2015年06月05日

本人費用の立替金の清算及び債務の支払(成年後見申立て)

後見申立て前に親族が本人の債務を立て替えていた場合、
仮に親族が後見人をしており、立替が本当だったとしても
後見人の判断で勝手に立替金の精算を行うことは
問題があります。

この場合は、裁判所の方に立替金の報告及び裏付けとなる資料を
提出の上で立替金の精算をしたい旨を伝える必要があります。

その上で裁判所から認められた額を精算することとなります。

尚、本人の債務については後見人が弁済して問題ありませんが、
債務の存在に疑いがある場合などはきちんとした調査の上で
支払いを行う必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2015年06月04日

居住用不動産の処分の許可(成年後見)

成年後見申立てが行われたのちに本人の居住用不動産を処分する場合は、
裁判所の許可がいりますが、居住用不動産とは本人が現に居住している
だけでなく、本人が現在は病院や施設に入所しているため居住して
いないが、将来居住する可能性がある場合や過去に居住したことが
ある場合も含まれます。

また、裁判所の許可のいる処分にあたるものとして売却、抵当権の設定、
賃貸借契約の締結・解除、建物取り壊し等があります。

なお、介護施設に入所している方が他の施設に移る場合などは
居住用不動産処分の許可はいりません。

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2015年06月03日

成年後見申し立て後の扶養について

成年後見等を申し立て前から被後見人である本人から扶養されている
配偶者や子がいた場合、成年後見申し立て後も本人の財産からそれらの
扶養のために支出ができるかどうかについてはその支出が扶養すべき
状況でされているどうかによります。

具体的には、扶養される方に対して本人による扶養義務が法的に
認められる場合で、扶養される方の収入や財産が少なかったりする
など扶養すべき状況があり、扶養される方への支出が扶養義務と
して社会通念上相当な額である必要があります。

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2015年06月02日

成年後見人等就任後の領収証の保存について

親族の方が成年後見人等に就任した場合も含めて成年後見人に
就任した方は本人のために出費した領収証を全て保管する必要が
あります。

また、10万円以上の高額の領収証については裁判所への報告時に
コピーを提出する必要がありますが、10万円未満の領収証に
ついては原則として提出する必要はありません。

10万円未満の領収証の保存については後見事務が終了するまでは
保管した方がいいですが、なんらかの事情で保管が難しい場合も
最低限その領収証の使用した裁判所への報告の次の報告までは
保管する必要があります。

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2015年06月01日

成年後見人等の初回報告及び定期報告の時期

成年後見人に就任したら通帳のコピーなどを添付の上で財産目録や
収支予定表を職務説明会や謄写記録を受け取ったりなどしてから
1か月以内に提出する必要があります。

この期限については厳守する必要がありますが、なんらかの事情によって
提出が難しい場合は、裁判所へ遅延する理由や報告可能時期を記載した
上申書を提出することによって期限の延長をしてもらうことも可能です。

また、定期報告については原則として年一回、本人の誕生日月に
行い、後見人としての報酬付与も求める場合は、定期報告時に
合わせて行うことが必要です。

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2015年05月29日

専門職後見人について

専門職後見人とは司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士、税理士等の
専門家が後見人になることをいいますが、被後見人等の本人に身寄りが
いなかったり、親族間に対立がある場合や適当な候補者が見つからない
場合などに検討されることが多いと思われます。

今現在は親族以外の第三者が成年後見人に選任される件数が全体の50%を越えており、
第三者が就任することが増加傾向にある状況のようです。

専門職後見人が後見人に就任した場合のメリットは、専門家のため
一般の方より法律に詳しく、後見業務の手続きや裁判所との連携も
スムーズに行えるという点があります。

デメリットとしては、あくまで職業として行うため親族のように密に本人と
接することもなく、報酬も発生するという点にあります。

ただし、報酬に関しては生活保護等の資力がない方の場合には、市町村の
助成を受けることによって本人の負担なく専門家の援助を受けることが
できる場合があります。

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2015年05月28日

名義預金の財産目録上の取扱(成年後見申立て)

成年後見申し立てをする際に、被後見人となる本人の財産の中にたとえば、
本人の息子名義の預金など名義預金がある場合、財産目録に記載すべき
かどうか悩む方がいらっしゃるかと思いますが、結論としては本人名義
でなくても実質的に本人の財産であるなら財産目録に記載する必要が
あります。

また、本人の財産か悩む場合は、具体的な事情を付した上で財産目録に
その旨を記載しておくと間違いがないと思われます。

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2015年05月27日

成年後見人等ができないこと

成年後見人、保佐人、補助人は法律若しくは本人の希望等により
本人にかわって一定の代理権を持ちますが、以下のことは
代理することができません。

・遺言
・婚姻、離婚、養子縁組などの身分行為
・手術などの医療行為の同意
・本人の債務の保証人になること
・施設等の身元保証人になること
・・・etc

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2015年05月25日

成年後見申立てにかかる期間

成年後見申立てにかかる期間としては
@成年後見申立ての必要書類を収集する時間
 (推定相続人の調査も行う場合には2週間〜1ヵ月超かかる場合もあり得ます。)
A必要書類を収集後に裁判所に予約を入れてから申立てを行うまでの時間
 (裁判所の込み具合によっては2週間〜1ヵ月近くかかる場合もあります。)
B成年後見の申立て後に審判がされるまでの期間
 (最速でも1〜2週間くらいはかかると思われますが、鑑定になったり、後見人候補者が
  不適格であると判断される場合にはさらにのびる場合があります。)
C審判がされてから審判確定するまでの期間(2週間以上)
があります。

これらの期間を総合すれば準備期間を含めればそれなりの時間はかかるものと
思われます。

従いまして、本人が亡くなりそうであるなどの理由で緊急に後見人が
必要という場合には、基本的には難しいといえます。

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2015年05月22日

成年後見申立時の立替金の処理(財産目録の記載方法)

成年後見等の申立てを行う時点で病院代等の本人の費用を立替で支払う
などしていた場合、本人に将来的に返済を求めるのであれば、負債
として財産目録中に記載する必要があります。

逆に、本人に将来的にもそのような立替金の請求を行うつもりがないの
であれば特に財産目録に記載する必要もないと思われます。

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後見申し立ての親族への通知について

よく成年後見申し立てをすると親族に通知されるのかといったことや
親族へ知らせないで欲しいとおっしゃる方がいらっしゃいますが、
基本的に通知するかどうかは裁判所の判断となります。

しかしながら、仮に裁判所から親族へ照会するとしても、同意書が
必要とされる範囲の親族の範囲
で行うのが通常かと思われます。

また、後見事件は非公開の手続ですので、仮に申立人以外の方が
後見申立てが裁判所にされているかどうか問い合わせしたとしても
それを知ることができません。

ですので、少なくとも親族へ知られる場合はあるにしろ、推定相続人で
すらない範囲の親族に対しては後見申立てがおこなわれたかどうかを
裁判所経由で知られることはまずないと思われます。

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2015年05月20日

成年後見申し立ての管轄について

成年後見申し立てをする場合の管轄(申立先家庭裁判所)は、
原則として本人の生活の本拠を管轄する家庭裁判所となります。

ですので、本人の住民票上の住所地が東京であっても生活の本拠が
たとえば施設入所などで大阪にあれば大阪の家庭裁判所に申し立てる
こととなります。

ただし、個別事情によっては上記の原則と異なる裁判所に
申し立てることができる場合もあります。

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2015年05月19日

大阪家庭裁判所での成年後見申し立ての相談

たまに家庭裁判所で成年後見申し立ての相談をなんでも
できると勘違いされている方がいらっしゃいますが、
基本的に裁判所で相談できるのは申立書類に関する
相談のみとなります。

ですので、成年後見申し立てをした方がいいのかといった
法的な内容面の判断については相談しても答えてもらえません
ので注意が必要です。

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2015年05月15日

後見申立てにおける親族同意書の必要な範囲

大阪家庭裁判所で成年後見申し立てをする場合に必要とされる
親族同意書の範囲については、本人の子供がいる場合は、
本人の配偶者及び子となります。

本人の子がいない場合は、本人の親や兄弟姉妹などの
推定相続人の同意書も必要となります。

尚、親族の全ての同意書がとれない場合も申立てが可能ですが、
全ての同意書があった方が手続的にスムーズにいきますので、
とれるのであればとった方が無難といえます。

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2015年05月14日

成年後見申し立ての取下げの制限

後見開始等の申立てについては、審判前であっても家庭裁判所の許可が
なければ取り下げることができないこととされています。

これは本人保護の見地等から申立ての取下げにより後見開始等の審判事件が終了して
しまうことが相当ではない場合があることを理由としています。

ですので、例えば、候補者が後見人に選任されない等の後見人等の選任に
関する不満や後見監督人が選任されるなどを理由とした取下げは、
許可されない可能性が十分にありますので、注意が必要です。

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2015年05月13日

成年後見申立の申立書類

成年後見申し立てを大阪で行う場合は、基本的に大阪改定裁判所の書式で
行った方がよいですが、他の管轄(たとえば、東京)の書式であっても
そのまま使用することが可能です。

ただし、大阪家庭裁判所独自の書類があった場合には、追加で書類の
提出をする必要がある場合があります。

申立セット(書面)の取得方法
@大阪家庭裁判所後見係の窓口に直接いく
A250円切手を貼った角形2号サイズの返信用封筒と「成年後見申立書類一式送付希望」と
書いた連絡先氏名・住所・電話番号を書いたメモを同封の上で
(〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4−1−13大阪家庭裁判所後見係)
に送付する方法があります。
自分でプリントアウトするなら大阪家庭裁判所のホームページでも取得可能です。

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2015年05月12日

大阪家庭裁判所後見係について

成年後見申し立てをする場合、裁判所に申し立てる必要がありますが、本人の住所地が大阪市内の方が申し立てる大阪家庭裁判所後見係の場所等は以下のものとなります。

申立ての場所
大阪市営地下鉄谷町線の谷町四丁目駅2番出口から徒歩2,3分程度の場所に
所在する大阪家庭裁判所の2階の後見係です。
駐車場もありますので、車で行くことも可能ですが、台数に限りがあるため、
電車等の公共交通機関を利用する方が望ましいかと思います。

電話番号 06−6943−5872
FAX番号 06−6949−3573

窓口業務取扱時間
土日祝日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時です。
手続案内等を受ける場合は、12時から13時は避ける必要があります。

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2015年05月11日

後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは、後見人による横領等の防止を目的として、
被後見人である本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要な
金銭を預貯金として親族後見人が管理して、通常使用しない金銭
を信託銀行等に信託するしくみのことです。

後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払戻したり、信託契約を
解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が
必要になるために後見人による自由な引き出しができなくなります。

後見制度支援信託は一般的に後見人に親族がなる場合で、一定額以上の
預貯金がある場合に利用されますが、利用を拒否する場合には後見監督人を
つけることによって対応される場合もあります。
その場合、後見監督人の報酬が別途発生することになります。

後見制度支援信託の利用には、信託銀行と契約を締結する際に選任される
専門職後見人の報酬と信託銀行等への報酬が別途かかりますので、利用
をされる際には本人にある程度まとまった金額の負担がかかります。

また、契約した信託銀行が破たんした場合には、通常の預金と同様に
1000万円までは保護されるようです。

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2015年05月08日

保佐や補助の代理権付与の申立てについて

保佐や補助の場合で代理権を行使したい場合、代理権付与の申立てによって
個別の代理権を取得することになりますが、代理権付与の範囲は必要性・相当性
のある範囲に限られます。

そのため、申立時に将来に備えて広範囲の代理権の付与を申し立てても
全てが認められるとは限りません。

将来において代理権の追加が必要となった際には、別途改めて本人の同意を
得て代理権付与の追加申立てを行うことになります。

また、代理権の付与には本人の同意が必要なため、そもそも本人が代理権の
付与に同意しない場合は、つけることができません。

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2015年05月07日

後見人の後見開始の申立権等について

後見人をされている方の配偶者が後見相当である場合、後見人の権限で
本人の配偶者の後見申し立てができるかどうかについては結論として
できないということになります。

なぜなら、このような代理行為は後見人としての代理権にはなじまないからです。

他に被後見人である本人は医師の立ち合いなどの要件を満たすことにより遺言書を
作成することが可能ですが、遺言書の作成についても同じ趣旨の理由で後見人が
代理することはできないとされています。

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