2021年06月08日

法テラスの審査に必要な主な書類及び書式ダウンロード

法テラスの審査を申し込みする場合、必要な主な書類としては
以下のものがあります。

・本籍地・続柄等記載の世帯全員の住民票
・生活保護受給証明書(生活保護の場合)
・収入証明書(年金通知書・課税証明書・源泉徴収票等)
・その他事案に応じた必要書類

尚、法テラスの書式については以下のページでダウンロード可能です。
法テラスの書式ダウンロード

また、生活保護以外の方で償還猶予(返済をまってもらう)の申請をする
場合は、償還猶予申請書と家計予算表が必要となりますが、こちらに
ついてはダウンロードページに書式がないため、別途取得する
必要があります。

幣所でも法テラスを利用した成年後見の申し立ても含めて成年後見申し立て
のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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成年後見申立て

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2021年03月17日

リボ払いは自己破産の原因につながる!?

リボ払いはクレジットカード会社などがそれにすればポイント
をたくさんあげるだのと提案してくるシステムですが、
ポイント等の特典があるからといってそれをしてしまうと
最悪、自己破産につながる恐れもあります。

まず、そもそもリボ払いとは例えば毎月1万円ずつみたいな感じ
一定額しか払わなくていい支払い方法です。

例えば、3万円の商品を買っても、10万円の商品を買っても
1万円ずつ払っていくみたいなイメージです。

リボ払いをすると毎月の支払いが1万円といった一定額で済むので、
支払額としてはわかりやすくなります。

しかしながら、リボ払いをすると手数料15%〜18%くらいかかる
ので、いつまでたっても手数料を払うのみで借金が減らないといった
事態も起こり得ます。

例えば、100万円借りて月1万円ずつのリボ払いをした場合、
年間返済額 1×12=12万円
年間手数料 100×15%=15万円
年間手数料15万円―年間返済額12万円=年3万円の借金の増加

みたいな感じとなり、いつまでたっても借金が減らないみたいな
こともあり得ます。

ですので、今現在、借金について不安を感じている方はまずは
リボ払い見直してみるのもいいかもしれません。

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債務整理

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2021年02月25日

任意整理のメリットと注意点

任意整理とは債権者(消費者金融、クレジットカード会社その他の金融機関等)と
の個別の話し合いによって借金の返済方法を合意することをいいます。

任意整理することによって毎月の返済額を減らせたり、利息を
カットできる場合などがあり、自己破産を回避できるなどが
任意整理のメリットとなります。

しかしながら、任意整理をするにはあくまで相手方の合意が
必要であり、必ずしも思った通りの結果が得れるとは限らない
ことも注意が必要です。

また、任意整理をすると信用情報機関(いわゆるブラックリスト)
に登録されるなどによってクレジットカードなどが作れなくなること
や携帯電話機種の分割払いが認められないなどの不便が発生する
場合があります。

クレジットで商品を分割払いしている場合は、商品の引き上げなどが
される場合もありますので、注意が必要です。

尚、任意整理の際に過払い金(法定利息を超える払いすぎた利息の返金)
などが昔はありましたが、平成20年前後から大半の業者側は利息を
法定利息の範囲内に下げております。

ですので、少なくとも平成20年以降に契約をしている場合は、過払金の
発生はない可能性が高いと思われます。

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債務整理

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2021年02月19日

法テラスの利用と償還猶予

法テラスを利用する場合、形式的には専門家に依頼する報酬等は借入と
なるため、依頼された方は報酬等について法テラスに分割で返済する
必要があります。

ただ、もともと法テラスは資力が乏しい方のための機関なので、経済状況に
よっては返済の時期を遅らせたり(償還猶予)、返済自体を免除(償還免除)
してもらうことが可能です。

この償還猶予と償還免除の申請については生活保護受給者の場合は、
生活保護の受給証明書をつけるだけで申請ができるのですが、
それ以外の方は集める書類や申請書が多少複雑になります。

例えば、生活保護以外の方が返済の時期を遅らせる(償還猶予)申請を
する場合は、償還猶予申請書と家計収支表が必要となります。

この償還猶予申請書と家計収支表は法テラスのサイトからの
ダウンロードがなぜかできないので注意が必要です。

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2020年11月10日

氏の変更許可

氏(苗字の)変更を行う場合、家庭裁判所の許可が必要と
なります。

この場合、「やむを得ない事由」が必要となりますが、
単に苗字が嫌だという理由ではだめで、客観的に氏の
変更が必要だということを主張する必要があります。

また、氏の変更の許可を受ければそれで終わりというわけでは
なく、市町村役場への届出も必要となります。

関連リンク:氏の変更許可


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2020年10月21日

戸籍上の苗字(氏)の変更許可手続き

戸籍上の苗字(氏)の変更を行う場合、一定の例外を除いて裁判所の
許可が必要となります。

この裁判所の許可が認められるには、「やむを得ない事由」が
必要となります。

やむを得ない事由にあたるかどうかは裁判所の判断となりますが、
少なくとも変更を行う必要性、正当性がある場合で、変更した
場合の社会的な影響が少ないかどうかの条件は満たす必要は
あるかと思われます。

弊所でも裁判所類の作成のご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年09月03日

法テラスと生活保護以外の償還免除

法テラスを利用した際に生活保護受給者が償還免除申請できることは
よく知られておりますが、生活保護以外の方も生活保護に準じる状況に
ある方は免除申請できます。

ただ、生活保護以外の免除申請の場合、生活保護と異なり、手続が
やや面倒です。

例えば、生活保護以外の方は課税証明書や無資産証明書に加えて
預金通帳の写しなどの財産関係書類など生活保護に準じることを
証明する書類が必要となります。

申請書も償還免除申請書だけじゃなく、免除に関する確認票も
記載して提出する必要があります。

弊所でも法テラスを利用した裁判手続きも含めて法律書類作成の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年07月22日

意思表示の受領能力

認知症の高齢者などになんらかの法的な意思表示をする場合、
成年後見の申立てがされている場合は、後見人等に対して
行うこととなります。

これに対して、成年後見の申立てがなされてない場合は、
認知症の高齢者には受領能力がないので、成年後見の
申し立てをしてもらうなどの裁判所を介した法的な
手段をとるしかありません。

民法第98条の2
 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき
又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもって
その相手方に対抗することができない。
ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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成年後見申立て

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2020年07月17日

法テラス7月豪雨の支援について

令和2年7月14日からの令和2年7月豪雨の被災者について
法テラスでは資力を問わない無料相談をしているようです。

被害にあわれた方で法律相談が必要な方は利用してみるのも
いいかもしれませんね。

関連リンク:法テラス7月豪雨支援について

弊所でも法テラスを利用する場合も含めて裁判書類の作成に
関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2020年04月27日

婚姻費用分担の調停の申立て

婚姻費用分担の調停の申立てとは別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の
生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用負担について
夫婦間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用される
手続です。

主に必要な書類としては
・収入印紙 1200円
・郵券
・夫婦の戸籍謄本
・源泉徴収票などの申立人の収入に関する資料
となります。

関連リンク:婚姻費用分担請求調停

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2020年04月13日

離婚の前と後での財産分与請求手続等の違い

離婚をする際に裁判所の調停で財産分与の話合いをすることが
ありますが、離婚の前と後とでは違いがあります。

離婚前に財産分与の話合いをしたい場合は、夫婦関係調整調停、
いわゆる離婚調停を申し立てることができます。

この離婚調停では慰謝料や養育費、年金分割等についても
話し合いが可能です。

これに対して、離婚後も2年以内であれば財産分与の調停の
申立てが可能ですが、この場合の調停は財産分与請求調停
となります。

この調停では離婚前と異なり、慰謝料や養育費等の取り決めはできません
ので、その話合いも行いたい場合は、別に養育費請求調停等を申立て
する必要があります。

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2020年03月03日

ベランダや庭先での迷惑喫煙についての対応

マンションのベランダや一軒家の隣人などがベランダや庭先で
喫煙している場合、非喫煙者にとっては他人のたばこの煙が
家に入ってきて不快であるばかりか、洗濯ものやその他もろもろ
に煙草のにおいがつくなど非常に迷惑な状況となります。

こういった場合、喫煙者にとっては煙や臭い、さらには他者に
健康被害を及ぼしているという意識が薄い方が多く、自分の
敷地で吸って何が悪いんだという態度や喫煙の自由を主張
してやめてくれない方が多いと思われます。

こういった場合にどういう対応をとればいいかですが、まずは
丁重に困っている事情を相手に説明してやめてもらうように
お願いしてみるのが一番です。

喫煙者側も自宅内ではなく、あえてベランダや庭先で喫煙すると
いうことは喫煙者本人やその家族も自宅内に煙が蔓延したり、
臭いがつくのが嫌だからであり、嫌だという趣旨は内心では
理解できるはずです。

また、煙草を吸う自由を主張される方については煙草を吸う自由が
あるにしても、第三者の権利を害してまで無制限に吸える自由は
ないし、あえてそこで吸う必要はない旨を主張するといいかも
しれません。

それでも聞いてくれない場合や直接いうのはいいずらい場合は、
マンションの場合は、賃貸であれば管理会社を通して苦情を
出すことができますし、所有マンションであっても管理組合
経由で喫煙者にやめるようにいってもらうことも
ひとつの手段です。

一軒家の場合は、自治会か何かの第三者経由でやめるように
お願いしてみるのもいいかもしれません。

こういったことをしてもきいてくれない場合は、法的手段を
検討する必要があります。

法的手段を検討する場合は、事情を説明した上でお願いをしても
聞いてくれなかった事実と喘息等の持病があり、発作がおきるなど
具体的な被害が分かるようなものがあれば比較的主張はやりやすい
かもしれません。

いずれにしても、煙草を吸う自由といっても第三者の権利を害してまで
無制限に認められるものではないので、煙草を吸われる方もそういった
配慮をしてもらえればご近所関係も円満にいくかもしれませんね。

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2020年02月13日

審判離婚とは?

審判離婚とはあまり日本では利用されていない手続ですが、
離婚調停の最終局面でそのまま不成立になってしまうと
問題だと裁判所が判断した場合に裁判所が職権で審判離婚
を決定するのが通常です。

審判離婚ができる状況としては
お互いが審判離婚を求めている場合や離婚の合意はあるが、
細かい点で感情的になって合意ができない場合などなど、
離婚自体には合意していて審判離婚する必要性が高い
場合等に行われるのが通常です。

尚、審判離婚で審判が出てもそれを絶対に認めないと
いけないわけではなく、不満があれば異議申し立ても
可能です。

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2019年12月26日

養育費相場の改定について

ご存知の通り離婚の際の養育費の算定のための参考
データが改定されております。

改定により養育費の目安が基本的に増加している形となって
おります。

具体的な金額など細かい点については裁判所の12月に改定された
算定データをご確認ください。

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2019年11月28日

別居期間の長期化と裁判上の離婚原因

裁判で離婚をする場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」を
理由に離婚することが多いかと思いますが、別居期間の長期化
もその事由の考慮要素にあたります。

その場合の期間ですが、それを主要な理由とする場合には
少なくとも5年以上は必要な場合が多いかとおもわれます。

ただ、婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるか否かは
別居期間のみではなく、それ以外の事情も考慮されるので、
離婚したい場合は注意が必要かもしれません。

弊所でも離婚に伴う所有権移転登記も含めて不動産登記の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年11月12日

検察審査会とは?

検察審査会とは、20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた
11人の検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことの
よしあしを審査するものです。

犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに
起訴についての判断を求めることができるものとされています。

審査の申立てに関する費用はかかりませんが、申立て後起訴までに至るものは
あまりないようですので、基本的にはあまり期待をしない方がいい制度かも
しれません。

ですが、告訴をしたものの、不起訴になってしまった方で不服のある方の
救済手段の一つではあるので検察官の判断にどうしても納得のいかない方は
申立を検討してみるのもいいかもしれません。

参考:検察審査会(裁判所)

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2019年11月11日

付審判制度とは?

付審判制度とは、公務員職権濫用罪などで告訴又は告発した者が、
検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に裁判所に対して
審判に付することを請求する制度のことをいいます。

検察官が起訴するかどうかは起訴便宜主義がとられており、
検察官の裁量にまかせられておりますが、それに問題が
ある場合に救済する制度の一つです。

ざっくりした流れとしては検察官の不起訴の通知を受けてから
7日以内に検察官に付審判請求書を出して再考を促し、検察官が
不起訴を維持する場合は、裁判所にまわして起訴あつかいにするか
どうかを検討するみたいな感じです。

付審判制度とはこのような制度なのですが、現状では請求しても
ほとんど認められていないようなので、検察官の不起訴に不服が
あっても覆る可能性は低いと考えた方がいいかもしれません。

参考:刑事訴訟法
第262条 刑法第193条から第196条まで又は破壊活動防止法第45条
若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第42条
若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を
提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を
管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
2 前項の請求は、第260条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を
公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

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2019年11月06日

生活保護と法テラスの法律扶助

生活保護を受給中の場合、法テラスの法律扶助の
費用負担は基本的にありません。

しかしながら、依頼当初は生活保護であっても事件終結時に
生活保護でなければ費用負担が発生する場合があります。

また、生活保護受給中であっても事件終結後に生活保護の
受給証明書を添付の上で償還免除申請書を期限までに
申請する必要があります。

償還免除申請書を出し忘れると生活保護受給中であっても、
請求がくることになりますので、注意が必要です。

弊所でも法テラスの法律扶助の利用も含めて裁判所類の作成に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月30日

配偶者が勝手に成年者の養子縁組をした場合の対応

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいりますが、例えば夫や妻が
無断で養子縁組をしてしまうことなどが考え
られます。

この場合の養子縁組の効力ですが、無効ではなくて
取消事由となります。

ですので、自分の妻や夫が勝手に成年者の養子縁組を
した場合でも取り消すことは可能です。

ただし、配偶者の養子縁組を知ってから六か月を経過すると
取り消しができなくなるので、無断養子縁組をされた場合は、
早急に対応する必要があります。

弊所でも配偶者の養子縁組のからむものも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:民法
(配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第806条の2 第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意を
していない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認を
したときは、この限りでない。
2 詐欺又は強迫によって第796条の同意をした者は、その縁組の
取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を
発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、
この限りでない。

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2019年05月27日

隣人のたばこの煙に対する損害賠償請求

日本でも煙草の煙に対する意識は高まりつつありますが、未だに
喫煙者の意識は未だにそれほど高くないのが現状です。

最近のトラブルでよくありがちなものとして隣人のたばこの煙被害が
あります。

煙草の煙やにおいは吸っている人にとっては意識がないかもしれませんが、
吸わない人にとっては精神的苦痛も大きいものです。

例えば、喫煙者がいる家族のいる場合、自宅に煙草のにおいやけむりが
こもるのを嫌った家族が外で吸ってきてというのがよくありますが、
ベランダや庭での喫煙による煙は当然近隣の家にとんでいくので、
洗濯物へのにおいの付着、近隣宅へのたばこの煙の侵入などの
被害が発生します。

煙草の煙は癌の原因になると有害であることは知られていますが、
喘息の原因やもともと喘息などの持病のある方は発作の原因とも
なります。

こういった問題があるにも関わらず、近隣の住民は煙草の煙を防ぎたく
とも、そこで煙草をやめてもらう以外防ぎようがないのが現状です。

こういった場合、まずはそこで吸わないでと喫煙者にお願いする形と
なりますが、やめてもらえない場合も結構あるようです。

やめてもらえない場合に損害賠償の対象なり得るかですが、
結論としては不法行為として損害賠償の請求にはなり得る
という形になります。

なぜなら、煙草を吸う自由があるといっても他人の生命や健康を害する
権利があるとはいえず、煙草を吸う方は庭やベランダで吸う以外の手段も
ある反面、近隣の方は引っ越しなどをする以外煙草の煙を逃れる手段は
現状ないからです。

裁判上では受忍限度をこえるかどうかの判断で煙草の煙被害を判断する形と
なりますが、不法行為になるか否かに関わりなく、煙草の煙は逃れることは
難しいため、喫煙者の方の近隣住民への配慮が必要かもしれません。

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