2021年09月01日

成年後見開始後等の生活保護費の返還請求と国民健康保険の関わり

生活保護を受給されていた方が成年後見人就任後の調査などで財産が
あることが発覚した場合、生活保護費の返還請求がされることが
あると思います。

お金があったのに生活保護を受けていたのであれば返還請求
するのは当然ということは確かです。

ただ、この場合、生活保護を受けられている方が入院生活を
送っていた場合、問題が発生します。

なぜなら、生活保護を受給している場合は、国民健康保険に加入
できず、医療費が10割負担で限度なしとなるからです。

例えば、もし仮に生活保護でなければ医療費の1割〜3割ですみ、
一定額以上は医療費がかからない医療費の負担限度額まであったものが、
生活保護を受給して返還請求となると10割で負担限度額もないので、
数百万円レベルの多額の返還請求をされることがあります。

もちろん、財産を隠して故意で生活保護を受けていた場合は、
そのような状態もやむを得ないと思います。

ですが、高齢の認知症で財産がわからない結果として生活保護を
受給した場合には酷な場合となることがあります。

こういった事情は制度自体を変えていく必要があるかもしれませんが、
現状はそのような形になっておらず、そのような返還請求がなされる
ことが多いようです。

ですので、財産のある可能性のある方で入院中などそれなりの医療費が
かかっている方においては生活保護受給前に可能であれば財産があるか
どうかの確認をした方が無難かもしれません。

また、この件については令和2年6月8日の東京高裁、令和元年(行コ)第227号
「生活保護法63条の規定に基づく費用返還処分取消等請求控訴事件」の判例で
裁量権の逸脱とする判決も出ているようなので仮に返還請求がされた場合でも、
交渉や審査請求、裁判上で争う等してみるのも一つの手段かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月16日

保佐・補助の申立てと税の申告等の代理権

保佐・補助の申立ての際に代理権を検討する場合、税金申告が必要な
方の代理権を設定する際には普通に税の申告の代理権をつけること
が多いと思います。

これに対して、非課税の方など税金の申告の必要のない方は
つける必要がないと考える方も多いかと思います。

ただ、非課税の方であっても健康保険の保険料や限度額証などで
市民税等の申告書を提出する必要がある場合もあり、このような
場合は代理権の設定をしておいた方がスムーズとなる場合も
あります。

ですので、非課税の方であっても税の申告代理権については
その必要性を検討する必要があります。

弊所でも保佐・補助申立ての場合も含めて成年後見申し立ての
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月06日

親族を候補者とした成年後見申し立て

親族を候補者とした成年後見申し立てを行う場合、
候補者となる親族側は申し立てをしたことに伴う
負担についても理解することが重要です。

例えば、後見人等になると裁判所に報告が必要となるとともに、
収支も裁判所に管理されることや、監督人が就任すると監督人の
報酬を払う必要があることなどです。

また、一度後見等を開始すると基本やめられないということも
注意する必要があるかもしれません。

こういったことの負担等をきちんと理解した上で申立てを
検討する必要があるといえます。

幣所でも親族を候補者とした成年後見申立書の作成も含めて
高齢者の財産管理に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2021年08月04日

成年後見等申し立てと説明等報告書面について

ここ最近、成年後見申し立てにおいて裁判所による本人の申立意思の
確認がより強くなってきており、申立時の本人への意思確認等の方法を
書面で要求することも増えてきているようです。

傾向としてはそういう方向ではありますが、成年後見の本人申し立て等を
行う際には本人の意思の確認はもちろんですが、本人への説明の仕方や
内容、本人が同意した状況もきちんと記録に取っておくことが重要
かもしれません。

幣所でも成年後見申立書の作成も含めて高齢者の財産管理に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月28日

成年後見申し立て等の窓口の変更(大阪家裁本庁)

令和3年8月2日(月)から成年後見申し立て等の窓口の
場所が変更になるようです。

7月までは3階が成年後見申し立ての窓口だったのが、
8月2日からは2階に変更となります。

また、逆に後見開始後の確定証明書の取得は8月2日から
2階から3階に変更となります。

尚、郵送で申立てをする場合は、今まで通りの後見センター宛に
送付すれば問題ありません。

幣所でも成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理に関する
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2021年07月23日

7月は保険証の切り替えシーズンです。

成年後見人などをやっている場合、保険証の管理も
行っているかと思いますが、7月は保険証の切り替え
シーズンです。

7月は後期高齢者医療証の送付から始まり、介護保険負担限度額認定者証、
後期高齢の限度額適用・標準負担額減額認定証、介護保険負担限度額認定書
高齢受給者証などが届きます。

これらのうち介護保険負担限度額認定書については個別に申請が必要
ですので、申請忘れに注意が必要です。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月16日

法テラス大阪の成年後見の本人申し立てが打ち切りに

全国的に法テラスの成年後見の本人申し立ては認められない方向でしたが、
8月より法テラス大阪でも成年後見の本人申し立てが認められなくなる
ことになるようです。

これによる影響としては後見相当で申立費用の捻出ができない方は
法テラスの利用はできず、市町村申立て等による必要があるという
ことになるのだと思われます。

尚、保佐や補助相当の場合は8月以降も本人申し立ては可能です。

幣所でも法テラスを利用した成年後見申し立ても含めて成年後見申し立て
に関する書類の作成のご相談を承っておりますので、
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2021年06月10日

避難行動要支援者登録制度とは

避難行動要支援者登録制度とは各市町村長で行われている
災害時に自力避難が困難で支援を必要とする方を事前に
登録する制度のことです。

これをしたからといって実際の災害時に支援を受けられるかどうかは
不明ですが、少なくとも登録がされているとなんらかの助けがくる
可能性が高まります。

いちおう登録の条件は市町村によって対象となる方が異なっている
ようですが、お一人暮らし等でご不安な方は一度市町村役場に
問い合わせしてみるのもいいかもしれませんね。

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2021年06月03日

成年後見人とドコモ携帯の解約

成年後見人に就任している方が本人のドコモ携帯を解約する場合、
以下の書類が必要とされるようです。

1、登記事項証明書
2、後見人の本人確認書類
3、被後見人本人の本人確認書類の写し(健康保険者証等)

通常は登記事項証明書と後見人の本人確認書類はいるとわかるので、
問題ありません。

ですが、被後見人本人の本人確認書類の写しは手元にないことも
あり得るので注意が必要かもしれません。

いずれにしろ、ドコモショップ等は手続きに慣れておらず、後見人が
やろうとするとそれなりの時間がかかりますので、注意が必要です。

幣所でも成年後見の申し立てが必要かどうかの判断も含めて成年後見の
申立てのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年06月02日

老齢福祉年金とは?

老齢福祉年金というと介護保険の限度額認定者証の申請などで
見かけることがあるかと思いますが、具体的に何のことだか
わからない方も多いかと思います。

老齢福祉年金とは、国民年金制度が発足した昭和36年4月当時、
すでに高齢であったために、老齢年金の受給資格期間を満たす
ことができない方に対して支給される年金のことです。

支給される対象となる方は
生年月日が明治44年4月1日以前の方か
生年月日が明治44年4月2日から大正5年4月1日の
特定の条件を満たした方
への支給が認められているようです。

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2021年06月01日

令和3年8月からの特養等の大幅費用負担増になる対象者

特別養護老人ホームなどに入所の場合、資産・資力が一定水準の方は
介護保険負担限度額認定者証を取得すれば費用の割引がされるのは
ご存じの通りだと思います。

この限度額認定者証が今年の令和3年8月から対象範囲が狭まる
ことになります。

例えば、独り身の預金が800万円で年金が月13万円くらいの方で
介護保険負担限度額認定者証を取得できていた方がいるとします。

この方は今現在、預金1000万円までの対象となり、割引が
できる状態です。

しかしながら、令和3年5月24日3年8月以降は預金の基準が
500万円以下となりますので、800万円の預金は割引対象外
となります。

ですので、令和3年8月以降は例えば、食費650円(1か月20150円)
が1445円(1か月44795円)に値上げとなります。
また、倍近くまであがる食費以外の居住費もあがるので、結論としては
大幅な値上げとなります。

尚、上記の年金が月13万円の方は仮に預金が500万円以下だったとしても
年間の年金額が120万円以上なので、介護保険の限度額負担認定者証を取得
できたとしても令和3年8月から割引額が大幅に減ります。

例えば、現在の食費650円(1か月20150円)が令和3年8月以降は
1360円(1か月42160円)に値上げとなります。

以上のような感じで年間の年金額が120万円を越える方や預金が500から
600万円を超えてくる方は大幅な負担増になる可能性がありますので、
対象となる方は令和3年8月以降注意が必要かもしれません。

関連リンク:介護保険負担限度額認定者証(大阪市)

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2021年05月28日

近隣の介護サービスの事業所などを探したい場合

介護サービスを利用したいが、どこで事業者を探せば
いいのかわからない場合もあるかと思います。

このような場合、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで
検索することも可能です。

このシステム上で全国の介護事業所を探すことができるので、
介護サービスの利用を検討している方は一度検索しても
いいかもしれませんね。

参考:介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

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2021年05月25日

成年後見等を申立てすべきかどうかの判断

成年後見等の申し立ては認知症などご本人の判断力が低下してくれば
申立ては可能です。

しかしながら、申し立てを実際にする必要があるかどうかは別問題です。

必要性もないのに申し立てをしてしまうとあとで後悔することも
あり得ます。

なぜなら、成年後見の申し立てを一度してしまうと裁判所の許可が
なければ取下げできませんし、後見等が開始してしまうとご本人の
判断力が回復しない限りはやめることができないからです。

ですので、成年後見等の申し立てを行うか否かは本当に必要かどうかを
慎重に判断する必要があります。

尚、成年後見等の申し立ての方法については裁判所で聞くことが
できますが、具体的に必要かどうかは基本的に答えてもらうことが
できません。

ですので、申し立てが必要かどうかが不安な方は司法書士・弁護士等の
専門家に相談してみることをお勧めします。

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2021年05月21日

国民健康保険と後期高齢者医療への切り替え

国民健康保険の方は75歳になると後期高齢者医療保険に変更となります。

この点について通常の方であれば勝手に保険者証が切りかえされるので、
特に問題はありません。

これに対して後見制度を利用されている方で送付先を後見人あてに
している場合は、注意が必要です。

なぜながら、過去に行った送付先変更の届け出は国民健康保険について
であって何も届け出をしなければ後期高齢者医療の保険証は自動的に
後見人の住所あてに届かないからです。

ですので、後期高齢者医療に切り替えのある後見人の方は事前に
送付先の変更の届け出をしておくことが重要です。

尚、口座引き落としについても同様ですので、切り替えの際には
忘れないようにした方がいいかもしれません。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて高齢者の財産管理の相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年05月12日

成年後見人と遺体の引き取り・火葬・埋葬等

成年後見人は本人の生前は本人の代理をしますが、法律的に
遺体の引き取りから火葬・埋葬までは義務ではありません。

成年後見人としては本人の親族などに連絡をとって引き取り等
を要請すればそれでいいという形となります。

しかしながら、親族が引き取りを拒否したり、連絡ができない
場合も多々あります。

このような場合は、基本的に市町村に対応をお願いすれば
いいという結論となります。

なぜなら、墓地埋葬に関する法律9条に市町村の火葬等
を行う義務があるからです。

もちろん、市町村の対応がない場合や急ぎの場合は、後見人が対応
することもあるかもしれません。

ただ、やむを得なく、直葬などを行う場合も、事前に家裁や
親族などの確認をとっておいた方が無難といえます。

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参考:墓地埋葬に関する法律
第9条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、
死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
2 前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、
行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用する。

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2021年05月07日

後見よって生じた債権債務の消滅時効

後見が本人の死亡などによって終了した場合、後見人の
報酬請求権や後見人に対する損害賠償請求権といった債権
は基本的に5年で消滅します。

ですので、少なくとも後見終了後5年間までは基本的に
請求できるという形となります。

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民法:
第832条 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、
その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、
時効によって消滅する。
2 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に
法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の
法定代理人が就職した時から起算する。
第875条 第832条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間に
おいて後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。

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2021年04月28日

現状コロナ下での成年後見申立ての処理の状況

大阪府では緊急事態宣言も出されておりますが、現状のコロナ下での
大阪家裁の成年後見等申し立ての処理の状況は感染対策をしながらの
通常と変わりなしの方向で動いているようです。

ですので、後見の申立て等をする場合でも極端に遅れるとか言った
状況はなさそうです。

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2021年04月22日

成年後見制度と親族からの財産目録の開示請求

成年後見制度を利用している場合に親族から成年後見人に対して
財産目録の開示請求をすることができるか否かについてですが、
結論としては法律上請求できる権利はありません。

これは例えば、自分の母親に自分の母親に預金を見せろと言って
拒まれた際に訴えを提起して母親の預金を見ることができないこと
を考えれば納得できるかもしれません。

ただ、だからといって財産を管理している後見人がきちんと管理している
かどうか確認したい場合もあるかと思います。

こういった場合には、裁判所の方に記録の閲覧・謄写請求をして裁判所の
許可を受けることによって確認が可能です。

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2021年04月21日

成年後見人の初回財産目録の提出と期限の延長

成年後見人は就任後1か月以内に初回財産目録を提出しなければ
いけないとされていますが、間に合わない場合は、裁判所に
連絡して上申書やその他の書面を提出するようなことで対応は
されていることが多いかと思います。

これはこれで問題はおきないと思いますが、後見人に対して快く
思ってない方がいる場合には注意が必要です。

財産目録提出の期間の伸長については一応の法律上の審判事項であり、
正式な形での申立書を提出しておかないと手続違反を問われる
恐れもあるからです。

ですので、財産目録の提出期間の伸長の申し出をする場合には
注意が必要かもしれません。

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参考:家事事件手続法第39条 
家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第1及び別表第2に
掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
別表第1の9号
成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
民法第853条第1項ただし書
(同法第856条において準用する場合を含む。)

民法第853条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、
一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければ
ならない。
ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

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2021年04月20日

被後見人等の住所移転と裁判所の管轄

被後見人が例えば、施設に入所するなどで大阪から東京に住所を移転した場合、
管轄はどうなるかですが、基本的には裁判所の管轄は後見等申し立て時の
大阪ということになります。

ただ、あまりに遠方に住所を移転した場合は、後見事務を適切に行えるか
どうかの問題も発生しますので、後見人の変更や管轄替えといったことも
あり得るかもしれません。

参考:家事事件手続法
第8条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時
又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。
第117条 後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。
次項及び次条第一号において同じ。)は、
成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

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