2019年07月16日

保佐人の権限

成年後見制度のうち保佐人を選任した場合、保佐人の法的な権限としては
以下の同意権や取消権が付与されます。
それ以外の代理権の付与等については別途申立てが必要となります。

弊所でも保佐人選任の申立ても含めて成年後見申立てに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

参考:民法
第13条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の
同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する
行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)
第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、
又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の
請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であっても
その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を
害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の
請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに
代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

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2019年07月05日

年金生活者支援給付金の気になる点

今年の消費税増税に合わせて年金生活者の支援給付金なるものが
月額5000円を基準に低年金の方に上乗せがされるようです。

例えば年金が年額70万円の人はこれまでの70万円に加えて
月5000円×12=6万円を基準に加算されるということだと
思われます。

これはこれで対象となる方はいいような気もしますが、気になるのは
介護保険の負担限度額認定者証等との関係です。

年金が年額80万円以下で非課税の方で特養などにはいっている方の
場合は、第二段階ということでお安く入っている方も多いと思いますが、
所得が80万円をこえると第三段階となり、負担額がはねあがります。

例えば、大阪市で特養の従来型個室に入所している方の場合、
第二段階 個室料 一日420円 食費 一日390円
     31日計算では (420+390)×31=2万5110円
第三段階 個室料 一日820円 食費 一日650円
     31日計算では (820+650)×31=4万5570円
で差額は月額2万460円となります。
これがもし年金78万円の方が支援給付金を月5000円もらったとすると
年額が84万円となり、第三段階になるのであればもらった方がむしろ
生活が苦しくなる計算となる気がするのですが・・・
この辺はどうなるのか要確認かもしれません。

この問題については入院中の方の医療費についてもいえますので、
もらえるといってもしっかりと確認してからもらった方がよさそう
な気もしますし、もしそうなり得るのであれば申請段階で受付側に
よる確認もいりそうな気もします。

この辺のところはどうなるのでしょうかというのが気になる今日この頃です。

現行の制度でも年金80万円台の人が年金70万円台の人よりも施設などに
入るとしんどくなり得るという逆転現象が起きる場合がありますが、
今回の件もいずれ個人的には確認してみようとは思います・・・。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて相続手続き・成年後見のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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年金生活者支援給付金(日本年金機構)
介護保険負担限度額申請(大阪市)

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2019年06月07日

裁判所書記官による成年後見人等の印鑑証明書

成年後見人等が本人に代わって契約等を行う場合、印鑑証明書が
要求されることがありますが、司法書士などの専門職が後見人等を
する場合、事務所所在地で後見人登録していることも多く、
個人の実印の住所と不一致が生じる場合があります。

このような場合に、事務所住所と自宅住所の不一致を解消する書類を
別途用意する必要があったのですが、最近は裁判所に印鑑の届出を
することによって裁判所書記官による印鑑証明書を取得することが
可能になっております。

これによって事務所住所や旧姓で成年後見人をしている方にとっては
不動産登記などをする際に少し手間が省ける形となります。

手続きは郵送でもでき、手数料は150円かかりますが、申請すれば
郵送でも数日以内程度で取得可能です。

弊所でも成年後見申し立ても含めて成年後見のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月16日

成年後見申し立ての診断書の様式の変更

ご存知の方も多いかと思いますが、平成31年4月より成年後見申し立ての
際に家庭裁判所に提出する医師の診断書の様式が変更となっております。

変更点としては、福祉関係者の作成した本人情報シートが必要となった点と
医師の診断書が本人の意思を尊重する方向で従来よりも細かくなっている
点です。

この医師の診断書の様式変更としてあり得る可能性としはこれまではほとんどが
後見で決まることが多かった申立てが保佐や補助で決まることが増えてくることも
あるかもしれません。

弊所でも成年後見申立てのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:診断書及び本人情報シート(大阪家庭裁判所)

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2019年02月25日

本人死亡時の成年後見事務の流れ

本人が死亡した場合、裁判所に本人死亡の事実が分かる死亡診断書の写しや
死亡の記載のある戸籍謄本を提出します。

その際に、後見人が相続人であったり、財産管理権のない保佐や補助で
あった場合は報酬付与の申立てを行わないのであれば、あとは後見等
終了の登記を行えば終了です。

報酬付与の申立てを行う場合は、死亡時における財産目録と後見事務報告書、
報告を裏付ける預金通帳の写し等を添付の上で報酬付与の申立てを行います。

相続人等への引き継ぎが必要な場合は、死亡時の裁判所への報告に加えて
相続人等への引き継の上で死亡から引き継までの全収支の報告書と引き継時
財産目録、引き継ぎ報告書などを添付の上で裁判所に報告する必要があります。

関連リンク:
引継書(大阪家庭裁判所)
全収支の報告書(大阪家庭裁判所)
財産目録1(大阪家庭裁判所)
財産目録2(大阪家庭裁判所)
相続財産目録(大阪家庭裁判所)

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2019年02月15日

成年被後見人と確定申告について

成年被後見人の課税所得があり、なんらかの税金が発生している場合、
40万円の特別障害者控除の適用が可能です。

成年後見制度を利用されている方は税金が安くなる可能性も
ありますので、一度確認してみるのもいいかもしれませんね。

関連リンク:成年被後見人の特別障害者控除の適用について(国税庁)

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2019年02月13日

成年後見と確定申告

成年被後見に確定申告が必要な所得がある場合、確定申告が必要となる
こともありますが、成年後見人にも代理権がありますので、確定申告を
代理して行うことは可能です。

この場合、申告名義は基本的に「★★成年後見人○○」という形で
成年後見人の名前で行います。

また、税に関する通知を後見人宛に送ってほしい場合は、専用の書式は
ないものの、現状では納税管理人の届出を行うことによって対応される
形となっているようです。

成年後見人自身が税金申告をすることができない場合は、成年後見人が
税理士に依頼して申告を行うことも可能です。

弊所でも確定申告が必要な場合も含めて成年後見のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

関連リンク:納税管理人の届出(国税庁)

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2018年11月12日

後見申立てと長谷川式認知症スケールの利用について

後見の申立ての際にどの類型にするかは長谷川式認知症スケールも
参考にされますが、その基準としては以下のものとなります。

10点以下    高度 後見
11点から19点 中度 保佐
20点以下    軽度 補助

長谷川式スケールで類型が絶対的に確定するわけではありませんが、
特にたいした理由もなく、これとかけ離れた類型で申立てすると
鑑定などに移行する場合もありますので、注意が必要です。

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2018年10月25日

リーガルサポートの全件原本確認について

リーガルサポートに加入している司法書士が後見人に就任している
場合、不定期に通帳等の全件原本確認が行われています。

リーガルサポートでは毎回の定期報告時に通帳のコピーを提出して
裁判所との監督とは別に成年後見事務の監督を受けているのですが、
写しだと偽造等の恐れがあるため、通帳の原本を確認することに
なっている状況です。

この原本確認の流れとしては、最初に書面で原本確認するぞ通知が
届き、指定日時の都合がつかなければ、候補希望日をあげて返信。

その後、正式な原本確認の日時が決まります。

日時が決まると当日に付箋などをつけた通帳をもって司法書士会館
にいくという形になります。

原本確認の方法としては、リーガルサポートの報告日時点での残高と
通帳原本の金額を照合するとともに、複数の通帳がある場合は、
通帳の名義人が同じかの確認をとっています。

全ての確認が終わると事後的に交通費の請求をリーガル側にすると
原本確認のための交通費が支払われるようです。

みたいな感じでリーガルサポートに加入している司法書士に後見人を依頼すると
いちおうの横領等防止のための監督が行われていますので、専門職を完全に
信頼できない方も多少は安心かもしれません。

尚、原本確認については一部の会員の方からプライバシー侵害等の疑義も
あるようですが、違法かどうかは別にして違法性があっとしても軽微か、
違法性が阻却されるレベルだと思うので、ここを争うのは少し主張
として弱いような気がします。

最終的にはそういった疑義をなくすためにも原本確認等を行うのであれば
リーガルサポートによる監督を裁判所でなんらかの制度として組み込み
した方がトラブルがなくていいかもしれませんね。

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2018年10月17日

成年後見人の職務でない行為

成年後見人に専門職後見人が就任している場合、どこまでやってもらえるのか
気になる方が多いと思います。
成年後見人の職務とならない行為は以下のものとなります。

・離婚、結婚、養子縁組、離縁などの身分行為
・身体拘束や手術などの医療行為の同意
・施設などに入所する際の身元保証や連帯保証、身元引受人など
・本人が施設を嫌がっているのに無理やり施設に入れるなどの
本人の住む場所を決める権限(居所指定権)
・掃除や洗濯、排泄や食事の世話、買い物やお出かけの付き添いなどの事実行為

以上の行為は成年後見人の権限とはなりませんので、注意が必要です。

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2018年10月11日

後見制度支援預金について

後見制度支援預金とは、後見制度支援信託の信用金庫・信用組合版です。

後見人の不正防止対策から後見人の手元に必要な金銭を残して残りの
金銭を預け入れるというものです。

預け入れた金銭は家庭裁判所の指示書がなければおろせないというのも
後見制度支援信託と同様です。

ただ、成年後見制度支援預金は後見制度支援信託と異なり、開始にあたって
専門職後見人が一時的にも選任されない場合(余分な報酬が発生しない)も
あるようですので、場合によってはメリットもある制度といえます。

今現在は、後見制度支援預金が全ての信用金庫でできるわけではないですが、
検討の一つとしてみるのもいいかもしれませんね。

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2018年10月08日

特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホーム(特養)とは、在宅生活が困難になった
要介護状態の高齢者が入居可能な介護保険施設です。

特養と民間の有料老人ホームの違いは費用が比較的安く、
費用の軽減制度もあるということです。
ですので、所得が低い方でも安心して入ることが
可能な施設です。

特養については、従来は、順番待ちでなかなか入れないイメージが
ありましたが、入所基準を原則65歳以上の高齢者で要介護度3以上
としてから申し込み者が以前よりはだいぶ減ったようです。

地域によっては空いているところもありますし、規模の大きな
特養だと入りやすいところもあるようです。

特養の入所はどこの地域のどの特養に入るかとタイミングによっても
待ち期間は変わりますので、興味のある方は事前に確認してみると
いいかもしれませんね。

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2018年09月27日

リーガルサポートの報告形式の変更

平成30年10月1日より、司法書士の所属するリーガルサポートの
成年後見等に関する報告形式が変更になるようです。

ざっくりとした変更点は後見監督人の報告区分をわけたのと、
任意後見等の報告がシステム上で行えるようになったとの
ことのようです。

その他、収支報告や身上監護など報告事項が増えたなどが変更点の
ようです。

リーガルサポートは現在、システム上で現金出納帳、財産目録等で詳細な
個人情報の入力も可能になっています。

将来的にこれを使う人が増えてきた場合、仮にこれが
漏れた場合は責任問題等ややこしそうな気もします。

全てを入力していると被後見人の本名や預金番号も含めて全ての情報が
もれることになるので、仮に事件がおきた場合は怖い気もします。

個人的にはこれまでのような個人を特定しない形での情報のみを
集約していた方が安全な気はします。

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2018年08月09日

成年後見の業務用ソフトについて

成年後見といえば、後見人になると帳簿をつけるなど本人の財産の流れを
きちんと管理する必要があります。

これについては、基本的に司法書士や弁護士等の専門職後見人に限らない
ですが、パソコン上等でファイル管理などすると結構手間がかかります。

成年後見のソフトを使うとお金はかかりますが、預かり書類も含めて
全てソフト上で一元化でき、日々の入出金も会計ソフトのような感じで
入力が可能なので便利です。

弊所も後見ソフトを導入しておりますが、これを導入しているとこれなしで
業務をできるのかというくらいいろんな意味で便利です。

もちろん、司法書士であればリーガルサポートという団体に所属している
ことが多く、その場合は、無料で入力ができるソフトもありますが、それを
考慮した上でもやはり有料の後見ソフトの方が使いやすいです。

後見ソフトはお試し版みたいなものもあったりするので、興味のある方は
一度使用してみるのもいいかもしれません。

弊所では成年後見就任後の財産管理も含めて成年後見に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年08月02日

本人死後事務の取扱いの変更

大阪家庭裁判所による成年後見の本人死後事務の取り扱いが
平成30年8月1日より変更となっております。

従来、本人が死亡した際の終了報告は死亡時まででよかったのですが、
引き渡し財産がある場合は、死亡時以降の収支報告と相続人への
引き継ぎに関する報告が必要となっております。

要するに、本人死亡後の後見人の不正を防止するため、家庭裁判所による
監督の期間を相続人への引き渡しまでのばしたということです。

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2018年07月09日

後見人の利益相反行為に関する訴訟が無事に終了

後見人の利益相反といえば相続放棄の利益相反の判例が有名ですが、
後見人の債務承認に関する利益相反行為訴訟を実際に経験。

死亡した元後見人が本人に代わって債務承認していた件について
利益相反行為であると後見人の立場で債務承認の相手方と争った
訴訟について、事後処理も含めてやっと全ての手続きが終了。

事後処理も含めて2年近くの争いでしたが、利益相反につき、
一審はあたらないと判断されて全面敗訴したのに対し、
控訴審は一転してあたると判断。

かろうじて控訴により、利益相反の主張は認められた形となりますが、
利益相反の判断は一審と控訴審で判断が異なったように明確なようで
あいまいなようです。

細かい利益相反の判断基準等の争点については機会があれば
記載させていただきます。

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2018年07月04日

司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?〜PART2

前回、「司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?」に記載しましたが、
なぜ一般の方が高いと感じるのか?
それは後見業務の内容をひとつひとつみていくと自分がやるとすれば
と考えるとたいしたことがないからです。

例えば、通帳の管理や日常の支払といったものは誰でも生活の一部であり、
それについて負担に感じることは通常ありませんし、
後見人の面会についても来たからといって自宅の掃除や自分の世話を
するわけでもなく、話をしにきて帰るだけみたいな感じですので、
こんなの誰でもできる簡単な仕事だということになります。

逆に庭の草むしりをしてくれとか、買い物に行ってきてくれとか、お風呂に入れてくれ
とかいったやってほしいものは後見人の業務外ですので、お前はたいしたことして
ないのにその程度のことで金をとるのかという気分になり得るわけです。

こういった後見人の仕事は確かに本人が自分自身でやれば負担はないのですが、
第三者がやるとそれなりに責任が生じますし、報告義務を果たすための
事務作業も必要となります。

重要書類の保管などについても本人がやればその辺においておけばいいので、
たいしたことはないですが、後見人がやるとその辺においておけば
いいという形になりません。
この辺のたいしたことない日常の人件費的な部分にお金を払うという
意識がない方が多く、高いと感じる方が多いようです。
世間でよく言われる奥さんの家事を金銭的に全く評価しない夫みたいな
やつも似たようなものといえるかと思います。

日本で真の意味で後見人を浸透させようと思えば、国側の全額負担もしくは
医療保険のような一部負担にする必要があるかもしれません。

現状では、認知症や意識不明状態で金銭がかかっていることが分からない人で
周りの人間が申し立てる場合は、利用可ですが、頭がはっきりしているが、
心配なので補助人を頼みたいみたいな方には高いからやめとくという形に
なることが多いかと思われます。

実際、報酬負担が明確な任意後見があまり流行らないのも報酬部分が高いと
感じているのがネックになっているものと思われます。

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2018年06月24日

成年後見終了時の財産の引き渡し・管理の計算について

成年後見終了時に相続人が複数いる場合、管理の計算・財産の引き渡しは
どうすればいいのか悩むこともあるかと思いますが、相続人の1人に
対してすれば足りるとされています。

ただ、できるのであれば相続人全員に対してやった方がもめなくていいとは
思いますし、一人に引き渡すにしてもそれなりのもめない対応をした上で
引き渡した方が無難だといえます。

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2018年06月22日

司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?

司法書士を候補者として成年後見の申立てをする場合、必ず問題に
なってくるのが後見人の報酬です。

裁判所上で司法書士報酬の目安が公表されておりますが、基本的に
司法書士が主にリーガルサポートなどを経由して後見人としてつく
ようなものは管理財産額がせいぜいよくあって数百万程度の高額でない
ものが多数ですので、月額2万円程度という形になるかと思います。

これを前提に2万円が安いか高いかについてはどのような仕事をするか
ですが、司法書士が後見人になった場合の主な仕事として
@定期的な訪問
A財産の管理(支払なども含む)
B介護保険・施設入所・入院等の諸手続き
C家族、施設その他とのやり取り・裁判所への報告等
D書類等の保管
が考えられます。
このうちAについて他業種の参考金額として病院の預り金手数料を
あげますと病院の預り金の手数料は預け金の上限はありますが、
金額に関わりなく、3000円〜5000円がかかります。
また、銀行から振込みなどをなす場合は、自分でATMを操作しても金額
に応じて1回につき、108円〜748円かかります。
司法書士は現金以外にも預金等も預かるので保管上の責任や支払代行などを
考えると安く見積もっても1万円程度はあってもおかしくないと思われます。
また、@については本人へ月1回訪問するとした場合、業者になにかして
もらう場合に出張料というのがとられたりしますが、たいていの場合は、
5000円〜がかかります。
そうすると司法書士の@の訪問についても安く見積もっても5000円は
かかるものと思われます。
Dについても場所の提供のみである貸金庫やトランクルームであっても手数料を
とることからすれば、安く見積もっても数千円程度はかかるかと思います。
B、Cのその他業務の手間暇についても数千円では済まないといえます。
以上のことを総合的に考慮すると個人が後見人に就任したとしてもその程度は
もらってもおかしくないと思いますので、いちおうの専門職としての司法書士
が就任している場合はむしろ金額としては安いという形になるかと思います。
逆に司法書士個人が後見業務1件を単体で受任するとすれば他の登記業務などと
比較して利益率的にみると後見業務は割に合わない業務ということになると思います。

では、なぜ一般の方が高いと感じるのかについては次回以降に記載したいと思います。

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2018年06月14日

大阪家裁での専門職後見人の取扱いの変更について

大阪家裁においての専門職後見人の取扱いが
来年6月1日から変更になるようです。

従来はリーガルサポート会員であれば専門職後見人
として扱われていたのが、来年6月以降は後見人名簿に
登載されてなければ専門職後見人としてみなされない
という扱いになるようです。

これについてどんな影響があり得るのかというと、
これまでであれば事務所独自で後見の仕事をとっているが、
リーガルサポートからの裁判所の推薦依頼による後見人事件
の配転まではいらないという場合、リーガルサポートの研修
を受けず、名簿登載の申請をしないということが可能でした。

しかしながら、来年以後からは専門職後見人として
みなされなくなるので、そのままいくと新規後見人として
就任するのが難しくなり、従来から後見人に就任している
案件についても後見制度支援信託や後見監督人選任の事案
となる可能性があるということです。

後見制度支援信託や後見監督人がつくとなると本人の財産
からその報酬分が出ていく形となるため、今現在後見人が
就任してる本人にとっても影響がある問題かと思われます。

今後、新規に司法書士の後見人候補者をお探しの方は
リーガルサポートの会員かどうかに加えて名簿登載さ
れているのかどうかも確認する必要があるかも
しれません。

弊所でも弊所司法書士以外が成年後見人に就任する場合も
含めて成年後見申立てに関するご相談を承っております
ので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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