2014年07月09日

大阪家庭裁判所岸和田支部の取り扱い変更

平成26年7月18日から大阪家庭裁判所岸和田支部での成年後見申立ての
取り扱いが変更となります。
従来は火曜日もしくは金曜日のいずれかに来庁の上で受理面接を行っていたのが、
7月18日からは参与員の事情聴取を行うとともに事前予約制へと変更となって
おります。申立てをされる方はご注意ください。

具体的な予約手順
@申立て準備が整った段階で予約
A予約した事情聴取の1週間前までに申立書等一式を事前に提出
B予約日に来庁

※平成26年8月29日までは事前予約なしでの従来通りの受理面接も並行して実施

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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TEL: 06-6326-4970
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2014年04月01日

成年後見申立ての郵券の変更

26年4月1日付で消費税が5%から8%になったことに伴い成年後見申立ての郵券の額も
変更となっております。申立される際にはご注意ください。
尚、大阪での申立に必要な郵券は以下の通りとなります。

郵便切手  3880円 
(1000円×1枚、100円×15枚、82円×10枚、50円×5枚、20円×5、10円×20枚、2円×5)

※保佐・補助の申立ての場合は1000円切手1枚が別途追加で必要

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2013年08月29日

成年後見申立てにあたっての注意点

成年後見申立てを検討する場合、様々なことについて注意する必要がありますが、
主に注意すべき点として以下のようなものがあります。

@申立にあたっては本人の精神状況(後見・保佐・補助)に応じてどの類型に当たるのかを
  判断して申し立てる必要がありますが、いずれの類型にあたるかを最終的に判断するのは
  裁判所であって診断書や鑑定書に拘束されるものではありません。

A成年後見等の申立てがされると、成年被後見人及び被保佐人は会社役員や公務員等の
  一定の職業に就くことができなくなりますし、許認可の要件によっては成年被後見人や
  被保佐人が受けている許認可が取り消しとなる場合もあります。

B成年後見等申立てがされると、成年被後見人の印鑑登録が抹消されることになります。

C成年後見制度はあくまで本人の利益・権利擁護のための制度ですので、
  申立人等利害関係人の利益のために利用する制度ではありません。

D後見開始の目的が、本人の不動産売却や遺産分割協議であっても、その目的達成後に
  後見が終了するわけではありません。

E成年後見人候補者が必ず選任されるわけではありません。とりわけ親族間でもめている
  場合には申立人の希望通りの後見人が就任する可能性は低いといえます。

F主に親族の方が後見人候補者となった場合、成年後見人以外に成年後見監督人が選任
  される場合があります。その場合、成年後見監督人について裁判所が決定した額の
  報酬を支払う必要があります。

G親族の方が成年後見人になられた場合、本人の財産が多額の場合は、日常生活に必要な
  一定の金額を超える現金は信託を利用する必要が生じる場合があります。その場合、
  別途それを利用することによる費用が発生します。

H弁護士や司法書士といった専門職が後見人に就任した場合には、別途裁判所が決定した
  報酬を本人の財産から支払う必要が生じます。

I成年後見人に選任された場合は、財産管理や身上監護に関して定期的に家庭裁判所に
  報告する必要が生じ、後見人としての強い法的責任が発生します。

J補助や保佐の申立てをする場合、希望の同意権や代理権が必ずしも認められるとは
  限りません。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
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2013年03月08日

成年後見の本人申立て

成年後見申立ての必要性はあるが、身寄りがなかったり、親族と疎遠である
という理由で申立人が確保できない場合も多々あるかと思います。
こういった場合には、市町村長申立てという方法もあり得ますが、要件や
手続上の問題で支障が生じる場合もあり得ますので、成年後見の本人申立て
も検討する必要があります。
弊所でも成年後見の本人申立ても含めて成年後見申立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年09月10日

成年後見申立書作成サポートについて

成年後見申立書をご自身で作成して提出する予定であるものの、
記載方法や書類収集の仕方が分からないといった方を対象に
申立書作成サポートを行っております。

サポート料はサポートを希望される度合いに応じて異なりますが、
5400円〜となっております。

成年後見申立書作成サポートを希望される方や具体的なサポート料金のお見積もりを
希望される方はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2012年05月28日

成年後見の申立人

成年後見等の申立人となれるのは、本人、配偶者、四親等内の親族等となります。

また、身寄りのない方や親族の協力が全く得られない場合は、市町村長や検察官による
申立てを検討することになります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
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2012年05月17日

成年後見申立てを弊所に依頼するメリット

後見申立てを弊所などのような専門家に依頼するメリットとしては以下のものが考えれます。

@後見申立て書類の収集や作成がスムーズにいくため、時間的・精神的苦痛が緩和されます。
A後見申立ての際には弊所司法書士も家庭裁判所での面談に同席しますので、
  普段裁判所での手続に慣れてない方も安心です。
B事前に申立人が意図する後見申立てが実現する可能性を判断しますので、
親族申立てしたのに認められなかった・弁護士や司法書士の専門家がついて
しまったなどの予期しない結果を可能な限り防止できます。
C後見制度の趣旨等を事前に説明させていただきますので、あとになって思っていた
ものと違っていたというような事態を防止できます。
D後見人の候補者としてふさわしい方が見つからない場合、弊所司法書士が
後見人候補者となることも可能です。
E親族の方が後見人になった際にも弊所が事後的にサポートすることが可能です。

弊所では、後見申立書作成のサポートのみならず、
後見申立て制度を利用した方がいいかどうかのご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2012年05月16日

後見・保佐・補助の区別

成年後見等を申し立てる場合、後見・保佐・補助のいずれにあたるのかで悩まれる方も多いと
思いますが、基本的に医師などの専門家の意見を聞くことが重要です。

おおまかに区分けするとすれば、
後見・・・判断力がほとんどなく、日常の買い物も1人でできない状態
保佐・・・日常の買い物はできるものの、不動産取引などの重要な行為は一人でできない状態
補助・・・日常の買い物や重要な財産行為も一人でできるが不安がある状態
ということになります。

尚、後見・保佐・補助のどの類型にあたるかは基本的には医師の診断書を基準に
判断することになりますが、
最終的に判断するのは家庭裁判所ということになります。

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2012年05月15日

成年後見等申立ての費用

成年後見申立ての費用としては一般に以下のものがかかります。

@申立てのための収入印紙  800円
(※保佐・補助の申立てで代理権・同意権の付与を求める場合は別途800円が必要)
A登記のための収入印紙  2600円
B郵便切手  3880円 (1000円×1枚、100円×15枚、82円×10枚、50円×5枚、20円×5、10円×20枚、2円×5)
(※保佐・補助の申立ての場合は1000円切手1枚が別途追加で必要)
C後見・補佐の場合は鑑定料相当額として  10万円
D司法書士に申立書作成を依頼される場合は、司法書士の報酬

成年後見等申立ての費用は本人の負担ではなく、申立人の負担となります。
親族等が申立てになる場合は、申立て費用が自己負担となることをあらかじめ
覚悟しておく必要があります。
尚、@〜Cの実費については申立てにより、例外的に家庭裁判所の決定によって
本人負担とできる余地がありますが、その場合もDの司法書士等への報酬に
ついては申立人の負担となります。

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2012年05月14日

成年後見人等候補者について

成年後見等申立てを親族等がされる場合、ご自身が成年後見人等として就任されることを
希望されている場合も多いかと思いますが、申立書で成年後見人候補者として記載して
いても成年後見人等の選任はあくまで家庭裁判所の専権事項のため希望通りに選任
されると限らないので注意が必要です。

なお、民法843条では成年後見人の決定は成年被後見人の心身の状態並びに生活及び
財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、
成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮して家庭裁判所がなすものとされています。

そのため、ご自身が成年後見人等となることを希望されていても、状況によっては
司法書士、弁護士等の第三者専門家が選任されることもあります。

また、仮にご自身の希望通りに成年後見人等に選任されても財産が多額である場合などは
司法書士や弁護士等の第三者専門家が成年後見監督人等として選任されたり、後見制度
支援信託の適用がされる場合もあり得ます。

第三者の専門家が選任される場合には、専門家報酬が発生しますので、成年後見等申立前には
これらの事項についても十分な検討が必要だといえます。

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2012年05月11日

成年後見等申立てによる本人の不利益

成年後見申立てで本人が被る不利益としては以下のようなものがあります。
そのため、申立てするにあたってはこのような不利益を十分に考慮する必要があります。

@成年後見等の申立てがされると成年被後見人は選挙権を失います。
 (被保佐人・被補助人は選挙権を失いません。)
A成年後見等の申立てがされると、成年被後見人及び被保佐人は会社役員や公務員等の
  一定の職業に就くことができなくなりますし、許認可の要件によっては成年被後見人や
  被保佐人が受けている許認可が取り消しとなる場合もあります。
B成年後見等申立てがされると、成年被後見人の印鑑登録が抹消されることになります。

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2012年05月04日

成年後見人の職務について

成年後見人の主な職務としては成年被後見人の
@身上監護
A財産管理
に分けられます。
@の身上監護とは被後見人の意思を尊重して、その心身の状況や
生活状況に配慮しながら介護契約・施設入所契約等の各種契約を
行うようなものをいいます。
Aの財産管理とは被後見人の預貯金の取引や財産処分等の財産に
関する管理を行うようなものをいいます。

成年後見人の職務は、日常の金銭の出し入れから、療養契約の締結、
被後見人の生活に関する細かい配慮に至るまで様々なものがあります。

また、成年後見人に就任すれば、後見人としての責任を負うとともに
家庭裁判所による監督に服することになるとともに、
正当な事由なしには辞任することができません。

成年後見人候補者として就任を希望される方はこういった事情も考慮の上で
検討する必要があります。

尚、成年後見人候補者として親族の方が申立てをされても、成年後見人は
家庭裁判所が様々な事情を考慮して後見人を決定するため、
必ずしも希望の候補者が後見人として選任されるわけではありません。

そのため、成年後見申立てをするにあたっては候補者の選任可能性が
あるかどうかも含めて慎重に判断する必要があります。

弊所でも成年後見人候補者就任も含めて成年後見申し立てのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年03月02日

成年後見の申立ての場所

後見等の申立ての場所は原則として本人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

※大阪府下の裁判管轄

<大阪家庭裁判所の管轄区域>

大阪市(都島区、福島区、此花区、西区、港区、大正区 天王寺区 浪速区、西淀川区、
東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、西成区、 
淀川区、鶴見区、住之江区、平野区、北区、中央区)、池田市、箕面市、
豊能郡(豊能町、能勢町)、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、 三島郡(島本町)、
東大阪市、八尾市、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四条畷市、交野市

<大阪家庭裁判所堺支部の管轄区域>

堺市、高石市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、南河内郡(河南町、太子町、千早赤阪村)、
羽曳野市、松原市、柏原市、藤井寺市

<大阪家庭裁判所岸和田支部の管轄区域>

岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉北郡(忠岡町)、泉佐野市、泉南市、阪南市、
泉南郡(熊取町、田尻町、岬町)

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2012年01月18日

成年後見申立ての申立書類・付属書類・必要書類

成年後見申立てで作成や収集が必要な書類としては以下のものがありますが、普段
手続きに慣れてない個人の方が集めるとなると時間や手間がかかります。
弊所でも成年後見申立てのサポートを行っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

@申立書
A補佐・補助の場合の代理権・同意見付与申立書及び行為目録
B本人に関する照会書
C親族関係図
D財産目録及び収支目録
E候補者に関する照会書
F陳述書(候補者に欠格事由のないことを確認するもの)
G親族の同意書(同意している親族の方の分)

※収集が必要な資料等

@本人の戸籍謄本(全部事項証明)
A本人の住民票
B本人の登記されていないことの証明書
C医師の診断書及び鑑定についてのおたずね
D成年後見申立人の戸籍謄本
E成年後見候補者の戸籍謄本及び住民票

※本人(成年被後見人となるも)に関して必要となる関連資料

@登記簿謄本・全部事項証明書等不動産に関する資料
A通帳・株式の残高証明書等金融資産に関する資料
B生命保険の保険証券等
C住宅ローンの償還表等負債に関する資料
D年金改定通知書・振込通知書等収入に関する資料
E医療費・施設費・介護保険料通知書・家賃領収証等支出に関する資料
F療育手帳・精神障害者手帳等健康状態が分かる資料

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2011年11月25日

成年後見申立てについて

認知証、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や
預貯金の管理などの財産管理を行うことに困難が伴います。

このような方々を放置すると悪徳商法等の被害にあう恐れもあることから
これらの方々を保護したり、
支援するのが成年後見の制度目的です。

成年後見を利用する目的として、親が認知証で土地や建物を売れないから
といった理由のみで申立てをしようとする方もいらっしゃいますが、
成年後見制度はあくまで判断能力が不十分な方の本人保護の
ためにありますので、ご注意ください。

尚、成年後見制度は、判断能力の程度に応じて後見、補佐、補助の
法定後見制度がありますが、本人の判断能力が十分なうちに将来の
判断能力の低下に備えて後見人をあらかじめ選任する
任意後見制度もあります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を
承っておりますので、
成年後見申立てをご検討の方は
ぜひ弊所までご連絡ください。

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