2019年11月12日

検察審査会とは?

検察審査会とは、20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた
11人の検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことの
よしあしを審査するものです。

犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに
起訴についての判断を求めることができるものとされています。

審査の申立てに関する費用はかかりませんが、申立て後起訴までに至るものは
あまりないようですので、基本的にはあまり期待をしない方がいい制度かも
しれません。

ですが、告訴をしたものの、不起訴になってしまった方で不服のある方の
救済手段の一つではあるので検察官の判断にどうしても納得のいかない方は
申立を検討してみるのもいいかもしれません。

参考:検察審査会(裁判所)

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2019年11月11日

付審判制度とは?

付審判制度とは、公務員職権濫用罪などで告訴又は告発した者が、
検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に裁判所に対して
審判に付することを請求する制度のことをいいます。

検察官が起訴するかどうかは起訴便宜主義がとられており、
検察官の裁量にまかせられておりますが、それに問題が
ある場合に救済する制度の一つです。

ざっくりした流れとしては検察官の不起訴の通知を受けてから
7日以内に検察官に付審判請求書を出して再考を促し、検察官が
不起訴を維持する場合は、裁判所にまわして起訴あつかいにするか
どうかを検討するみたいな感じです。

付審判制度とはこのような制度なのですが、現状では請求しても
ほとんど認められていないようなので、検察官の不起訴に不服が
あっても覆る可能性は低いと考えた方がいいかもしれません。

参考:刑事訴訟法
第262条 刑法第193条から第196条まで又は破壊活動防止法第45条
若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第42条
若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を
提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を
管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
2 前項の請求は、第260条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を
公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

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2019年11月06日

生活保護と法テラスの法律扶助

生活保護を受給中の場合、法テラスの法律扶助の
費用負担は基本的にありません。

しかしながら、依頼当初は生活保護であっても事件終結時に
生活保護でなければ費用負担が発生する場合があります。

また、生活保護受給中であっても事件終結後に生活保護の
受給証明書を添付の上で償還免除申請書を期限までに
申請する必要があります。

償還免除申請書を出し忘れると生活保護受給中であっても、
請求がくることになりますので、注意が必要です。

弊所でも法テラスの法律扶助の利用も含めて裁判所類の作成に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月30日

配偶者が勝手に成年者の養子縁組をした場合の対応

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいりますが、例えば夫や妻が
無断で養子縁組をしてしまうことなどが考え
られます。

この場合の養子縁組の効力ですが、無効ではなくて
取消事由となります。

ですので、自分の妻や夫が勝手に成年者の養子縁組を
した場合でも取り消すことは可能です。

ただし、配偶者の養子縁組を知ってから六か月を経過すると
取り消しができなくなるので、無断養子縁組をされた場合は、
早急に対応する必要があります。

弊所でも配偶者の養子縁組のからむものも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:民法
(配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第806条の2 第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意を
していない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認を
したときは、この限りでない。
2 詐欺又は強迫によって第796条の同意をした者は、その縁組の
取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を
発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、
この限りでない。

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2019年05月27日

隣人のたばこの煙に対する損害賠償請求

日本でも煙草の煙に対する意識は高まりつつありますが、未だに
喫煙者の意識は未だにそれほど高くないのが現状です。

最近のトラブルでよくありがちなものとして隣人のたばこの煙被害が
あります。

煙草の煙やにおいは吸っている人にとっては意識がないかもしれませんが、
吸わない人にとっては精神的苦痛も大きいものです。

例えば、喫煙者がいる家族のいる場合、自宅に煙草のにおいやけむりが
こもるのを嫌った家族が外で吸ってきてというのがよくありますが、
ベランダや庭での喫煙による煙は当然近隣の家にとんでいくので、
洗濯物へのにおいの付着、近隣宅へのたばこの煙の侵入などの
被害が発生します。

煙草の煙は癌の原因になると有害であることは知られていますが、
喘息の原因やもともと喘息などの持病のある方は発作の原因とも
なります。

こういった問題があるにも関わらず、近隣の住民は煙草の煙を防ぎたく
とも、そこで煙草をやめてもらう以外防ぎようがないのが現状です。

こういった場合、まずはそこで吸わないでと喫煙者にお願いする形と
なりますが、やめてもらえない場合も結構あるようです。

やめてもらえない場合に損害賠償の対象なり得るかですが、
結論としては不法行為として損害賠償の請求にはなり得る
という形になります。

なぜなら、煙草を吸う自由があるといっても他人の生命や健康を害する
権利があるとはいえず、煙草を吸う方は庭やベランダで吸う以外の手段も
ある反面、近隣の方は引っ越しなどをする以外煙草の煙を逃れる手段は
現状ないからです。

裁判上では受忍限度をこえるかどうかの判断で煙草の煙被害を判断する形と
なりますが、不法行為になるか否かに関わりなく、煙草の煙は逃れることは
難しいため、喫煙者の方の近隣住民への配慮が必要かもしれません。

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2019年05月03日

法定利率の変更に伴う影響

今現在、契約に利率の定めのない場合や不法行為による損害賠償請求権のような
場合は、法定利率が適用されていますが、この改正前の利率は民法で年5%、
商法で年6%とされておりました。

こういった利息が2020年4月1日以降の新法施行後以降は年3%となり、
3年ごとに見直しのされる変動利率となることになります。

これによる影響は請求を受ける側の負担が減るということでしょうか。

例えば、1000万の債務を負っている方なら年5%から3%に減るだけで
年間50万の利息負担が年間30万円に減ることになります。

また、商取引の利率を6%と区別していたのが、廃止により統一されるため
わかりやすくなります。

尚、法定利率変更によって交通事故の逸失利益を一括して受け取る際に将来の
運用利益を控除するという名目で法定利率分を差し引いて金額を計算されて
おります(いわゆる中間利息控除)が、法定利率が現状よりも減ることで
差し引かれる金額が減るので、交通事故被害者の受取金も新法施行後は
増えると思われます。

弊所でも法定利率が影響する場合も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月25日

時効制度の改正について

ご存知の方も多いと思いますが、債権法改正によって時効制度が変更と
なっておりますが、その施行日は2020年4月1日からとなります。

時効制度の改正の主な変更点として消滅時効がありますが、消滅時効とは
例えば、ざっくりと説明するとお金を100万円借りていた場合に、
一定期間経過すると法的に返さなくていいという制度です。

この消滅時効は従来、飲み屋のつけは1年で消えるが、友人への借金は
10年など、債権(請求権)によって消滅までの期間が変わっていたり
しましたが、債権法改正によってその消滅までの期間が統一されました。

具体的には、権利が行使できることを知った時から5年もしくは
権利が行使できる時から10年で消滅する形となります。

この改正によって2020年4月1日以降に貸したお金の請求が従来なら
10年まで法的に請求できたのが5年に、飲み屋のつけが1年で消滅
していたのが逆に5年になるなど従来と取扱いが異なってくる場合が
あるので、注意が必要です。

弊所でも消滅時効がからむ場合も含めて司法書士・行政書士業務に
関連するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年01月31日

訴状等の勤務先への送達

なんらかの訴えをおこしたいものの、勤務先以外の相手方の住所が
不明の場合、勤務先を送達場所として相手方に訴えを提起できるか
ですが、基本的に相手方の住所や居所に送達するのが原則である
ものの、相手方の住所不明や送達に支障がある場合にはその事情を
勤務先送達の上申書をつけることによって勤務先でも可能です。

ただ、勤務先に行うのはあくまで例外規定であり、勤務先送達が可能な
例外的な場合にあたるかどうかは訴えを提起した本人が主張・証明する
必要があります。

ですので、場合によっては勤務先送達で訴えを提起しても裁判所の判断に
よって認められられない場合もあります。

参考:民事訴訟法:(送達場所)
第百三条 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所
(以下この節において「住所等」という。)においてする。
ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所に
おいてもすることができる。
2 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに
支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上
の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)において
することができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)
が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

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2018年09月10日

資料非開示の希望に関する申出書の作成

裁判所に調停などを申し立てる際に、資料は提出するものの相手方には
その内容を知らせたくない場合などもあるかと思いますが、裁判所に
提出された書類は基本的に他の当事者等からの閲覧や謄写の対象と
なります。

こういったことを回避するために事前に裁判所に資料非開示の
希望に関する申出書を出しておくとそれを防止できる
場合があります。

尚、資料非開示の希望に関する申出書を提出しても裁判所の
判断によってはその資料は開示される場合があります。

ただ、事前に開示しないでねという明確な意思を表示することによって
安易な開示がされにくくなるという効果がありますので、提出すること
自体には意味があるといえます。

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2018年07月18日

平成30年7月豪雨の法テラスの対応

被災者法律相談援助制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が
指定された関係で、法テラスにて平成30年7月14日から、
平成30年7月豪雨の被災者について資力要件のない
無料法律相談が実施可能となっているようです。

<関連リンク>
法テラスの説明ページ
法律扶助

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2018年07月17日

誰も教えてくれない!?判決をどこで聞くかの違い

判決を聞きに行く際に本などを見ても細かく載ってないのが、
判決を聞く場所。
判決自体は聞きにいってもいかなくてもどちらでもよいのですが、
せっかく聞きにいくのであれば損をしないように聞きたいものです。

判決を裁判所にいって聞く場合、傍聴席(一般の人も見学できる席)と
原告・被告席(原告・被告が座る席)があるのですが、どちらでも
判決は聞くことは可能ですし、どちらで聞こうが基本的に何も指摘
されることはないのが通常です。

裁判の判決を聞く際に傍聴席できくのと原告・被告席で聞くのとどう
違うのかと疑問に思う方がいるかもしれませんが、決定的な違いは
出頭扱いになるかどうかです。

傍聴席で判決を聞いた場合は、裁判所の調書(裁判所作成による裁判記録)
上は出頭してない扱いになるのに対して、原告・被告席で聞くと出頭
扱いになります。

これは裁判所側が原告・被告が来ていることが分かっていても
原告・被告席ではなく、傍聴席で聞けば出頭してない扱いに
されてしまいます。

では出頭してないしているに何か意味があるのかですが、最終的に
訴訟費用の請求をする時に意味があります。

出頭扱いであれば、一日分の日当や交通費が請求できますが、出頭して
なければ日当や交通費が請求できないということになります。
ですので、もし将来的に訴訟費用の請求を相手方にする予定があり、
判決を聞きに行くのであれば、傍聴席ではなく、原告・被告席
で聞いた方が得であるといえます。

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2018年07月11日

大阪地方裁判所で書類の受領方法の取扱の変更

大阪地方裁判所第6民事部において、裁判所周辺の事務所で
書類作成を行った司法書士の免責許可決定通知書等の書類の
受渡については大阪地方裁判所第6民事部の受付にて本人確認の
上で行うことになっている模様。

従来はレターボックスからの受領だったため、補助者も受領できた
ようですが、今現在は補助者による受領はできないとのこと。

郵送で受領されている方には無関係な話です。

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2018年07月06日

訴訟費用確定請求の具体的流れ

前回、「訴訟費用の確定」について記載させていただきましたが、
今回は裁判で相手方に訴訟費用を請求する際の具体的流れです。
(相手方と申立人双方に訴訟費用の負担がある場合。
例えば、原告3、被告7の割合での負担の判決がされた場合。)

1、訴訟費用の計算書を添付して訴訟費用確定申立書を裁判所に提出。
  それと同時に相手方にも同じものを送る。

2、提出した計算書について相手方から認否書が届く。
  認否書とは要するに提出した計算書にあんたの計算間違ってるん
じゃないのとか文句があるかどうかを書くもの。

3、認否書と同時くらいに相手方らから通常相手方の計算書も届く。

4、相手方の計算書について認否書を提出

5、2〜4の間に計算書に補正箇所があれば補正する。

6、訴訟費用確定処分の審判
  訴訟費用の負担について双方の請求額の対等額部分で相殺し、
  残った部分についての請求を認める審判が下されます。

7、相手方に審判をもとに訴訟費用の請求

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2018年07月02日

裁判の印紙代をおさめすぎた場合

裁判手続きをしているとついうっかり印紙を納めすぎていた
みたいなことがあるかと思います。

こういった場合は還付請求できるのですが、返してもらう
には少々面倒です。
還付請求の方法は以下のような手順となります。

1、裁判所に手数料還付申立書を提出
  ここで注意すべき点は例えば、地方裁判所での控訴審の印紙の
納めすぎであっても手数料還付申立書は第一審の簡易裁判所に
提出します。
2、手数料還付申立書提出後しばらくして裁判所から還付金の決定通知書が届く
3、決定通知書が届いたら決定通知書原本及びその写し、還付金請求書原本
及び写し2通を裁判所の収納課に提出する。
4、納めすぎの金銭を受領

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2018年04月12日

訴訟費用の確定について

一般的にあまり請求されることがないようですが、裁判をして勝訴した場合
などに訴訟費用の請求を相手方に行う場合は、おおまかには以下の基準に
より請求可能です。

一、印紙代(添付した額)

二、郵便切手代(裁判所におさめた額と返却された切手額の差額)

三、出頭日当 1回につき 3950円

四、出廷旅費 1回につき 300円(10キロまで)
管轄裁判所と出頭裁判所の距離が10キロを超える
場合は1キロごとに30円

五、書類作成提出費用 1500円(5通まで)
6通以上15通以内なら 1000円加算
証拠書類が16通以上65通以内なら1000円加算

六、訴状等に資格証明書等を添付した場合は、
往復の郵便代164円と印紙代の請求可

七、訴訟費用確定処分を申し立てるための郵便切手代

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2017年10月18日

法テラスを利用した出張相談について

法テラスといえば、無料で相談を受けられることで有名ですが、
相談場所としては法テラスに予約して直接出向く方法、
法テラス登録の司法書士・弁護士事務所にて相談を受ける方法、
法テラスの出張相談制度によって自宅や病院などに来てもらう
方法があります。

法テラスの出張相談も無料で、病院などで検討が必要となることが多い、成年後見の
申立てにも申請方法によっては使えるようですので、なんらかの理由で相談
にいくことが難しい方は検討してみるのもいいかもしれません。

尚、法テラスの出張相談を利用する場合は、日時・場所・理由などをもとに事前に
法テラスで審査を受ける必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

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2017年10月04日

自己破産をする際にクレジットで商品を購入していた場合

自己破産を行い、免責を受けた場合、債務が最終的に免除されますが、
自己破産前にエアコンやテレビなどをクレジットで購入していた
場合、最悪商品を引き上げられる可能性があります。
こういった商品には所有権留保がついていることが多いからです。

ですので、エアコンやテレビなど引き上げされたら困るものが
あるかどうか自己破産前に十分に検討する必要があります。

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2016年04月28日

離婚後の妻や子の氏について

山田A子さんと田村B男さんが結婚して田村の氏を婚姻後の氏としていた
場合、A子さんとB男さんが離婚するとA子さんの氏は原則として、
山田A子さんとなります。
しかしながら、A子さんが田村A子と離婚後も名乗りたい場合は、離婚の日から3ヶ月以内に
A子さんが届出をすれば、離婚の際に称した氏を名乗ることが可能です。

尚、子供については、離婚後は戸籍の筆頭者の氏を継続して使用することになるため、
それを変更する場合は、子の氏の変更許可を家庭裁判所に申し立てて裁判所の
許可を得る必要があります。

参考:
(離婚による復氏等)
第七百六十七条  婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
2  前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

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2016年03月22日

自己破産における生活再建書の作成

自己破産において免責不許可事由などがある場合、反省文と
ともに生活再建に関する書面の作成を要求される場合が
あります。

生活再建に関する書面も本人の手書きが要請されます。

内容的には反省文と被る部分もでてくる可能性がありますが、
少なくともどうやって今後二度と過ちを犯さないようにする
つもりなのかをある程度具体的に示すことが求められている
と思われます。

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2016年03月03日

離婚調停申立てで必要な書類

離婚調停の申立てをするには以下の書類が必要となります。

・離婚調停の申立書
・収入印紙1200円
 (婚姻費用の分担も求める場合は追加で1200円分)
・郵券(裁判所から通知を送るための郵便切手)
・戸籍謄本

また、必要に応じて
・年金分割する場合は、年金分割のための情報通知書
(社会保険庁で年金手帳や戸籍謄本等をもっていくと請求可能)
・省略のない住民票の世帯全員分の写し(住所確認などのため)
・源泉徴収票・課税証明書など年収を証明する書類
などが要求される場合があります。

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