関する資料
となります。

関連リンク：婚姻費用分担請求調停

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離婚の前と後での財産分与請求手続等の違い

離婚をする際に裁判所の調停で財産分与の話合いをすることが
ありますが、離婚の前と後とでは違いがあります。

離婚前に財産分与の話合いをしたい場合は、夫婦関係調整調停、
いわゆる離婚調停を申し立てることができます。

この離婚調停では慰謝料や養育費、年金分割等についても
話し合いが可能です。

これに対して、離婚後も２年以内であれば財産分与の調停の
申立てが可能ですが、この場合の調停は財産分与請求調停
となります。

この調停では離婚前と異なり、慰謝料や養育費等の取り決めはできません
ので、その話合いも行いたい場合は、別に養育費請求調停等を申立て
する必要があります。

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ベランダや庭先での迷惑喫煙についての対応

マンションのベランダや一軒家の隣人などがベランダや庭先で
喫煙している場合、非喫煙者にとっては他人のたばこの煙が
家に入ってきて不快であるばかりか、洗濯ものやその他もろもろ
に煙草のにおいがつくなど非常に迷惑な状況となります。

こういった場合、喫煙者にとっては煙や臭い、さらには他者に
健康被害を及ぼしているという意識が薄い方が多く、自分の
敷地で吸って何が悪いんだという態度や喫煙の自由を主張
してやめてくれない方が多いと思われます。

こういった場合にどういう対応をとればいいかですが、まずは
丁重に困っている事情を相手に説明してやめてもらうように
お願いしてみるのが一番です。

喫煙者側も自宅内ではなく、あえてベランダや庭先で喫煙すると
いうことは喫煙者本人やその家族も自宅内に煙が蔓延したり、
臭いがつくのが嫌だからであり、嫌だという趣旨は内心では
理解できるはずです。

また、煙草を吸う自由を主張される方については煙草を吸う自由が
あるにしても、第三者の権利を害してまで無制限に吸える自由は
ないし、あえてそこで吸う必要はない旨を主張するといいかも
しれません。

それでも聞いてくれない場合や直接いうのはいいずらい場合は、
マンションの場合は、賃貸であれば管理会社を通して苦情を
出すことができますし、所有マンションであっても管理組合
経由で喫煙者にやめるようにいってもらうことも
ひとつの手段です。

一軒家の場合は、自治会か何かの第三者経由でやめるように
お願いしてみるのもいいかもしれません。

こういったことをしてもきいてくれない場合は、法的手段を
検討する必要があります。

法的手段を検討する場合は、事情を説明した上でお願いをしても
聞いてくれなかった事実と喘息等の持病があり、発作がおきるなど
具体的な被害が分かるようなものがあれば比較的主張はやりやすい
かもしれません。

いずれにしても、煙草を吸う自由といっても第三者の権利を害してまで
無制限に認められるものではないので、煙草を吸われる方もそういった
配慮をしてもらえればご近所関係も円満にいくかもしれませんね。

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