2020年09月03日

法テラスと生活保護以外の償還免除

法テラスを利用した際に生活保護受給者が償還免除申請できることは
よく知られておりますが、生活保護以外の方も生活保護に準じる状況に
ある方は免除申請できます。

ただ、生活保護以外の免除申請の場合、生活保護と異なり、手続が
やや面倒です。

例えば、生活保護以外の方は課税証明書や無資産証明書に加えて
預金通帳の写しなどの財産関係書類など生活保護に準じることを
証明する書類が必要となります。

申請書も償還免除申請書だけじゃなく、免除に関する確認票も
記載して提出する必要があります。

弊所でも法テラスを利用した裁判手続きも含めて法律書類作成の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2020年07月22日

意思表示の受領能力

認知症の高齢者などになんらかの法的な意思表示をする場合、
成年後見の申立てがされている場合は、後見人等に対して
行うこととなります。

これに対して、成年後見の申立てがなされてない場合は、
認知症の高齢者には受領能力がないので、成年後見の
申し立てをしてもらうなどの裁判所を介した法的な
手段をとるしかありません。

民法第98条の2
 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき
又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもって
その相手方に対抗することができない。
ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

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2020年07月17日

法テラス7月豪雨の支援について

令和2年7月14日からの令和2年7月豪雨の被災者について
法テラスでは資力を問わない無料相談をしているようです。

被害にあわれた方で法律相談が必要な方は利用してみるのも
いいかもしれませんね。

関連リンク:法テラス7月豪雨支援について

弊所でも法テラスを利用する場合も含めて裁判書類の作成に
関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2020年04月27日

婚姻費用分担の調停の申立て

婚姻費用分担の調停の申立てとは別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の
生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用負担について
夫婦間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用される
手続です。

主に必要な書類としては
・収入印紙 1200円
・郵券
・夫婦の戸籍謄本
・源泉徴収票などの申立人の収入に関する資料
となります。

関連リンク:婚姻費用分担請求調停

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2020年04月13日

離婚の前と後での財産分与請求手続等の違い

離婚をする際に裁判所の調停で財産分与の話合いをすることが
ありますが、離婚の前と後とでは違いがあります。

離婚前に財産分与の話合いをしたい場合は、夫婦関係調整調停、
いわゆる離婚調停を申し立てることができます。

この離婚調停では慰謝料や養育費、年金分割等についても
話し合いが可能です。

これに対して、離婚後も2年以内であれば財産分与の調停の
申立てが可能ですが、この場合の調停は財産分与請求調停
となります。

この調停では離婚前と異なり、慰謝料や養育費等の取り決めはできません
ので、その話合いも行いたい場合は、別に養育費請求調停等を申立て
する必要があります。

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2020年03月03日

ベランダや庭先での迷惑喫煙についての対応

マンションのベランダや一軒家の隣人などがベランダや庭先で
喫煙している場合、非喫煙者にとっては他人のたばこの煙が
家に入ってきて不快であるばかりか、洗濯ものやその他もろもろ
に煙草のにおいがつくなど非常に迷惑な状況となります。

こういった場合、喫煙者にとっては煙や臭い、さらには他者に
健康被害を及ぼしているという意識が薄い方が多く、自分の
敷地で吸って何が悪いんだという態度や喫煙の自由を主張
してやめてくれない方が多いと思われます。

こういった場合にどういう対応をとればいいかですが、まずは
丁重に困っている事情を相手に説明してやめてもらうように
お願いしてみるのが一番です。

喫煙者側も自宅内ではなく、あえてベランダや庭先で喫煙すると
いうことは喫煙者本人やその家族も自宅内に煙が蔓延したり、
臭いがつくのが嫌だからであり、嫌だという趣旨は内心では
理解できるはずです。

また、煙草を吸う自由を主張される方については煙草を吸う自由が
あるにしても、第三者の権利を害してまで無制限に吸える自由は
ないし、あえてそこで吸う必要はない旨を主張するといいかも
しれません。

それでも聞いてくれない場合や直接いうのはいいずらい場合は、
マンションの場合は、賃貸であれば管理会社を通して苦情を
出すことができますし、所有マンションであっても管理組合
経由で喫煙者にやめるようにいってもらうことも
ひとつの手段です。

一軒家の場合は、自治会か何かの第三者経由でやめるように
お願いしてみるのもいいかもしれません。

こういったことをしてもきいてくれない場合は、法的手段を
検討する必要があります。

法的手段を検討する場合は、事情を説明した上でお願いをしても
聞いてくれなかった事実と喘息等の持病があり、発作がおきるなど
具体的な被害が分かるようなものがあれば比較的主張はやりやすい
かもしれません。

いずれにしても、煙草を吸う自由といっても第三者の権利を害してまで
無制限に認められるものではないので、煙草を吸われる方もそういった
配慮をしてもらえればご近所関係も円満にいくかもしれませんね。

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2020年02月13日

審判離婚とは?

審判離婚とはあまり日本では利用されていない手続ですが、
離婚調停の最終局面でそのまま不成立になってしまうと
問題だと裁判所が判断した場合に裁判所が職権で審判離婚
を決定するのが通常です。

審判離婚ができる状況としては
お互いが審判離婚を求めている場合や離婚の合意はあるが、
細かい点で感情的になって合意ができない場合などなど、
離婚自体には合意していて審判離婚する必要性が高い
場合等に行われるのが通常です。

尚、審判離婚で審判が出てもそれを絶対に認めないと
いけないわけではなく、不満があれば異議申し立ても
可能です。

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2019年12月26日

養育費相場の改定について

ご存知の通り離婚の際の養育費の算定のための参考
データが改定されております。

改定により養育費の目安が基本的に増加している形となって
おります。

具体的な金額など細かい点については裁判所の12月に改定された
算定データをご確認ください。

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2019年11月28日

別居期間の長期化と裁判上の離婚原因

裁判で離婚をする場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」を
理由に離婚することが多いかと思いますが、別居期間の長期化
もその事由の考慮要素にあたります。

その場合の期間ですが、それを主要な理由とする場合には
少なくとも5年以上は必要な場合が多いかとおもわれます。

ただ、婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるか否かは
別居期間のみではなく、それ以外の事情も考慮されるので、
離婚したい場合は注意が必要かもしれません。

弊所でも離婚に伴う所有権移転登記も含めて不動産登記の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年11月12日

検察審査会とは?

検察審査会とは、20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた
11人の検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことの
よしあしを審査するものです。

犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに
起訴についての判断を求めることができるものとされています。

審査の申立てに関する費用はかかりませんが、申立て後起訴までに至るものは
あまりないようですので、基本的にはあまり期待をしない方がいい制度かも
しれません。

ですが、告訴をしたものの、不起訴になってしまった方で不服のある方の
救済手段の一つではあるので検察官の判断にどうしても納得のいかない方は
申立を検討してみるのもいいかもしれません。

参考:検察審査会(裁判所)

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2019年11月11日

付審判制度とは?

付審判制度とは、公務員職権濫用罪などで告訴又は告発した者が、
検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に裁判所に対して
審判に付することを請求する制度のことをいいます。

検察官が起訴するかどうかは起訴便宜主義がとられており、
検察官の裁量にまかせられておりますが、それに問題が
ある場合に救済する制度の一つです。

ざっくりした流れとしては検察官の不起訴の通知を受けてから
7日以内に検察官に付審判請求書を出して再考を促し、検察官が
不起訴を維持する場合は、裁判所にまわして起訴あつかいにするか
どうかを検討するみたいな感じです。

付審判制度とはこのような制度なのですが、現状では請求しても
ほとんど認められていないようなので、検察官の不起訴に不服が
あっても覆る可能性は低いと考えた方がいいかもしれません。

参考:刑事訴訟法
第262条 刑法第193条から第196条まで又は破壊活動防止法第45条
若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第42条
若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を
提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を
管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
2 前項の請求は、第260条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を
公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

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2019年11月06日

生活保護と法テラスの法律扶助

生活保護を受給中の場合、法テラスの法律扶助の
費用負担は基本的にありません。

しかしながら、依頼当初は生活保護であっても事件終結時に
生活保護でなければ費用負担が発生する場合があります。

また、生活保護受給中であっても事件終結後に生活保護の
受給証明書を添付の上で償還免除申請書を期限までに
申請する必要があります。

償還免除申請書を出し忘れると生活保護受給中であっても、
請求がくることになりますので、注意が必要です。

弊所でも法テラスの法律扶助の利用も含めて裁判所類の作成に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月30日

配偶者が勝手に成年者の養子縁組をした場合の対応

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいりますが、例えば夫や妻が
無断で養子縁組をしてしまうことなどが考え
られます。

この場合の養子縁組の効力ですが、無効ではなくて
取消事由となります。

ですので、自分の妻や夫が勝手に成年者の養子縁組を
した場合でも取り消すことは可能です。

ただし、配偶者の養子縁組を知ってから六か月を経過すると
取り消しができなくなるので、無断養子縁組をされた場合は、
早急に対応する必要があります。

弊所でも配偶者の養子縁組のからむものも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:民法
(配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第806条の2 第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意を
していない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認を
したときは、この限りでない。
2 詐欺又は強迫によって第796条の同意をした者は、その縁組の
取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を
発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、
この限りでない。

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2019年05月27日

隣人のたばこの煙に対する損害賠償請求

日本でも煙草の煙に対する意識は高まりつつありますが、未だに
喫煙者の意識は未だにそれほど高くないのが現状です。

最近のトラブルでよくありがちなものとして隣人のたばこの煙被害が
あります。

煙草の煙やにおいは吸っている人にとっては意識がないかもしれませんが、
吸わない人にとっては精神的苦痛も大きいものです。

例えば、喫煙者がいる家族のいる場合、自宅に煙草のにおいやけむりが
こもるのを嫌った家族が外で吸ってきてというのがよくありますが、
ベランダや庭での喫煙による煙は当然近隣の家にとんでいくので、
洗濯物へのにおいの付着、近隣宅へのたばこの煙の侵入などの
被害が発生します。

煙草の煙は癌の原因になると有害であることは知られていますが、
喘息の原因やもともと喘息などの持病のある方は発作の原因とも
なります。

こういった問題があるにも関わらず、近隣の住民は煙草の煙を防ぎたく
とも、そこで煙草をやめてもらう以外防ぎようがないのが現状です。

こういった場合、まずはそこで吸わないでと喫煙者にお願いする形と
なりますが、やめてもらえない場合も結構あるようです。

やめてもらえない場合に損害賠償の対象なり得るかですが、
結論としては不法行為として損害賠償の請求にはなり得る
という形になります。

なぜなら、煙草を吸う自由があるといっても他人の生命や健康を害する
権利があるとはいえず、煙草を吸う方は庭やベランダで吸う以外の手段も
ある反面、近隣の方は引っ越しなどをする以外煙草の煙を逃れる手段は
現状ないからです。

裁判上では受忍限度をこえるかどうかの判断で煙草の煙被害を判断する形と
なりますが、不法行為になるか否かに関わりなく、煙草の煙は逃れることは
難しいため、喫煙者の方の近隣住民への配慮が必要かもしれません。

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2019年05月03日

法定利率の変更に伴う影響

今現在、契約に利率の定めのない場合や不法行為による損害賠償請求権のような
場合は、法定利率が適用されていますが、この改正前の利率は民法で年5%、
商法で年6%とされておりました。

こういった利息が2020年4月1日以降の新法施行後以降は年3%となり、
3年ごとに見直しのされる変動利率となることになります。

これによる影響は請求を受ける側の負担が減るということでしょうか。

例えば、1000万の債務を負っている方なら年5%から3%に減るだけで
年間50万の利息負担が年間30万円に減ることになります。

また、商取引の利率を6%と区別していたのが、廃止により統一されるため
わかりやすくなります。

尚、法定利率変更によって交通事故の逸失利益を一括して受け取る際に将来の
運用利益を控除するという名目で法定利率分を差し引いて金額を計算されて
おります(いわゆる中間利息控除)が、法定利率が現状よりも減ることで
差し引かれる金額が減るので、交通事故被害者の受取金も新法施行後は
増えると思われます。

弊所でも法定利率が影響する場合も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月25日

時効制度の改正について

ご存知の方も多いと思いますが、債権法改正によって時効制度が変更と
なっておりますが、その施行日は2020年4月1日からとなります。

時効制度の改正の主な変更点として消滅時効がありますが、消滅時効とは
例えば、ざっくりと説明するとお金を100万円借りていた場合に、
一定期間経過すると法的に返さなくていいという制度です。

この消滅時効は従来、飲み屋のつけは1年で消えるが、友人への借金は
10年など、債権(請求権)によって消滅までの期間が変わっていたり
しましたが、債権法改正によってその消滅までの期間が統一されました。

具体的には、権利が行使できることを知った時から5年もしくは
権利が行使できる時から10年で消滅する形となります。

この改正によって2020年4月1日以降に貸したお金の請求が従来なら
10年まで法的に請求できたのが5年に、飲み屋のつけが1年で消滅
していたのが逆に5年になるなど従来と取扱いが異なってくる場合が
あるので、注意が必要です。

弊所でも消滅時効がからむ場合も含めて司法書士・行政書士業務に
関連するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月31日

訴状等の勤務先への送達

なんらかの訴えをおこしたいものの、勤務先以外の相手方の住所が
不明の場合、勤務先を送達場所として相手方に訴えを提起できるか
ですが、基本的に相手方の住所や居所に送達するのが原則である
ものの、相手方の住所不明や送達に支障がある場合にはその事情を
勤務先送達の上申書をつけることによって勤務先でも可能です。

ただ、勤務先に行うのはあくまで例外規定であり、勤務先送達が可能な
例外的な場合にあたるかどうかは訴えを提起した本人が主張・証明する
必要があります。

ですので、場合によっては勤務先送達で訴えを提起しても裁判所の判断に
よって認められられない場合もあります。

参考:民事訴訟法:(送達場所)
第百三条 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所
(以下この節において「住所等」という。)においてする。
ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所に
おいてもすることができる。
2 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに
支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上
の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)において
することができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)
が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

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2018年09月10日

資料非開示の希望に関する申出書の作成

裁判所に調停などを申し立てる際に、資料は提出するものの相手方には
その内容を知らせたくない場合などもあるかと思いますが、裁判所に
提出された書類は基本的に他の当事者等からの閲覧や謄写の対象と
なります。

こういったことを回避するために事前に裁判所に資料非開示の
希望に関する申出書を出しておくとそれを防止できる
場合があります。

尚、資料非開示の希望に関する申出書を提出しても裁判所の
判断によってはその資料は開示される場合があります。

ただ、事前に開示しないでねという明確な意思を表示することによって
安易な開示がされにくくなるという効果がありますので、提出すること
自体には意味があるといえます。

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2018年07月18日

平成30年7月豪雨の法テラスの対応

被災者法律相談援助制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が
指定された関係で、法テラスにて平成30年7月14日から、
平成30年7月豪雨の被災者について資力要件のない
無料法律相談が実施可能となっているようです。

<関連リンク>
法テラスの説明ページ
法律扶助

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2018年07月17日

誰も教えてくれない!?判決をどこで聞くかの違い

判決を聞きに行く際に本などを見ても細かく載ってないのが、
判決を聞く場所。
判決自体は聞きにいってもいかなくてもどちらでもよいのですが、
せっかく聞きにいくのであれば損をしないように聞きたいものです。

判決を裁判所にいって聞く場合、傍聴席(一般の人も見学できる席)と
原告・被告席(原告・被告が座る席)があるのですが、どちらでも
判決は聞くことは可能ですし、どちらで聞こうが基本的に何も指摘
されることはないのが通常です。

裁判の判決を聞く際に傍聴席できくのと原告・被告席で聞くのとどう
違うのかと疑問に思う方がいるかもしれませんが、決定的な違いは
出頭扱いになるかどうかです。

傍聴席で判決を聞いた場合は、裁判所の調書(裁判所作成による裁判記録)
上は出頭してない扱いになるのに対して、原告・被告席で聞くと出頭
扱いになります。

これは裁判所側が原告・被告が来ていることが分かっていても
原告・被告席ではなく、傍聴席で聞けば出頭してない扱いに
されてしまいます。

では出頭してないしているに何か意味があるのかですが、最終的に
訴訟費用の請求をする時に意味があります。

出頭扱いであれば、一日分の日当や交通費が請求できますが、出頭して
なければ日当や交通費が請求できないということになります。
ですので、もし将来的に訴訟費用の請求を相手方にする予定があり、
判決を聞きに行くのであれば、傍聴席ではなく、原告・被告席
で聞いた方が得であるといえます。

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