2017年05月26日

外国人の成年後見申立てについて

日本に居住している外国人の方が認知症になった場合、成年後見申立て
ができるのかどうか悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
外国人を対象とした成年後見の申立ては法の適用に関する通則法に
定めがありますので、認められるという結論になります。

尚、外国人を対象とした場合も申立ては日本法によるので、外国人の
場合、申立人となる親族がスムーズに見つからない場合もあり得ます。

参考:法の適用に関する通則法
(後見開始の審判等)
第五条  裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)をすることができる。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
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2016年07月22日

大阪家庭裁判所の報告書の書式の変更

大阪家庭裁判所の後見事務報告書の書式が変更となっております。
28年7月以降の報告は新書式を使用することとなりますので、
ご注意ください。
尚、主な変更箇所は収支の変更があった場合の理由や預金の
記帳日の記載など財産的な動きの変動についての項目が追加
されております。
また、新書式のダウロードはこちらから可能です。

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2016年05月26日

成年後見人と身元保証人

たまに法定後見制度の利用を希望される方が施設などに入所する際などの
身元保証人に成年後見人になってほしい旨を希望される方がいらっしゃい
ますが、成年後見人は基本的に身元保証人にはなれません。

なぜなら、成年後見人が身元保証人になると求償権の発生などにより、
本人との利益相反関係が生じる恐れがあるからです。

尚、成年後見人が本人に選任している場合、施設側等も身元保証人を必要と
しないことも多いですので、仮に成年後見人が身元保証人になれなくても、
施設入所というご本人の目的が達成されることも多いかと思われます。

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2016年01月29日

行政書士を成年後見人候補者とする場合

専門職成年後見人として行政書士を候補者としてあげる場合、
確認した方がいい事項として仮に候補者として認められた場合の
財産的負担に関するリスクがあります。

行政書士が専門職後見人として候補者とした場合は、専門職としての
後見人等の報酬が発生することはもちろんですが、行政書士の場合は
裁判所の扱いとして親族後見人に近い扱いをされる場合があり、
監督人や後見制度支援信託の対象となる場合があります。

仮にそのような事態になった場合は、後見人等報酬に加えて監督人報酬などの
別の費用が発生する恐れがあるため、思っていた以上に費用負担が増える
可能性があります。

ですので、行政書士の方を候補者とする場合には、そういったリスクも
考慮の上で検討する必要があるといえます。

尚、成年後見人になる資格というものはありませんし、それぞれ資格者ごとの
特性もありますので、どの資格が後見人として一律にすぐれているわけと
いうわけでもありません。

ですので、候補者を立てる際には想定される事務の内容や依頼される
候補者個々人の適格性を判断の上で決めていただく必要があります。

また、行政書士の後見人候補者となること自体は認められても行政書士が
後見申立ての書類を作成すること自体は違法となりますので、
注意が必要です。

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2016年01月28日

後見制度支援信託不相当の事案とは

後見制度支援信託の利用が不相当とされる事案とは一般に
以下のものとなります。

1、親族後見人が後見人として不適格である場合
2、本人の財産管理が複雑であったり、親族間等の紛争性が高い場合。
3、不動産、有価証券、保険等信託できない財産が含まれている場合
4、財産に関する本人の遺言書がある場合
5、預貯金や現金が少ない場合
6、本人の生活状況等から収支の予測を立てることが困難な場合

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2016年01月27日

後見制度支援信託で選任される後見人候補者

後見制度支援信託において後見人に選任される専門職後見人は
主に弁護士会やリーガルサポートといった専門職団体からの
推薦により決められております。
尚、申立代理人弁護士や、書類を作成した司法書士、申立時の後見人等
候補者であった弁護士、司法書士などは、後見制度支援信託開始時の
専門職後見人は選任されません。

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2016年01月26日

後見制度支援信託の流れ

後見制度支援信託を利用した場合の流れは以下の通りとなります。

1、財産目録・収支予定表の作成と家庭裁判所への提出
2、金融機関への後見人の届出
3、後見制度支援信託の適否の検討
4、信託財産額の決定及び利用する信託銀行の選定
5、信託契約の相当性についての報告書を家庭裁判所に提出
6、家庭裁判所から信託契約の指示書を受領
7、信託契約の締結
8、財産目録及び信託契約書の写し等を家庭裁判所に提出
9、後見人辞任許可等の申立て及び報酬付与の申立て
10、親族後見人への財産の引き継ぎ
   (親族後見人が引き継後に信託銀行に後見人変更等の届出)
11、家庭裁判所への引き継等の報告

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2016年01月22日

司法書士を成年後見人候補者とする場合

大阪で司法書士を成年後見人の候補者とする場合、確認した方がいい事項として
依頼をされる司法書士が司法書士の後見業務を監督する成年後見センター・リーガル
サポートに所属する司法書士かどうかを確認する必要があります。

その理由としては、大阪での申立ての場合、成年後見センター・リーガルサポートに
所属してない司法書士を候補者とした場合、所属司法書士と比較して認められにくい
という点と仮に後見人として認められても監督人がついたり、成年後見制度支援信託
の対象となったりと余分な費用や予期せぬ結果が発生する可能性があるからです。

ですので、成年後見センター・リーガルサポートに所属していない司法書士に
候補者として依頼される場合は、その点のリスクを考慮の上で検討する
必要があります。

尚、上記リスクはあくまで裁判所の取扱上不利となる可能性があるということ
のみであり、リーガルサポート所属の司法書士が一律に所属していない司法書士と
比較して後見人として適任であるといっているわけではありませんので、
後見人として誰が最適かは具体的に依頼される司法書士を見て判断される
ことをお勧めします。

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2016年01月20日

後見制度支援信託の取扱いがある銀行

後見制度支援信託を扱っている金融機関は以下の4行となります。

@三菱東京UFJ信託銀行
A三井住友信託銀行
Bみずほ信託銀行
Cりそな銀行

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2016年01月18日

成年後見人の辞任許可に必要な書類

成年後見人の辞任許可に必要な書類としては以下のものがあります。

@辞任許可の申立書
A申立用収入印紙 800円
B登記用収入印紙 1400円
C郵便切手 1970円
(500円×2、100円×5、82円×5、10円×5、2円×5)
D上申書(辞任費用の本人負担等必要に応じて)

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2015年09月28日

成年後見人等の裁判所への報告方法の変更

大阪での成年後見人等の報告書提出時の定期預金の報告方法が
変更になっているようです。
具体的には
@証書型の定期預金
従来のような写しの添付では不可で残高証明書の添付が必要
A通帳型定期預金
従来のような写しの添付のみでは不可で残高証明書を添付するか
「年月日記帳した。記名押印」のような自己証明を行う
といった扱いになっているようです。

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2015年07月08日

禁治産・準禁治産の確認方法について

成年後見制度が始まる前の制度として禁治産・準禁治産の制度が
ありましたが、これらの宣告を受けていた方々は平成12年4月
から成年被後見人、被保佐人とみなされています。

しかしながら、禁治産・準禁治産の方は申請をしなければ、現在の
成年被後見人や被保佐人のように法務局での登記がされません。

そのため、登記申請していない場合に禁治産、準禁治産を確認する
場合は、登記事項証明書ではなく、本人の戸籍を見ることと
なります。

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2015年07月07日

成年後見人選任事件の審判書

成年後見を申立てした場合の後見人証明書類として審判書を利用する
場合は、審判書と審判の確定したことを証明する確定証明書が
必要となります。

しかしながら、成年後見開始後に後見人が死亡などのなんらかの事情に
よって交替し、成年後見人が選任された場合に後見人の地位を証明する
場合は審判書のみで証明することとなります。

なぜなら、この場合、成年後見人の選任事件については申立のような
期日の経過をまって確定するものではなく、確定証明書が
出せないからです。

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2015年06月25日

市民後見人とは

市民後見人とは、家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民の
ことであり、市などの公的な養成機関のサポートを受けながら第三者後見人の
立場で活動する後見人のことを言います。

市民後見人になるには一般に市民後見人養成講座を受講し、後見人就任後には
市などから援助を受けながら後見活動を行います。

基本的にボランティアの市民活動のため、活動経費は本人の財産から
支出するものの報酬の請求をすることはなく、市民後見人が担当する
本人は多額な財産がなく、複雑な法律行為が必要のない方を対象と
しているようです。

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2015年06月24日

成年後見人等をやめたい場合

成年後見人等は裁判所が選任しているので、成年後見人をやめられるのは
解任の申立てがありかつ裁判所が解任相当であると判断した場合か、
裁判所の許可を得て辞任するもしくはご自身か本人が死亡した
場合などに限られます。

通常成年後見人が個人的な事情によって自らやめたいと思われる場合は、
裁判所に対して辞任許可の申立てを行うこととなります。

その場合、後任を子供等の親族に引き継ぎたいと思われる方も
いらっしゃるかと思いますが、後見人選任の判断はあくまで
裁判所が行うものですので、希望通りいくとは限りません。

いずれにしましても、成年後見人にいったん就任すると自由にやめることが
できないことは確かですので、成年後見人に就任することを検討中の方
はそういったことも含めてしっかりと検討することが必要だといえます。

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2015年06月15日

成年後見人の寄付、贈与、相続対策等について

よく相続対策や不動産の売買、遺産分割協議を本人の親族が進めていく上で本人の
認知症などが原因で成年後見申し立てを検討される方がいらっしゃいますが、
結論としては成年後見申し立てをしたからといって必ずしもおもっているような
目的が達成できるわけではありません。
後見人の役割はあくまで本人の財産を保全することが目的であり、相続対策で
親族に贈与したり、うまい話があるという理由で投資行為をしたり、後見人自身も
相続人となっているような事例で遺産分割協議をしたりなどの利益相反行為は
原則できないことになっています。
また、居住用不動産についての処分についても仮に本人が施設に入所して使用
してないものであったとしても本人にとってその処分が必要であるという具体的な
理由がなければ認められません。
本人の資産は現状維持をすることが基本となります。
また、寄付行為などについても本人のためであるとか本人の意思であるということが
不明確なものは基本的に裁判所の判断として認めるのは難しいものと思われます。

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2015年06月12日

成年後見人や後見監督人等の解任請求について

親族の方などがたとえば、弁護士や司法書士の専門職後見人や監督人が
気に入らない場合、解任の請求をすることが考えられますが、
基本的に解任の請求が認められるためにはその法的な義務を
怠っているといえるような不適切な行為があることが必要です。

不適切な行為として分かりやすいのが横領などの犯罪行為
などがありますが、よくある後見人がほとんど面会してくれない、
本人や親族の意向を聞いてくれない、監督人の態度等が悪いと
いった理由では、成年後見人等の義務を必ずしも怠っているとは
いえないことから解任請求は難しいことが多いと思われます。

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2015年06月11日

成年後見等申し立ての審判の確定

成年後見等開始の審判がされると、家庭裁判所から申立人、本人、後見人等に後見開始の
審判書が送られてきますが、告知後異議申し立てがなく、2週間が経過すれば
審判は確定します。

審判が確定すれば裁判所書記官の嘱託により、後見等登記がされ、登記事項証明書が
取得できることになりますが、その間に審判の確定を明確に知りたい場合は、
確定証明書を取得することによって審判の確定を確認です。

また、確定前にいつが審判の確定日となる予定なのかを明確に知りたい場合は、
家庭裁判所に事件番号等の申立てを特定する事項を伝えたうえで電話等にて
直接問い合わせることによって確認が可能です。

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2015年06月10日

成年後見人等の証明書類

成年後見人や補助人、保佐人に就任した際の対外的な証明書類としては
登記事項証明書がありますが、就任直後から登記されるまでの間は
時間的な空白があります。

その間に成年後見人や補助人、保佐人としての活動を行いたい場合は、
成年後見等開始の審判書と裁判所で取得した確定証明書の2つを
用いることによって成年後見人等の身分を証明することが可能です。

尚、登記事項証明書ではなく、審判書で手続きを行う場合、後見等開始
の審判書のみでも対応してもらうことが可能な場合もありますが、
銀行等の金融機関相手では間違いなく、確定証明書が要求されます。

これは後見等開始の審判がされてもそれに対する不服申し立ての可能性が
あるため、100%その方が後見人等であるとはいえないからです。

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2015年06月09日

登記事項証明書(後見)の取得請求方法

後見に関する登記事項証明書を取得したい場合、登記事項証明書の
発行手続きは、東京法務局後見登録課もしくは
全国の法務局・地方法務局(本局)の 戸籍課の
窓口で行われています。

ですので、登記事項証明書の取得を希望する場合は、
@ 上記窓口に直接訪問して請求する方法
(受付時間:平日の8:30〜17:15)
A 東京法務局後見登録課に郵送請求する方法
で行う必要があります。

登記事項証明書を請求する際の必要書類
@ 免許証等の本人確認書類の提示(窓口)もしくはコピー(郵送)
A 申請書
B 収入印紙 1通につき550円
C 戸籍謄抄本などの本人との関係を示す書類
(本人の配偶者や四親等内の親族が請求する場合)
D 委任状(成年後見人等から委任を受けて代理人が請求する場合)
E 切手を添付した返信用封筒(郵送の場合)

東京法務局への送付先住所
〒102-8226
東京都千代田区九段南1-1-15 
九段第二合同庁舎4階
東京法務局民事行政部後見登録課

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