2018年08月09日

成年後見の業務用ソフトについて

成年後見といえば、後見人になると帳簿をつけるなど本人の財産の流れを
きちんと管理する必要があります。

これについては、基本的に司法書士や弁護士等の専門職後見人に限らない
ですが、パソコン上等でファイル管理などすると結構手間がかかります。

成年後見のソフトを使うとお金はかかりますが、預かり書類も含めて
全てソフト上で一元化でき、日々の入出金も会計ソフトのような感じで
入力が可能なので便利です。

弊所も後見ソフトを導入しておりますが、これを導入しているとこれなしで
業務をできるのかというくらいいろんな意味で便利です。

もちろん、司法書士であればリーガルサポートという団体に所属している
ことが多く、その場合は、無料で入力ができるソフトもありますが、それを
考慮した上でもやはり有料の後見ソフトの方が使いやすいです。

後見ソフトはお試し版みたいなものもあったりするので、興味のある方は
一度使用してみるのもいいかもしれません。

弊所では成年後見就任後の財産管理も含めて成年後見に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年08月02日

本人死後事務の取扱いの変更

大阪家庭裁判所による成年後見の本人死後事務の取り扱いが
平成30年8月1日より変更となっております。

従来、本人が死亡した際の終了報告は死亡時まででよかったのですが、
引き渡し財産がある場合は、死亡時以降の収支報告と相続人への
引き継ぎに関する報告が必要となっております。

要するに、本人死亡後の後見人の不正を防止するため、家庭裁判所による
監督の期間を相続人への引き渡しまでのばしたということです。

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2018年07月09日

後見人の利益相反行為に関する訴訟が無事に終了

後見人の利益相反といえば相続放棄の利益相反の判例が有名ですが、
後見人の債務承認に関する利益相反行為訴訟を実際に経験。

死亡した元後見人が本人に代わって債務承認していた件について
利益相反行為であると後見人の立場で債務承認の相手方と争った
訴訟について、事後処理も含めてやっと全ての手続きが終了。

事後処理も含めて2年近くの争いでしたが、利益相反につき、
一審はあたらないと判断されて全面敗訴したのに対し、
控訴審は一転してあたると判断。

かろうじて控訴により、利益相反の主張は認められた形となりますが、
利益相反の判断は一審と控訴審で判断が異なったように明確なようで
あいまいなようです。

細かい利益相反の判断基準等の争点については機会があれば
記載させていただきます。

弊所でも後見人の利益相反の判断も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年07月04日

司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?〜PART2

前回、「司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?」に記載しましたが、
なぜ一般の方が高いと感じるのか?
それは後見業務の内容をひとつひとつみていくと自分がやるとすれば
と考えるとたいしたことがないからです。

例えば、通帳の管理や日常の支払といったものは誰でも生活の一部であり、
それについて負担に感じることは通常ありませんし、
後見人の面会についても来たからといって自宅の掃除や自分の世話を
するわけでもなく、話をしにきて帰るだけみたいな感じですので、
こんなの誰でもできる簡単な仕事だということになります。

逆に庭の草むしりをしてくれとか、買い物に行ってきてくれとか、お風呂に入れてくれ
とかいったやってほしいものは後見人の業務外ですので、お前はたいしたことして
ないのにその程度のことで金をとるのかという気分になり得るわけです。

こういった後見人の仕事は確かに本人が自分自身でやれば負担はないのですが、
第三者がやるとそれなりに責任が生じますし、報告義務を果たすための
事務作業も必要となります。

重要書類の保管などについても本人がやればその辺においておけばいいので、
たいしたことはないですが、後見人がやるとその辺においておけば
いいという形になりません。
この辺のたいしたことない日常の人件費的な部分にお金を払うという
意識がない方が多く、高いと感じる方が多いようです。
世間でよく言われる奥さんの家事を金銭的に全く評価しない夫みたいな
やつも似たようなものといえるかと思います。

日本で真の意味で後見人を浸透させようと思えば、国側の全額負担もしくは
医療保険のような一部負担にする必要があるかもしれません。

現状では、認知症や意識不明状態で金銭がかかっていることが分からない人で
周りの人間が申し立てる場合は、利用可ですが、頭がはっきりしているが、
心配なので補助人を頼みたいみたいな方には高いからやめとくという形に
なることが多いかと思われます。

実際、報酬負担が明確な任意後見があまり流行らないのも報酬部分が高いと
感じているのがネックになっているものと思われます。

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2018年06月24日

成年後見終了時の財産の引き渡し・管理の計算について

成年後見終了時に相続人が複数いる場合、管理の計算・財産の引き渡しは
どうすればいいのか悩むこともあるかと思いますが、相続人の1人に
対してすれば足りるとされています。

ただ、できるのであれば相続人全員に対してやった方がもめなくていいとは
思いますし、一人に引き渡すにしてもそれなりのもめない対応をした上で
引き渡した方が無難だといえます。

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2018年06月22日

司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?

司法書士を候補者として成年後見の申立てをする場合、必ず問題に
なってくるのが後見人の報酬です。

裁判所上で司法書士報酬の目安が公表されておりますが、基本的に
司法書士が主にリーガルサポートなどを経由して後見人としてつく
ようなものは管理財産額がせいぜいよくあって数百万程度の高額でない
ものが多数ですので、月額2万円程度という形になるかと思います。

これを前提に2万円が安いか高いかについてはどのような仕事をするか
ですが、司法書士が後見人になった場合の主な仕事として
@定期的な訪問
A財産の管理(支払なども含む)
B介護保険・施設入所・入院等の諸手続き
C家族、施設その他とのやり取り・裁判所への報告等
D書類等の保管
が考えられます。
このうちAについて他業種の参考金額として病院の預り金手数料を
あげますと病院の預り金の手数料は預け金の上限はありますが、
金額に関わりなく、3000円〜5000円がかかります。
また、銀行から振込みなどをなす場合は、自分でATMを操作しても金額
に応じて1回につき、108円〜748円かかります。
司法書士は現金以外にも預金等も預かるので保管上の責任や支払代行などを
考えると安く見積もっても1万円程度はあってもおかしくないと思われます。
また、@については本人へ月1回訪問するとした場合、業者になにかして
もらう場合に出張料というのがとられたりしますが、たいていの場合は、
5000円〜がかかります。
そうすると司法書士の@の訪問についても安く見積もっても5000円は
かかるものと思われます。
Dについても場所の提供のみである貸金庫やトランクルームであっても手数料を
とることからすれば、安く見積もっても数千円程度はかかるかと思います。
B、Cのその他業務の手間暇についても数千円では済まないといえます。
以上のことを総合的に考慮すると個人が後見人に就任したとしてもその程度は
もらってもおかしくないと思いますので、いちおうの専門職としての司法書士
が就任している場合はむしろ金額としては安いという形になるかと思います。
逆に司法書士個人が後見業務1件を単体で受任するとすれば他の登記業務などと
比較して利益率的にみると後見業務は割に合わない業務ということになると思います。

では、なぜ一般の方が高いと感じるのかについては次回以降に記載したいと思います。

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2018年06月14日

大阪家裁での専門職後見人の取扱いの変更について

大阪家裁においての専門職後見人の取扱いが
来年6月1日から変更になるようです。

従来はリーガルサポート会員であれば専門職後見人
として扱われていたのが、来年6月以降は後見人名簿に
登載されてなければ専門職後見人としてみなされない
という扱いになるようです。

これについてどんな影響があり得るのかというと、
これまでであれば事務所独自で後見の仕事をとっているが、
リーガルサポートからの裁判所の推薦依頼による後見人事件
の配転まではいらないという場合、リーガルサポートの研修
を受けず、名簿登載の申請をしないということが可能でした。

しかしながら、来年以後からは専門職後見人として
みなされなくなるので、そのままいくと新規後見人として
就任するのが難しくなり、従来から後見人に就任している
案件についても後見制度支援信託や後見監督人選任の事案
となる可能性があるということです。

後見制度支援信託や後見監督人がつくとなると本人の財産
からその報酬分が出ていく形となるため、今現在後見人が
就任してる本人にとっても影響がある問題かと思われます。

今後、新規に司法書士の後見人候補者をお探しの方は
リーガルサポートの会員かどうかに加えて名簿登載さ
れているのかどうかも確認する必要があるかも
しれません。

弊所でも弊所司法書士以外が成年後見人に就任する場合も
含めて成年後見申立てに関するご相談を承っております
ので、お気軽にご相談ください。

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2018年02月08日

大阪家庭裁判所での成年後見の書面審理の導入について

2月1日から大阪家庭裁判所で成年後見申し立ての書面審理の
導入がされております。
通常の手続きとの違いは成年後見の申立てを行った際の受理面接の
省略ができる点にあります。
この書面審理の適用を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

1 後見開始の申立てであること
2 診断書の内容が後見開始相当であること
3 親族による申立てであること(本人申立ては不可)
4 弁護士又は司法書士が申立書の作成に関与していること
5 後見人候補者がひまわり名簿登載の弁護士、リーガルサポート名簿登載の司法書士、裁判所の選任する第三者のいずれかであること
6 事情説明書及び本人の状況シートを添付していること

弊所でも書面審理による成年後見申立ても含めて成年後見申立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年05月26日

外国人の成年後見申立てについて

日本に居住している外国人の方が認知症になった場合、成年後見申立て
ができるのかどうか悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
外国人を対象とした成年後見の申立ては法の適用に関する通則法に
定めがありますので、認められるという結論になります。

尚、外国人を対象とした場合も申立ては日本法によるので、外国人の
場合、申立人となる親族がスムーズに見つからない場合もあり得ます。

参考:法の適用に関する通則法
(後見開始の審判等)
第五条  裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)をすることができる。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年07月22日

大阪家庭裁判所の報告書の書式の変更

大阪家庭裁判所の後見事務報告書の書式が変更となっております。
28年7月以降の報告は新書式を使用することとなりますので、
ご注意ください。
尚、主な変更箇所は収支の変更があった場合の理由や預金の
記帳日の記載など財産的な動きの変動についての項目が追加
されております。
また、新書式のダウロードはこちらから可能です。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年05月26日

成年後見人と身元保証人

たまに法定後見制度の利用を希望される方が施設などに入所する際などの
身元保証人に成年後見人になってほしい旨を希望される方がいらっしゃい
ますが、成年後見人は基本的に身元保証人にはなれません。

なぜなら、成年後見人が身元保証人になると求償権の発生などにより、
本人との利益相反関係が生じる恐れがあるからです。

尚、成年後見人が本人に選任している場合、施設側等も身元保証人を必要と
しないことも多いですので、仮に成年後見人が身元保証人になれなくても、
施設入所というご本人の目的が達成されることも多いかと思われます。

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2016年01月29日

行政書士を成年後見人候補者とする場合

専門職成年後見人として行政書士を候補者としてあげる場合、
確認した方がいい事項として仮に候補者として認められた場合の
財産的負担に関するリスクがあります。

行政書士が専門職後見人として候補者とした場合は、専門職としての
後見人等の報酬が発生することはもちろんですが、行政書士の場合は
裁判所の扱いとして親族後見人に近い扱いをされる場合があり、
監督人や後見制度支援信託の対象となる場合があります。

仮にそのような事態になった場合は、後見人等報酬に加えて監督人報酬などの
別の費用が発生する恐れがあるため、思っていた以上に費用負担が増える
可能性があります。

ですので、行政書士の方を候補者とする場合には、そういったリスクも
考慮の上で検討する必要があるといえます。

尚、成年後見人になる資格というものはありませんし、それぞれ資格者ごとの
特性もありますので、どの資格が後見人として一律にすぐれているわけと
いうわけでもありません。

ですので、候補者を立てる際には想定される事務の内容や依頼される
候補者個々人の適格性を判断の上で決めていただく必要があります。

また、行政書士の後見人候補者となること自体は認められても行政書士が
後見申立ての書類を作成すること自体は違法となりますので、
注意が必要です。

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2016年01月28日

後見制度支援信託不相当の事案とは

後見制度支援信託の利用が不相当とされる事案とは一般に
以下のものとなります。

1、親族後見人が後見人として不適格である場合
2、本人の財産管理が複雑であったり、親族間等の紛争性が高い場合。
3、不動産、有価証券、保険等信託できない財産が含まれている場合
4、財産に関する本人の遺言書がある場合
5、預貯金や現金が少ない場合
6、本人の生活状況等から収支の予測を立てることが困難な場合

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2016年01月27日

後見制度支援信託で選任される後見人候補者

後見制度支援信託において後見人に選任される専門職後見人は
主に弁護士会やリーガルサポートといった専門職団体からの
推薦により決められております。
尚、申立代理人弁護士や、書類を作成した司法書士、申立時の後見人等
候補者であった弁護士、司法書士などは、後見制度支援信託開始時の
専門職後見人は選任されません。

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2016年01月26日

後見制度支援信託の流れ

後見制度支援信託を利用した場合の流れは以下の通りとなります。

1、財産目録・収支予定表の作成と家庭裁判所への提出
2、金融機関への後見人の届出
3、後見制度支援信託の適否の検討
4、信託財産額の決定及び利用する信託銀行の選定
5、信託契約の相当性についての報告書を家庭裁判所に提出
6、家庭裁判所から信託契約の指示書を受領
7、信託契約の締結
8、財産目録及び信託契約書の写し等を家庭裁判所に提出
9、後見人辞任許可等の申立て及び報酬付与の申立て
10、親族後見人への財産の引き継ぎ
   (親族後見人が引き継後に信託銀行に後見人変更等の届出)
11、家庭裁判所への引き継等の報告

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2016年01月22日

司法書士を成年後見人候補者とする場合

大阪で司法書士を成年後見人の候補者とする場合、確認した方がいい事項として
依頼をされる司法書士が司法書士の後見業務を監督する成年後見センター・リーガル
サポートに所属する司法書士かどうかを確認する必要があります。

その理由としては、大阪での申立ての場合、成年後見センター・リーガルサポートに
所属してない司法書士を候補者とした場合、所属司法書士と比較して認められにくい
という点と仮に後見人として認められても監督人がついたり、成年後見制度支援信託
の対象となったりと余分な費用や予期せぬ結果が発生する可能性があるからです。

ですので、成年後見センター・リーガルサポートに所属していない司法書士に
候補者として依頼される場合は、その点のリスクを考慮の上で検討する
必要があります。

尚、上記リスクはあくまで裁判所の取扱上不利となる可能性があるということ
のみであり、リーガルサポート所属の司法書士が一律に所属していない司法書士と
比較して後見人として適任であるといっているわけではありませんので、
後見人として誰が最適かは具体的に依頼される司法書士を見て判断される
ことをお勧めします。

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2016年01月20日

後見制度支援信託の取扱いがある銀行

後見制度支援信託を扱っている金融機関は以下の4行となります。

@三菱東京UFJ信託銀行
A三井住友信託銀行
Bみずほ信託銀行
Cりそな銀行

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2016年01月18日

成年後見人の辞任許可に必要な書類

成年後見人の辞任許可に必要な書類としては以下のものがあります。

@辞任許可の申立書
A申立用収入印紙 800円
B登記用収入印紙 1400円
C郵便切手 1970円
(500円×2、100円×5、82円×5、10円×5、2円×5)
D上申書(辞任費用の本人負担等必要に応じて)

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2015年09月28日

成年後見人等の裁判所への報告方法の変更

大阪での成年後見人等の報告書提出時の定期預金の報告方法が
変更になっているようです。
具体的には
@証書型の定期預金
従来のような写しの添付では不可で残高証明書の添付が必要
A通帳型定期預金
従来のような写しの添付のみでは不可で残高証明書を添付するか
「年月日記帳した。記名押印」のような自己証明を行う
といった扱いになっているようです。

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2015年07月08日

禁治産・準禁治産の確認方法について

成年後見制度が始まる前の制度として禁治産・準禁治産の制度が
ありましたが、これらの宣告を受けていた方々は平成12年4月
から成年被後見人、被保佐人とみなされています。

しかしながら、禁治産・準禁治産の方は申請をしなければ、現在の
成年被後見人や被保佐人のように法務局での登記がされません。

そのため、登記申請していない場合に禁治産、準禁治産を確認する
場合は、登記事項証明書ではなく、本人の戸籍を見ることと
なります。

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