2024年01月29日

吹田市の成年後見報酬助成制度の注意点

吹田市の成年後見報酬助成度を利用する場合、基本的には
市町村長申立て等に限らず、資産要件等を満たせば利用する
ことが可能です。

ですので、吹田市に住民票があって生活保護世帯など資産が
ない方であれば基本的には報酬助成制度を利用できます。

ただし、吹田市の場合は以下のような注意書きがあります。

「申請日時点において市外の施設や医療機関に入所、入院等しており、
吹田市内に居住している実態が認められない高齢者については
対象外となります。」

これはどういうことかというと例えば、報酬助成を申請した際に
吹田市に住所があっても、何かの病気で他市の病院に搬送されて
入院していたら報酬助成は利用できない可能性があります。

なんとなく納得がいかない制限であるものの、これは結構
あり得る話ではあるので、吹田市の報酬助成を利用される
方は注意が必要かもしれません。

関連リンク:成年後見利用支援事業(吹田市)

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2023年12月25日

令和6年以降の成年後見申し立て等の添付書面の取り扱いの変更

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和6年1月1日以降に
大阪家裁に成年後見等の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い
が変わるようです。

具体的には身分関係を確認するための以下の書類などについて
原本ではなく、コピーの提出が可能となります。

1、本人、申立人及び親族の住民票・戸籍謄本等
2、後見人候補者の住民票(戸籍の附票)の写し
(⇒この流れで行くと法人が後見人候補者の場合の登記事項証明書も写しでいけそうな気がする
ですが、令和5年12月25日に確認した際には原本を出して欲しいとの回答でした。)
3、本人の登記されてないことの証明書
4、任意後見契約に関する登記事項証明書

尚、コピー提出で受け付けられた場合であっても、担当裁判官の判断で
原本提出が求められる場合もあるので、手続きが完了するまでは原本の
保管が必要となるようです。

今回の取り扱いによって直近で戸籍等を他に使用する予定がある場合には
その再取得や原本還付等の手間が省けるので楽になるかもしれません。

令和6年1月1日以降は取り扱いが変わりますので、注意が必要です。

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2023年12月18日

令和5年度物価高騰緊急支援金7万円の追加支給について

ご存じの方も多いと思いますが、令和5年度物価高騰関連のものとして、
住民税非課税世帯の7万円支給関連の通知の送付が始まっています。

年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、
成年後見制度を利用している方で対象となっている方もそれなりに
いると思われます。

前回の給付を受けた方のほとんどは申請なしで給付されることが
多いのでその場合は特に意識する必要がないかもしれません。

この申請で注意がいるのは自宅の方で新規に給付を受ける場合や
なんらかの理由で居所と住民票の住所が違う場合です。

この場合、前回受給していても別途申請がいる場合や後見人等による
申請書を目にする機会がない場合がありますので、うっかり申請漏れが
起きやすいかもしれません。

後見人等をやられている方は注意が必要かもしれません。

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2023年11月22日

大阪府泉大津市の後見報酬助成の対象の拡大について

ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、大阪府泉大津市の
成年後見人等の報酬助成の対象が拡大されております。

従来は
「泉大津市長が申立をした方」のみ
だったのが、
「本人または親族等が申立をした方」
にも拡大されているようです。

泉大津市の後見申し立て等をされる場合は注意が必要かもしれません。

関連リンク:泉大津市のページ

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2023年09月07日

成年後見人による居住用財産処分許可の申立てと権利証等の紛失

成年後見人による居住用財産の処分を行う場合、家庭裁判所の許可が
いることは御存じだと思います。

この場合にあり得ると思われるのが、売却予定不動産の権利証や
登記識別情報の紛失です。

売買による登記申請を行う際には通常、権利証や登記識別情報が必要で、
それがなければ本人確認情報の作成や事前通知が必要です。
この場合にどうすればいいのか悩む方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては、居住用財産処分の許可があれば権利証等がなくても
登記申請ができるものと思われます。

これは、「登記研究779号(平成25年1月カウンター相談240)」で不要と
書かれていることが理由です。

破産管財人が裁判所の許可を得て不動産を売却するのと同じような扱いに
なるということだと思われます。

また、そもそも、登記義務者の真意に基づいた申請によって虚偽登記を防止しよう
という趣旨からは裁判所から選任された後見人等が裁判所の許可書を添付して
申請すれば防止できるといった意味もあるのだと思われます。

ただ、実務上はこの取り扱いでいけると思われるものの、法律的に
決まっているわけではありません。

管轄法務局が頑なに違う取扱いをした場合にはどこまでそれを根拠に
拘束できるのかは必ずしもはっきりしていません。

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2023年09月04日

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と振替口座

ゆうちょ銀行は通常の銀行と異なり、預け入れ限度額というものがありますが、
ゆうちょ銀行の仕組みがよくわかってない方もいらっしゃるようです。

まず、今現在のゆうちょ銀行の預入限度額は以下の通りとなります。

・通常預金 1300万円
・定期性預金 1300万円
 (財産形成定額貯金、財産形成年金定額貯金、財産形成住宅定額貯金については、
定期性貯金の預入限度額1,300万円とは別枠で550万円まで預入可能)

2019年4月より前は定期性預金と通常預金を合わせて1300万円までだったのが、
現在は各1300万円ずつ、合計2600万円まで預け入れ可能となっているようです。

尚、通常預金2000万円などのように上記限度額を超えた場合、
1300万円を超えた部分は自動的に振替口座に移行され、その部分は
利息がつかなくなります。

ゆうちょ銀行の預入限度額はありますが、利息のことを気にしなければ
いくらでも預けることが可能ということになります。

ちなみに、ゆうちょ銀行に1300万円を預けた場合、ゆうちょ銀行破綻の際に
預金が保護される対象は1000万円と利息までとなり、300万円部分は
保護されません。

逆に2000万円を預けた場合の1300万円を超えた場部分の700万円は利息は
つきませんが、預り金扱いとなっていますので、ゆうちょ銀行が破綻した
としても700万円全額が保護されます。

ですので、ゆうちょ銀行に2000万円を預けた場合は仮にゆうちょ銀行が破綻
しても1700万円までは保護されるということになります。

また、ペイオフ対策を完璧にしたいと考えるならゆうちょの通常預金の
オートスウィング基準額を1000万円に変更して2000万円を預け入れれば
残りの1000万円は振替口座になるので全額補償対象となります。

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2023年08月28日

金融機関の定額自動送金サービスとは?

家賃などの定期的な支払がある場合、毎月送金するのが手間だったり、
忘れてしまうのが心配だったりする方もいらっしゃると思います。

そういう場合、銀行の定額自動送金サービスなどを利用すると
便利かもしれません。

やり方としては金融機関に送金先や金額等を記載して自動送金を
する旨の依頼書を提出するだけです。

この方法を使えば送金が楽になるかもしれません。

ただ、この場合の注意点としては例えば独居の高齢者の方が
施設に入った場合などの解除もれです。
こういった場合、周りの協力者がお手伝いして賃貸借契約を解除
することがありますが、自動送金サービスの解除を忘れている
ことがあります。

解除を忘れると、退去後も賃料の送金がされてしまいますので、
注意が必要かもしれません。

関連リンク:定額自動送金サービス(三菱UFJ銀行)

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2023年08月25日

成年後見人等の届出と銀行口座の名義

成年後見人等に就任して銀行口座に届出を行う場合、名義を「〇〇成年後見人〇〇」と
するか本人名義の「〇〇」のままにするかを聞かれることがあります。

この場合、急に聞かれてどちらにすればいいのか悩む方もいらっしゃると思いますが、
結論としては本人名義の「〇〇」のままでいいのではないかと思われます。

その理由としては成年後見人〇〇と名義がかわると以下のような問題が
起きる可能性があるからです。

・市などの公的な振込が本人名義と相違するとしてはねられることがある。
⇒この場合も成年後見人として新たに申請すれば問題はありませんが、
 申請の手間が発生する場合があります。

・振込先等を記載する場合に記載が長くなる
⇒振込先等を書く際の文字数が増えるので何度も書く場合は手がつかれます。

・本人にとっては成年後見制度を利用していることが名義上外部にばれてしまう。
⇒プライバシー上の問題という意味では問題ありといえなくもありません。
 とりわけ補助の場合は配慮した方がいい場合もあります。

尚、仮に本人名義とした場合も銀行上は後見設定がされているので、銀行の
口座引き落としの設定の用紙の記載などは「〇〇成年後見人〇〇」と書かないと
設定できませんので、注意が必要かもしれません。

また、銀行によっては表示名義を選べないところもあります。

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2023年08月03日

大阪家裁後見センターのホームページが令5年9月1日より改定

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪家裁後見センターの
ホームページが令5年9月1日より改定されます。

改定の内容は従来の書式等掲載ページのアドレスやデザインや配置を変更し、
後見関連の書式の追加や一部改定などが加えられるようです。

令和5年9月1日以降は注意が必要かもしれません

大阪家裁後見の旧アドレス(令和5年8月31日まで) 
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000546.html

大阪家裁後見の新アドレス(令和5年9月1日から) 
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/osakakasai_koukencenter/index.html

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2023年07月21日

補助・保佐申立ての審判書受領と注意点

成年後見申し立ての場合は、審判書は本人にも届くものの、
基本的に普通郵便で届きます。

ですので、後見人候補者が審判書を受領すれば審判確定は
スムーズに判断できます。

しかしながら、補助や保佐の申立ての場合は、審判書は本人しか
受領できない特別送達で送られますので、問題が生じ得ます。

何が問題なのかといえば、例えば入院中に申立てをした方が
審判時は施設入所していた場合や、本人が一人暮らしで
審判書が受取れなかった場合などです。

こういった場合、後見の申立てと同じような形で考えていると
審判が確定したと思っていたのに本人が受領してないために
審判が確定してないということもあり得ます。

また、本人が自分一人で受け取れない場合は、審判書を受け取りを補助
するために関係者の手配が必要な場合もあり得ます。

ですので、補助・保佐を申し立てる際には審判書の受領ができるか
否かも含めて事前に検討する必要があるかもしれません。

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2023年07月19日

リーガルサポートの報告のよくある間違い

後見業務を行っている司法書士でリーガルサポートに入会している場合、
リーガルサポートの報告が必要ですが、意外と手間がかかります。

報告の際のよくある間違いを記載させていただきますので、
報告の際にご参考にしていただければと思います。

1,収支予定表のよくある間違い
・後見人の報酬を入れてしまう⇒後見人報酬は予定には含めない
・臨時給付金などの臨時収入を入れてしまう⇒臨時収入は予定に含めない
・残置物撤去等臨時支出を入れてしまう⇒臨時支出は予定に含めない
これらは収支実績から収支予定を作成した際に入ってしまうものですが、
削除を忘れないように注意することが重要です。

2,収支実績のよくある間違い
・臨時給付金などの雑収入をそのまま金額だけ記載
 ⇒5万円以上の収入は備考欄等に記載が必要です。
 対応策としては臨時給付金の項目を新たに作成しておくと楽かもしれません。
・5万円以上の支出を雑費に金額だけ記載
 ⇒5万円以上の支出は備考欄等に記載が必要です。
・自分が後見人として受領した報酬は会員報酬の後見等報酬の受領で。
 第三者の報酬としての後見人報酬の支払いは共同後見人等へ支払った際の項目です。

3,通帳の写しの順番
・添付する通帳の写しは個人情報的なものをマスキングしてだす必要があります。
 PDF化した写しの順番は報告の預金の順番に。
 順番がばらばらだとチェックする側の立場としてはしんどいです。
 また、通帳の写しは銀行ごとに分割してファイル化するのではなく、まとめて一つの
 PDFファイルであげた方がいいかもしれません。
 そうすればファイルをチェックの際に何回もファイルを開かなくて済むので
 チェックする側にとって親切です。

4,備考欄の利用方法
・何か特殊なことがあれば備考欄に書いておけば変な問い合わせを
 されなくて済みますし、チェックの側も無駄な問い合わせを
 しなくて済みます。

5、期間収支実績の収支の差額がずれている場合
・たいていの場合は通帳の残高の入力ミスです。
 56789が56798になっているなどよく確認してください。
・就任時の報告のあとは基準日がずれているので、収支のずれがおきる場合もあります。
・上記以外の理由でずれている場合は差額の発生した理由を説明。

6、通帳の写し関連
・定期などはあまり動きがないのでうっかり記帳するのを忘れていることがあります。
・通帳を解約した場合は解約をしたことがわかる写し等が必要です。

リーガルサポートの報告に慣れてない方は上記のことに注意して
いただければスムーズにいくかもしれません。

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2023年07月14日

成年後見申し立てにおける通称名の記載と登記事項証明書の記載

国籍が日本人以外の方の成年後見の申立てを行う場合、
「山田太郎こと大山田太郎」のように通称名も記載して
申立をしたりすると思います。

この時無事に申立てが認められて後見人等の登記が法務局で
される場合、登記事項証明書の記載は本国名の大山田太郎
のみが記載れます。

これは後見登記等に関する法律の4条1項第2号を根拠とするものですが、
二号の成年被後見人等の氏名は本国名をいい、通称名は記載されないことに
なります。

第四条 後見、保佐又は補助
(以下「後見等」と総称する。)の登記は、嘱託又は申請により、
磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録する
ことができる物を含む。第九条において同じ。)をもって調製する後見登記等
ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
二 成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」と総称する。)
の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)


それがどうしたと思う方もいらっしゃると思いますが、これはちょっと問題です。

後見人就任後に登記事項証明書を取得すると本国名しか記載がありません。

ですが、後見人等就任の届出をする際の金融機関等は通称名で
登録されています。

要するに登記事項証明書のみでは預金通帳の名義人との同一性が分からず、
手続きができないということです。

もちろん、この場合は、審判書も一緒にもっていけば同一性が証明できますので、
手続きできますが、1枚で済まないという意味では不便です。

外国人の成年後見人に就任された方は注意が必要かもしれません。

関連記事
外国人の成年後見申し立ての際の通称名の記載について

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2023年07月10日

令和5年度物価高騰対策の非課税世帯給付金について

ご存じの方も多いと思いますが、前回の令和4年度の5万円の給付金に続いて
既に令和5年度物価高騰対策の非課税世帯給付金の申請が始まっています。

今回の給付金額は1世帯当たり3万円のようです。

住所が存在している方に関しては通知が届くので問題ないですが、家を引き払って
病院などに入院中なものの、住民票の住所地は旧住所の方は注意が必要です。

成年後見人、保佐人、補助人などをされている方も支給の申請を
忘れやすいので、注意が必要かもしれません。

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2023年07月05日

成年後見等申立てとオンライン面談

成年後見の申立ての場合、特に保佐や補助の場合は調査官による
調査が行われることが多いと思われますが、直接施設や自宅などに
訪問する場合は、日時の調整に時間がかかることがあります。

そういった場合、オンライン面談によって調整を早めることが
できる場合があります。

オンライン面談の場合は事前のタブレットなどの機器の準備と
設定が必要ですが、調査官が出向く必要がなくなるので、
手続きを少し早めることが可能です。

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2023年05月16日

成年後見と証明写真の作成

成年後見を利用している方の障害者手帳等、証明写真がいる
場合もあるかと思います。

この場合にご本人を連れて行って写真をとれればいいですが、
入院中などにより、写真をとれないこともあるかと思います。

こういった場合は、スマホやデジカメでご本人の写真をとってから
証明写真対応のコンビニのコピー機を利用すれば簡単に写真を
作ることが可能です。

費用も200円程度で作成可能なので、必要な方は利用してみるのも
いいかもしれません。

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2023年04月14日

銀行などへの成年後見人等就任の届出

成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ
成年後見人の届出をする必要があります。

この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも
届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで
は預金のある支店でないと手続きができない場合が
あります。

この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の
場合は困る場合があります。

そういった場合には近くの支店で経由申請による届出
(その支店から申請書類を管轄支店に送ってもらう)や
直接支店への郵送申請の交渉をしてみるのも一つの
手段です。

交渉してみると意外に応じてもらえることもあります。

尚、届出の際に御本人が通帳や印鑑等を渡してくれないなどの理由で
届出ができないと誤解されている方もたまにいらっしゃいますが、
届出自体は最悪、通帳等がなくても可能です。

ただ、御本人の意思を尊重する観点からはまずは説得して納得
してもらうというのも大事かもしれません。

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2023年04月12日

成年後見とNTT西日本の固定電話の解約

成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で
本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと
思います。

この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを
考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に
解約の処理が可能です。

やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して
送信ボタンを押すだけです。

その後、数日以内程度でNTT西日本担当者から連絡がきます。
その際に証明書類等送付のためのメールアドレスを教えてもらえるので、
登記事項証明書等の証明書類をPDF等でメール送付をすれば
解約が可能です。

尚、最初の送信ボタンを押してから自動で届くメールに記載の
メール宛に添付ファイルを送信するとNTTのシステム上削除
されてしまうので送信することはできません。
あくまでNTT担当者から教えてもらったアドレスに
送信する必要があります。

関連リンク:NTT西日本固定電話の解約申込ページ

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2023年03月24日

外国人の成年後見申し立ての際の通称名の記載について

外国人の成年後見申し立ての場合、申立書に通称名をどう
記載するのか悩む方もいらっしゃると思います。

記載方法としては
例えば、本名が大山田太郎で通称名が山田太郎の場合、
「山田太郎こと大山田太郎」
と通称名を前に出して記載するといいようです。

尚、登記されてない証明書を取得する場合は
フリガナは本名のフリガナ、本籍欄に国名を記載し、通称名は
大山田太郎(山田太郎)の形で記載すればいいようです。

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2022年12月05日

保佐や補助の申立てで一部の預金のみに代理権をつけたい場合

それなりにご本人がしっかりしており、自分で財産を管理したい
ものの、いざという時のために預金代理権をつけたい場合も
あるかと思います。

この場合に全ての預金代理権を保佐人や補助人につけてしまうと
管理体制があいまいになるばかりか、本人の財産管理もやりにくく
なることもあります。

このような場合、特定の預金にのみ代理権を設定するという
方法も考えられます。

具体的なやり方としては、

裁判所申立ての際の代理行為目録の「預貯金金融関係」の
B部分に「別紙の通り」と記載し、

別紙に

〇〇銀行〇〇支店普通預金口座番号〇〇名義人〇〇についての
預金に関する一切の取引(解約等を含む)

みたいな感じで預金口座と取引の内容を特定して記載すればOKです。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理に関するご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年11月17日

社会福祉士を候補者とする成年後見申立て

成年後見といえば、社会福祉士さんの活躍もよく目にすることが
ありますが、他業種だと実態が不明なことも多いと思います。

今回は把握している範囲での実態を記載させていただきたいと
思います。

まず、社会福祉士さんの後見人団体としてはぱあとなあという
ものがあります。

仮に社会福祉士を成年後見人等候補者として後見等の申し立てをする場合、
ぱあとなあ所属である必要があるかですが、基本的にぱあとなあ所属
でなくても問題なく選任されているようです。

次に、社会福祉士が後見人として選任された場合の報酬ですが、
基本的に他の士業と同じです。

なので、裁判所の基準通りということで判断して問題ないと思われます。

社会福祉士さんによる後見人等で注意すべき点として、本人の預貯金が
1000万を超えるなど高額な場合、基本的に後見監督人がつきます。

後見類型であれば後見制度支援信託等が可能ですが、保佐や補助の
場合は、後見監督人にかわる後見信託制度は利用できません。

ですので、保佐や補助の場合は、監督人の報酬が余分に発生する
ことがありますので、注意が必要です。

尚、本人預貯金が数百万くらいまでなら監督人の対象とは
なってないようです。

また、ぱあとなあ所属の社会福祉士が後見人等の場合で本人資産が
高額の場合に監督人がつくかどうかは不明です。

弊所でも社会福祉士が後見人候補者となる場合も含めて、高齢者の
財産管理のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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