2014年09月11日

民事調停とは

民事調停とは,日常生活の身近なトラブルを解決する手段として
裁判のような厳格な手続ではなく、調停委員がお互いの意見を
それぞれ聴いて歩み寄りを促し、お互いが合意することで、
トラブルを円満に解決する制度です。

民事調停は法律的な知識がなくても自分の意見を述べることができ、
中立的な第三者が入ることで当事者同士で話し合いをするよりも
合意しやすいというメリットがあります。

申立ての場所は原則として相手方の住所地を管轄する
簡易裁判所となります。

管轄
大阪簡易裁判所:大阪市内
大阪池田簡易裁判所:池田市 箕面市 豊能郡
豊中簡易裁判所:豊中市
吹田簡易裁判所:吹田市
茨木簡易裁判所:茨木市 高槻市 三島郡
東大阪簡易裁判所:東大阪市 八尾市
枚方簡易裁判所:枚方市 守口市 寝屋川市 大東市
門真市 四条畷市 交野市
堺簡易裁判所:堺市 高石市 大阪狭山市
富田林簡易裁判所:富田林市 河内長野市 南河内郡
羽曳野簡易裁判所:羽曳野市 松原市 柏原市 藤井寺市
岸和田簡易裁判所:岸和田市 泉大津市 貝塚市 和泉市 泉北郡
佐野簡易裁判所:泉佐野市 泉南市 阪南市 泉南郡

尚、民事調停の手数料は以下のようなものとなります。
10万円まで・・・・・・・・・・・・500円
20万円まで・・・・・・・・・・・1000円
  ・
  ・10万円につき500円ずつ加算
  ・
90万円超100万円まで・・・・・5000円
100万円超120万円まで・・・・5500円
120万円超140万円まで・・・・6000円
  ・
  ・20万円につき500円ずつ加算
  ・
480万円超500万円まで・・・・15000円
500万円超550万円まで・・・・16000円
550万円超600万円まで・・・・17000円
  ・
  ・50万円につき10,000円ずつ加算
  ・
950万円超1000万円まで・・・25000円
1000万円超1100万円まで・・26200円
  ・
  ・100万円につき1200円ずつ加算
  ・
9900万円超1億円まで・・・・133000円

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2014年09月08日

突然解雇を通告された場合の対応

突然解雇を通告された場合、まずはそもそもその解雇が有効であるか
どうかを確認する必要があります。

労働者の解雇は労働法上各種の制限があり、それにあてはまれば
解雇が認められないからです。

また仮に解雇が有効であるとしても解雇予告手当が支給されているかどうかや
未払いの残業代や退職金等がないかどうかも確認する必要があります。

その上で解雇等に問題があり、かつご自身での解決が難しければ、労働基準監督署へ
の相談や弁護士や司法書士といった専門家に相談することになります。

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明徳ビル205
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2014年08月22日

従業員の給与が差し押さえられた場合の会社の対応

従業員の給与について差押命令書が届いた場合、
差押え命令書が1通の場合は、
会社は債権者に直接支払うか、法務局に供託するかを
選択できます。
これに対して、2通以上差押え命令書が届いた場合は、
会社は原則として供託する必要があります。
供託金額は給与全額をそのまま供託してもいいですし、
差押えが禁止されている一定額(給与手取額の4分の3)
を除いた金額を供託することも可能です。

※給与の手取り額の4分の3が33万円を超える場合は、
差押え禁止されている額は33万円となりますので、
扶養に関する債権の場合は、差押えが禁止されている額の
割合は給与手取り額の2分の1となります。

例:給与手取総額48万円の場合
48×4分の3=36>33
48(給与総額)−33(差押禁止額)=15(債権者受領可能額)

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2012年01月26日

司法書士による無料法律相談について

司法書士などの専門家に法律相談をされたい場合は、
通常は相談料がかかることになりますが、
収入などがあまりなく、相談料の支払いが厳しい方の場合は、
国の法律扶助による無料相談が可能です。

弊所でも法テラスの登録事務所として面談による無料相談が可能ですので、
お気軽にご相談ください。

尚、無料相談を受けるためには一定の基準を満たす必要があります。

基準を満たしているかどうかの確認につきましては、こちらをご参照ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
無料法律相談・法律扶助について

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2011年12月30日

大阪での債務整理について

債務整理とは、借金で生活が困難となった場合に、負債の減額をしたり、
そもそも負債をチャラにして1から出なおしたりするようなものをいいます。

最近では、払いすぎたお金が返ってくるという過払い金返還が頻繁に
宣伝されているのが見受けられますが、
過払い金返還はあくまで債務整理の一つの手段であって
債務整理は生活再建のための手段全般をいいます。

また、債務整理を専門家に依頼するにはまとまったお金が必要だと思う方も
いらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。

例えば、法テラスの法律扶助を利用すれば、国の資金援助を受けつつ
司法書士や弁護士等の専門家に依頼することが可能です。

もちろん、法テラスによる国の援助を受けるには法テラスに登録されている
専門家に依頼する必要がありますが、弊所司法書士も法テラス登録相談員
ですので、一定の要件を満たせば法律扶助を受けることが可能です。

弊所でも法テラスの法律扶助を含めて債務整理に関するご相談を
受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先→ 06−6326−4970

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債務整理


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2011年12月29日

悪徳商法の手口例

最近の不況下ではもうけ話的な悪徳商法も次々出現してくると思われますが、
今回はどんな手口があるのかをイメージがわきやすいように紹介させて
いただきます。

@悪徳商法の手口例〜内職商法

 内職商法というのはたとえば、数万円程度の利益が毎月あがるという微妙な報
酬を提示して仕事をやる人を募集する商法をいいます。

 1億もうかると書くとあまりにうさんくさいので、月数万円程度もうかるという
あり得そうな金額を提示して仕事を勧誘するわけです。

 こういった内職商法は事前に内職するための機材が必要だとか登録保証金みたいな
ものが必要だといって仕事を始める前に数万円から数十万円の金銭を要求します。

 最初から金銭を要求してくる時点でかなり怪しいわけですが、何回か仕事をしたら
もとがとれるだの、保証金なので何回か後に全額返還するだのといったもっとも
らしい説明でだましてくるようです。

 内職商法にひっかかった場合、たいていは仕事を完成させても仕事の出来が悪いと理由を
つけて報酬を支払ってくれないか、報酬を支払ってくれなくて事業主が逃亡するか、
そもそも仕事がこなかったりなど、さまざまな理由で報酬が支払われず、結局、
事前に支払った登録保証金等だけ損をする羽目になります。

 ちなみに、この種の内職商法は仕事の勧誘時に丁寧に詐欺じゃないかなどの質問に
回答するところもありますが、詐欺師に詐欺かと質問しても「はい、そうです」と
答えるわけはありませんので、いくらもっともらしい勧誘であっても最初に
お金を要求してくる仕事にはくれぐれも気をつけましょう。

A悪徳商法の手口例〜デート商法

デート商法とはたとえば、男性は女性が、女性には男性が恋人風に装って
何かものを買わせたりする商法です。

電話で会わないかとさそってきたり、街中や居酒屋等で偶然を装って声をかけて
きたりなど知り合うきっかけは様々ですが、最終的には宝石店やその他の店員を
やっているということで商品を購入させられます。

こんなあからさまなものにひっかかるものなのかと疑問に思う方もいるかと思いますが、
最初のうちは商品の販売もなく、仲良く話しているので、相手に情が移ってある程度の
信頼状態が生じていることから買わされてしまうようです。

とりわけ彼氏や彼女が長期間いなかった方などは異性に慣れてないのでだまされている
ことに気づかないことも多いようです。

だまして購入させる理由としては、
販売ノルマが厳しくて困っている
自分のデザインしたものが売れなくて困ってる
などなどいろいろとありますが、
商品をクレジットを組んでプレゼントしたいが、社員はクレジット購入ができないので
まずはあなたがクレジットで買ってほしい、あとでお金を渡すというような自分が
商品を購入したと認識を持たないような方式のだまし方もあるようです。

いずれにしろ、商品購入後は相手と連絡がつかなくなるようで、だまされた後の
ショックは大きいようです。

皆さんも恋人同士でノルマがあるので物を買ってほしいなどの金銭の話が出た際には
くれぐれも気をつけましょう。

B悪徳商法の手口例〜アンケート商法

アンケート商法とは街中等でアンケートをかかせて最終的に商品等の勧誘などを
行う商法です。

アンケート商法の手口としては暇そうな男性に若い女性が親しげに話しかけて
アンケートをとり、店かどこかに連れて行って商品などの購入をさせる場合や
景品があたることでつってその場で個人情報の取得やなんらかの勧誘を行う
など多岐にわたります。

街中で見知らぬ人にアンケート名目等で話しかけられた場合、安易に対応すると
悪徳商法被害にあう可能性がありますのでご注意ください。

尚、街中のアンケートといっても全てが悪徳商法であるわけではなく、普通の
商品などがもらえるアンケートであることもあります。

これらとの見分け方は一概にはいえませんが、アンケートに住所や名前等の個人情報を
記入する必要がある場合や別の建物の中に誘導するようなものは主催者等から安全で
あると明確に判断できるもの以外は避けた方が無難だといえます。

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2011年12月22日

認定司法書士による法律相談

司法書士といえば、登記の手続きを代行する専門家と思っている方もおられるかも
しれませんが、司法書士のうちでも認定司法書士は訴額140万円以下の簡裁での
民事紛争について弁護士と同様に訴訟代理権を行使することが可能です。
幣所でも各種法律相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先電話番号 06−6326−4970

※認定司法書士とは、簡易裁判所において,訴額が金140万円までの民事紛争について、
民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、
民事調停の手続などを弁護士と同様に代理人として行うことができる
司法書士をいいます。

 認定司法書士は司法書士のうちでも特別の研修を100時間受講するとともに、
国家試験の一つである認定試験に合格した者をいい、全ての司法書士が認定資格を
持っているわけではありません。

 認定司法書士ができる具体的な業務としては以下のものが考えられます。

債務整理(破産、任意整理、民事再生等)、建物明渡訴訟、貸金返還訴訟、隣人トラブル
による損害賠償請求訴訟、敷金返還訴訟、簡裁代理権の範囲内での各種法律相談など。

 幣所司法書士も認定資格を保持しておりますので、上記のような法律問題について
お困りの方はお気軽にご相談ください。

※認定司法書士の業務範囲となり得る具体的な例

金銭貸借関係
友人間でお金を貸したが返してもらえない。
お金を返したのにしつこく請求がくる。
過払い金の返還を請求したい。
その他債務の整理をしたい。

悪徳商法関係
悪徳商法でいらないものを買わされたが、契約を取り消したい。
悪徳商法で支払ったお金を返してほしい。

賃貸借関係
賃貸借契約終了後に敷金を返してもらえない。
賃借人が賃料を支払ってくれない。
賃貸借終了後も賃借人が居座っている。
賃貸借契約を解除したい。

その他
売買代金の支払いを請求したい。

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posted by よどがわ事務所 at 09:27| 裁判関連

2011年11月29日

敷金返還に関するトラブル

敷金とは、将来の損害賠償の担保として家主に預ける金銭のことをいいます。

賃借人の家賃を滞納や賃借人の故意・過失により賃貸物件を毀損した
場合などに敷金をその損害の支払いに充てることによって賃貸人の
負担軽減することを目的としています。

ですので、敷金はあくまで将来の損害賠償の担保として預けているのみなので、
本来は賃貸借契約終了時に損害といえるものがなければ全額返還すべき
ともいえるものです。

これに対して賃貸借契約をなすにあたっては、礼金という名の金銭を
支払うこともありますが、礼金は、不動産の賃貸借契約の締結の際に
賃借人が賃貸人に対してお礼的な意味合いで支払うものであって
賃貸借契約終了後も返還されることを予定しておりません。

弊所でも敷金返還トラブル等に関するご相談を承っておりますので
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:06−4967−9119

<関連リンク>
敷金トラブルについて


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posted by よどがわ事務所 at 14:21| 裁判関連

2011年11月24日

賃貸借契約終了に関するトラブル

賃貸借契約終了に伴って原状回復費の負担や敷金の返還額などで
もめることがありますが、
金額的に少額なため弁護士や司法書士等を選任するまでの費用は
出せないという方も結構いらっしゃると思います。

こういった場合にはあえて専門家を選任しなくても紛争の原因が双方の
知識不足によるものである場合は、
原状回復費の負担の程度や敷金返還の可能性に関する知識をつけるだけで
解決につながる場合もあり得ます。

また、不動産業者から不当な請求をされている場合も正しい知識をつけることに
よって業者側に反論をすることが可能です。

弊所でも個人交渉を目的とした敷金返還請求や原状回復費に関するご相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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posted by よどがわ事務所 at 22:39| 裁判関連

2011年11月23日

立退料の相場

マンションやアパートの建て替えなどを理由に立ち退き料の請求をしたり、
されたりしていくら払ったり、もらったりすればいいんだろうと悩む方も
いらっしゃると思います。

その際に、いったい相場としていくら払ったり、もらえばいいのだろうと思い悩む方も
いるかと思いますが、立ち退き料は借地借家法上の更新拒絶等のための正当事由を
補完するために支払うものですので、いくら払ったら適正かという明確な基準は
ありません。

あくまで当事者が納得すれば、いくらでも構わないものですが、賃料の6カ月〜
1年分程度を参考に立ち退き料を決定する方もいらっしゃるようです。

立ち退き料交渉は当事者間の駆け引き的な側面があることは否定できませんが、
少なくともお互いけんか腰にならずに、冷静に話し合うのが重要だといえます。

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posted by よどがわ事務所 at 20:47| 裁判関連