2022年05月26日

成年後見と口座残高の少ない通帳の再発行や手続き

成年後見人に就任した場合、通帳の残高がほとんどない場合も
裁判所の判断上は調査することが求められます。

この場合、通帳があれば手間はかかりますが、そのまま届出
すれば問題はありません。

ですが、通帳がない場合は、再発行しようとすると少なくとも
千円以上の金銭がかかります。

こういった場合、残高が少ないと無駄が多いので、就任と同時に
解約してしまうという処理が可能です。

通帳なしで解約すれば費用はかかりませんし、解約の書類で
いくら財産があったかも確認が可能です。

また、届出先の銀行が遠方で交通費が無駄という場合は、近くの支店で
経由申請の交渉をするのも一つの手段です。

弊所でも預金残高が少ない場合も含めて成年後見申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2022年04月21日

成年後見の市町村報酬助成の注意すべき点

成年後見制度を利用している場合、市町村の報酬助成が受けれる
ことがあります。

昔の報酬助成は市町村長申立てに限るものが多かったのですが、
最近はそれ以外の本人申立てなどでも認められるところが
出てきています。

この市町村申立て以外でも報酬助成が受けられることはいいことでは
ありますが、たまに助成が受けれると思って申請をしたら受けられ
なかったみたいなこともありますので注意が必要です。

例えば、
生活保護受給者でその市に住民票のある方の件で助成金の
申請をしたところ、
入院先の病院が市外だから住民票は市内でも居住要件がなく、
報酬助成は不可という回答があった例もあるようです。

最終的にどうなったかは現段階で不明ですが、少なくとも本人が助成を
受ける市外に長期入院されている場合は、事前に助成が受けれるか
どうか確認しておいた方がいいかもしれません。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理に関する
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年04月08日

大阪市の成年後見等報酬助成の様式等の変更

大阪市の成年後見等報酬助成の様式等が直近に
変更になっているようです。

主な目立った変更の内容は、
・施設か、在宅かの助成区分を明確化
・本人が死亡した場合の報酬受領方法を明確化
みたいなものがあるようです。

基本的にはこれまでの取扱いと変わらないような感じなので、
困ることはないと思われます。

関連リンク:大阪市成年後見等報酬助成

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2022年03月29日

法人後見をする際の形式的な注意点

最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な
注意点としては以下のものがあげられます。

・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い
・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある
・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての
 法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある
・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、
 法人の証明書類を別途出す必要があるので、個人と比較して手間が
 かかる。

法人後見を行う際には細かいことですが、注意が必要かもしれません。

弊所でも法人を候補者とする場合も含めて成年後見申立ての
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月22日

法テラスを利用した成年後見等申立て(まとめ)

法テラスを利用して成年後見の申立てを検討する場合、
まずは類型が補助若しくは保佐であることの確認が
必要です。

その際に事前に保佐か補助の診断書を取得しておくと
スムーズです。

また、申請には世帯全員分の住民票や生活保護の場合は、受給証明書が
必要となるとともに以下の預金関連の書類も必要となっております。

・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(写し)
・口座情報が記載されている書類
(通帳の写し、Web口座画面の写し又はキャッシュカードの写し等

上記書類は法テラスの費用支払いのための書類なのですが、
支払方法登録届をもってかえることも可能です。

法テラスを利用した場合の具体的な司法書士の報酬については
申立報酬 55,000円、実費15,000円 計70,000円
となることが通常かと思います。
ただ、夫婦などで同時申し立てしたような場合は、夫婦一方の報酬が
40000円くらい、実費と合わせて計55,000円に下がったりもします。
尚、弁護士の申立報酬は上記よりも高くなります。

後見等の申立ての際には親族関係調査の戸籍取得の際の郵便局の
為替代も値上げされてますが、今のところ、実費の増額
とかはされてないようです。

書類審査の申込から決定されるまでは1〜2週間くらいが多いですが、
決定書は普通郵便で届くので、実際に書類が届くのは従来よりも
遅くなっているかもしれません。

弊所でも法テラスの利用した成年後見申し立ても含めて高齢者の
財産管理のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月17日

日常生活自立支援事業とは?

日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の
金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の
サービスです。

実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。

・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援
・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理
・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援
・日常生活の見守り

このサービスが受けるには契約が必要となりますので、成年後見制度の
補助や軽い保佐レベル程度の契約の内容が理解できる能力が必要
となります。

ですので、利用できる範囲は限られますが、対象となる方がそれなりに
判断力がある場合は、検討の対象となり得ます。

ただ、ご本人が後見レベルになっている場合は、利用できません。
その場合は、成年後見制度の利用を検討する形となります。

関連リンク:全国社会福祉協議会

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2022年03月10日

後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも
ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な
資質の問題の方が大きいと思われます。

確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は
税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務
でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。

例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就任しても法的知識を生かす場面が
ない場合もありますし、資格だけで後見分野の知識が不足している場合も
あり得ます。

また、社会福祉士は身上監護に強そうに思われがちですが、後見人に
就任した人物によってはその知識が欠けていたり、身上監護を
全くしないみたいなこともあり得ます。

きちんと理想の後見事務を果たしてくれるかどうかは基本的には人物を
みて判断するしかないですが、最初の営業トークやらで判断するのも
難しいかもしれません。

世の中には口先だけうまい人もたくさんいるからです。

そこで、客観的に判断すべき指標としては各専門職が所属している
後見関連の団体の会員かどうかです。

例えば、司法書士であれば、リーガルサポート、社会福祉士であれば
ぱあとなあ、行政書士であればコスモスに所属しているかで判断する
のもひとつです。

この団体に入っている人はいちおうの研修や監督を受けており、
何かあっても改善のための苦情がいいやすいからです。

また、福祉関係者に知り合いがいれば過去の後見人としての
仕事ぶりや評判などをもとに判断するのも一つの手段です。

弊所でも成年後見の申立てに関するご相談を承っております。
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2022年03月03日

コロナワクチン接種券の発行と成年後見

最近、コロナワクチンの接種券の発送が行われておりますが、
高齢者の自宅に届く場合は紛失などが起きている場合も
あります。

こうった場合に後見人等が接種券を取得する場合は、再発行や送付先の
変更が必要となります。

ただ、この手続きは市町村によって違っているよう。

電話のみでOKなところもあれば、過去の接種証明書の写しやらつけて
申請するところなどいろいろあるようです。

病院に入院している場合などは接種券が急ぎの場合もあるようなので、
まだ届いてない場合は、一度送付状況を確認してみるのもいいかも
しれません。

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2022年03月02日

成年後見と住民税非課税世帯への臨時給付金の申請

ご存じの方も多いと思いますが、コロナ関連のものとして、
住民税非課税世帯の10万円申請の申込が始まっています。

年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、
成年後見制度を利用している方で対象となっている方も
それなりにいると思われます。

この申請で注意がいるのは施設でない方やなんらかの理由で
現住所と住民票の住所が違う場合です。

この場合、後見人等による申請書を目にする機会がなくなる場合が
ありますので、うっかり申請漏れが起きやすいかもしれません。

後見人等をやられている方は注意が必要かもしれません。

関連リンク:大阪市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

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2022年02月28日

基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を
する場合があります。

この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に
基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。

しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号
が不明な場合もあります。

この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと
番号がないので受付できませんとはねられます。

基礎年金番号を教えてほしいといっても今現在は窓口等では
教えてもらうことはできません。

ですので、こういった場合は、マイナンバー記載入りの住民票を
取得してマイナンバーを記載することによって届け出をする
こととなります。

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2022年02月25日

成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を
することもあるかと思います。

この場合、必要な書類としては以下のものとなります。
・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書
・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し
・預金通帳の写し(振込先口座変更の場合)

この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を
求める場合は窓口と方法が少々異なります。

窓口で申請した場合は、原本と相違ないことに関しての
署名が求められますが、郵送で行った場合は、それが
いりません。

あくまで返却希望とだけ書くだけです。

ですので、待ち時間も考えればこういった申請は郵送で
行った方が楽だといえるかもしれません。

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2022年02月10日

総合支援型監督人の対象と運用の流れ

総合支援型監督人が最近、一部で話題になっています。

総合支援型監督人とは従来の後見人の不正の監督ではなくて
後見業務の支援を目的とした期間限定の監督人です。

現状の対象は資産500万円以上の後見類型に限られ、就任期間は
原則として9カ月とされています。

総合支援型後見監督人は後見人の意思決定支援なども含まれているようですが、
本当に追求しようとすれば実際の運用は難しいかもしれませんね。

例えば親の後見人をしている息子に対して、赤の他人の監督人がそれは
本人の意思に反するので違うだろうというのは難しい気も。

財産管理の方法は間違いと説明しやすいかもですが、身上監護面は
虐待やらの明確な間違いがない限りは無理があるような気も。

恐らく実際の運用はやはり財産管理面が強い形になるのだと思いますが。

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2022年02月09日

医療保険請求と成年後見

医療保険に入っている方が入院した場合、医療保険で保険が
おりる場合があります。

この場合、家族であっても医療保険に入っていること自体を
忘れていたり、気づかなかったりすることも多々あります。

第三者の後見人がついているような場合は、なおさら保険の
請求を忘れる可能性があり得ます。

ですので、高齢者の方で医療保険に入っている場合は、
入っていることが分かるようになるべくわかりやすい
場所に保管しておくのが重要だといえます。

尚、保険金の請求は時効が3年ですので、請求を忘れていた
場合でもまだこの期間内であれば間に合います。

直近で入院したことのある方は一度保険内容を確認して
みるのもいいかもしれませんね。

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2022年02月08日

登記されてない証明書と戸籍の原本還付

登記されてない証明書を本人以外が取得する際に本人と
関係のわかる戸籍が必要とされることがあります。

この場合、そのままもっていってしまうと戸籍の原本は
返ってきません。

戸籍の原本を返してほしい場合は、事前に戸籍のコピーを
とってからコピーとともに持っていく必要があります。

また、郵送の場合も原本還付の申出が必要です。

弊所でも登記されてない証明書の取得も含めて成年後見申立て
のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年02月07日

家庭裁判所への成年後見等の連絡票書式が改定

家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。
改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告 □相談」を
削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。

「□要回答」のチェックをいれてだしておくと2週間を目途に
裁判所から連絡がくるとのこと。

この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも
ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも
いいかもしれませんね。

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2022年01月20日

家族信託・任意後見契約と成年後見の選択

両親や誰かの財産管理をするにあたって
1、家族信託
2、任意後見契約
3、成年後見制度
のうちどれを選択すればいいのかと検討されている方も
いらっしゃるかと思います。

その場合、まずはそもそも対象となる本人の状況がどの
レベルなのかを検討する必要があります。

まず、本人が既に認知症で判断力がなくなっている場合は
1と2は契約ですので、そもそも利用できません。
その場合は、成年後見制度を利用するしかないという
結論となります。

次に、本人のそれなりの判断力はありそうですが、
微妙な場合はまずは診断書を取得してみるのが
無難です。

その上で診断書が成年後見の補助レベルの場合は、1や2も
あり得ますが、基本は成年後見制度を利用した方が無難だと
いえます。

また、診断書上も問題ない場合は、1や2を検討できますが、
逆に3の成年後見制度は利用できません。

成年後見制度は判断力が衰えた方の制度だからです。

結局どれがいいのかについては誰が後見人等の財産管理候補者に
なるのか、報酬の問題、管理内容などを総合的に考慮して
判断するしかないと思われます。

ただ、どの手段をとるにしろ、一度はじめてしまうとそれなりの
影響力がありますので、検討段階で専門家も含めた第三者に
一度相談してみるのも無難かもしれません。

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2022年01月17日

保険料を滞納している場合の国民健康保険証の更新

国民健康保険の保険料を滞納している場合、保険の有効期間が
3か月の短いものになっていたりします。

通常、国民健康保険は有効期限がくれば勝手に新しい保険証が
送付されてきます。

ですので、基本的にあまり有効期限を意識する必要はありません。

ただ、保険料を滞納している場合は、有効期限が短いだけでなく、
勝手に保険証が送られてこないので注意が必要です。

特に保険証を管理しているのが、本人ではなく、後見人等の
第三者の場合は、意外と見落としやすいので注意が必要かも
しれません。

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2022年01月14日

有効期限が短い国民健康保険者証

国民健康保険者証の有効期限は通常1年間ですが、1年よりも
短い健康保険者証が発行されることがあります。

その発行される理由としては一般に以下の3つに分けられます。

・年齢が70歳になる人
保険証が被保険者証兼高齢受給者証に切り替わる関係で

・年齢が70歳になる人
後期高齢者医療制度の保険証に変わる関係で

・保険料を滞納している人
有効期間の短い3か月の国民健康保険証になる関係で

短い国民健康保険証には理由がありますので、短いなと思ったら
理由を確認してみるのもいいかもしれません。

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2021年12月30日

リーガルサポートの報告対象の拡大

リーガルサポートでは司法書士などの専門職後見人が業務報告する際に
1円単位での収支の報告と通帳の写しを添付することによって確認を
しておりましたが、それが強化されるよう。

具体的には通帳の写しの資料に加えて10万円以上の収支には領収証等の
写しを添付することになったようです。

これによって監督を強化する流れとなりますが、後見人の親族にとっては
多少安心感は高まるかもしれません。

まともに後見業務をやっている専門職にとってもきちんと管理をやっている
という証明にはなるかもしれません。

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2021年12月24日

大阪家裁での総合支援型後見監督人の運用開始

ご存じの方も多いと思いますが、大阪家庭裁判所での総合支援型
後見監督人の開始は令和4年2月1日からの予定のようです。

総合支援型後見監督人とは単に後見人の業務を監督するのではなく、
後見業務のアドバイス的なものを行う監督人をいいます。

総合支援型後見監督人の運用の対象は流動資産が500万円以上で
親族後見人が選任される場合となるようです。

監督人がつく期間は9カ月程度を予定しており、後見人が慣れてきたら
監督人をやめるみたいな制度のようです。

尚、親族後見人が保佐人や補助人になっている場合は、
この制度の対象外のようです。

2月1日以降に親族の方が後見人になる場合は注意が必要かもしれません。

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