2021年09月21日

合同会社の役員と任期

合同会社の役員は株式会社の役員と異なり、任期がありません。
ですので、株式会社のように役員の任期満了ごとに役員変更に伴う
登記費用がかかるということはありません。

弊所でも合同会社の設立も含めて商業登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2021年05月20日

法人の事業をやめる場合の休業届と解散登記

法人の事業をやめる場合、会社の解散登記をするのが
一般的な流れだと思います。

しかしながら、解散登記をする費用の捻出が困難であったり、
事業再開の可能性もある場合もあるかと思います。

こういった場合は、税務署や市税事務所などに休業届を
出すことによる対応も可能です。

休業届を出せば、市町村の均等割や税金の負担の回避などに
つながり、事業の再開もやりやすくなります。
(※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。)

また、休業届や解散登記をしなくとも会社を誰かに
譲るというのも手段としてはあり得ます。

あくまで休業届の処理にするかその他の処理をするかはその後の
会社運営をどうするのかも含めて検討する必要があります。

幣所でも関係税理士との連携も含めて商業登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月08日

一般社団法人のメリット・デメリット

一般社団法人を設立する場合のメリットとしては以下のものが考えられます。

・設立手続きがNPO法人や株式会社等と比較して容易で費用も比較的安い
・法人格を取得できるので預金口座の開設等や個人と分離可能
 (社員の債務負担の責任もない)
・非営利のNPO法人と比較して制約が少なく、比較的自由である。
・設立時にNPO法人のような認証が不要で設立登記のみで設立可能
・事業内容に制限がなく、収益事業も目的とできる
・要件を満たせば公益社団法人への移行も可能
・なんとなく雰囲気で公益的なものとして信用してくれる人がいる。
・行政からの干渉をあまり受けずに済む。
・基金などの出資金がいらない(0円で可)

一般社団法人のデメリットとしては以下のものが考えられます。

・非営利法人のため、社員への株式会社のような利益分配ができない。
 (社員に給料などをあげることはできませんが、理事報酬や従業員としての
 給料はあげることは可能です。)
・会計処理が複雑になる場合がある。
・法人化すると株式会社同様に法人税はかかる。
・理事の任期が2年のため、株式会社と比較して頻繁な変更登記が必要
・毎年社員総会を行い、面倒な資料作成や手続きが増える。
・毎年、貸借対照表等の公告が必要である。
・設立時の社員は2名必要である。
 (設立後は1名でも可)

弊所でも株式会社の設立も含めて商業登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月07日

一般社団法人の設立と理事の任期の注意点

一般社団法人の理事の任期は最大で2年です。

株式会社の場合と異なり、延長はできませんので、変更登記の
手間や費用がそれだけかかることになります。

一般社団法人の設立を検討されている方は注意が必要かもしれません。

参考:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第66条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の
決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

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2021年04月06日

一般社団法人の設立と公告義務

一般社団法人を設立した場合、株式会社と同様に貸借対照表等を
定時社員総会終結後に公告する必要があります。

決算公告を怠ると100万円以下の過料とされています。

このあたりが合同会社を設立したような場合と比較してしんどい
部分かもしれません。

合同会社と一般社団法人で悩まれている方はこのあたりも
考慮する必要があるかもしれません。

ちなみに、公告の方法としては
1、官報に掲載する方法
2、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3、電子公告
4、前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である
情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法

がありますが、4の方法は事務所入り口前の道端に掲示板など
をおいて公告する形となります。

一般社団法人の電子公告の場合は、調査機関による調査が不要なので
株式会社と比較すれば費用はかかりません。

また、電子公告と主たる事務所の掲示方法では貸借対照表の全文を掲載
する必要がありますが、官報や新聞の場合は要旨で足ります。

弊所でも株式会社の設立も含めて設立登記のご相談を承って
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2021年04月05日

一般社団法人設立にかかる費用

一般社団法人設立のメリットとしては法人登記の設立手続きが
比較的簡単なことや費用が株式会社と比較して安いという
ことです。
ただ、下記のように自分で設立しても印鑑などを作成することも
含めて最低限12万円前後程度は実費がかかります。

基金(拠出金)  0円でも可
一般社団法人の登録免許税 6万円
定款認証代        5万円

尚、合同会社と異なり定款認証費用がかかるので、合同会社よりは
初期費用は高くつくといえるかもしれません。

弊所でも株式会社の設立登記も含めて法人登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月04日

一般社団法人の基金とは

一般社団法人は株式会社のような資本金みたいなものとして基金という
ものがありますが、これは資本金と同じように社団法人が自由に使う
ことができるお金です。
また、この基金に関しては必ずしも一般社団法人の社員がしなければ
いけないものではなく、社員以外の方も可能です

ただ、資本金と異なり、貸付金的な意味合い(法人にとっては無利息の
債務的なもの)のある返還義務を負う性質をもつものです。

また、一般社団法人の運営は基金で行う必要は必ずしもなく、会員からの
会費等をもらうことや収益をあげること等によって活動することも可能です。

関連リンク:
一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い(国税庁)

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2021年04月02日

一般社団法人の設立登記

一般社団法人ってそもそも何かといえば
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠に設立される
非営利法人のことをいいます。

非営利法人というと利益を得てはだめだと思われそうですが、利益を
得ること自体はできます。

ただ、株式会社や合同会社と決定的に違うのは社員に配当などといった
形で利益配分できず、法人の活動目的としてのみ使うことができます。

設立手続き自体は比較的簡易にできますが、一般社団法人の設立には
2名の社員がいるので、注意が必要です。

ちなみに、一般社団法人であっても働いている方の給料を出すことも
できますし、理事の報酬も出すこともできます。

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2021年03月22日

商業登記の電子証明書の手数料が値下げへ

商業登記の電子証明書の手数料が令和3年4月1日から
値下げになるようです。

電子証明書を取得すると税金申告等でオンライン申請が
できるので、法人手続きの利便性は高まります。

今回の値下げによって、例えば3か月2500円の料金が
1300円になるなど半額近くになっておりますが、
小規模法人にとってはまだまだ高いと感じる金額かも
しれません。

いっそのこと無料にしてしまえば導入も進むかもしれませんが、
値下げ後の年間8300円なら払えなくもない金額になって
きていることも確かだと思われます。

まだ電子証明書を取得されてない法人はこの機会に取得を
検討して見るのもいいかもしれませんね。

関連リンク:電子証明書の料金値下げ(法務省)

弊所でも法人設立も含めて商業登記の申請に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年03月05日

会社の印鑑の届出は不要?

ご存じのとおり、令和3年2月15日からオンラインで
会社設立登記を行う際の会社の印鑑の届出は任意と
なっております。

ですので、印鑑はオンライン申請をする場合は必ずしも
必要ではなくなりました。

ただ、現実問題としては会社設立後に銀行で通帳を作るなど
印鑑がいる場面もあるので、現状では印鑑を届出しておいた
方が無難といえます。

尚、印鑑の届出は従来、法務局に直接持参もしくは郵送により
提出する必要がありましたが、オンライン上での届け出が
できるように取扱いが変更になっております。

関連リンク:オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(法務局)

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2021年03月03日

株主名簿の作成義務

上場会社であれば株主名簿は当然に作成しておりますが、中小企業の場合、
株主名簿を作成していないことも多々あると思います。

ただ、株主名簿の作成は会社法上、違反すると過料にも処せられる
義務ですので、ある程度は整備しておいた方が無難かもしれません。

ちなみに、株主名簿の作成は決まった書式はありませんが、通常は
株主の氏名や名称、株式の種類、株式数、取得年月日、取得原因、
株券番号等を記載すれば問題ないかと思います。

まだ株主名簿を作成してない会社の方はこの機会に作成してみるのも
いいかもしれませんね。

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参考:会社法
第121条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項
(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
一 株主の氏名又は名称及び住所
二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、
株式の種類及び種類ごとの数)
三 第一号の株主が株式を取得した日
四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式
(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号

第976条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、
会計参与・・・・次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
七 定款、株主名簿・・・の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは
記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載
若しくは記録をしたとき。
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2020年08月20日

商号変更登記の必要書類

会社名を変更する場合、商号変更登記が必要となりますが、
その書類としては以下のものが主に必要です。

・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・委任状
・登記申請書
・登録免許税3万円

弊所でも商号変更登記も含めて商業登記の御相談を承って
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2020年08月13日

商号変更登記と目的変更登記の申請

商号変更登記を行う場合、商号を買える際に目的の見直しを
する場合も多いかと思います。

この目的変更をした場合も登記申請が必要ですが、商号変更登記と
セットで行うと登録免許税が節約できます。

例えば、商号変更登記のあとに目的変更登記を行えば、
免許税は商号変更登記で3万円支払い、目的変更登記で
3万円をさらに支払う必要があります。

これに対して商号変更登記と目的変更登記を一括で行えば
登録免許税は3万円だけですみます。

弊所でも目的変更登記も含めて商業登記に関するご相談を承って
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<関連リンク>
成年後見申立て

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2020年08月03日

法人登記の本店所在地の記載の範囲について

会社法人の登記を行う場合、どの程度まで本店の所在地を
書かなければいけないか悩まれる方もいらっしゃいます。

まず、本店の記載は定款の本店の所在地の記載と登記上の
本店所在地(本店所在場所)の記載の範囲は異なります。

この辺をごっちゃにして考えている方もいらっしゃるので
注意が必要です。

定款上の本店の所在地記載では最小行政単位で
書かれていればいいので、
例えば大阪市の場合は「大阪市」でOKです。

これに対して登記上の本店の所在の記載は番地レベルまで
必要ですので、「大阪市東淀川区瑞光1丁目3番12号」
までの記載が必要です。

尚、登記上の本店の記載場合建物名を含む「明徳ビル205号室」
までは記載しなくても問題ありません。

ただ、郵便物などを送る方や許認可を取得する方にとっては
困る場合もあるかもしれません。

弊所でも本店移転登記も含めて商業登記の御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年07月31日

商号変更登記〜社名を変えたい場合

商号変更登記とは、会社名を変えたい場合に必要となる
登記です。

手続きの方法としては変更したい商号を決めてから株主総会で
定款変更の特別決議を行ってから商号の変更日と決めた日
から2週間以内に登記申請という形なります。

登記後には税務署や銀行等の金融機関への届出、会社の印鑑の変更、
電気・ガス等の契約の変更や取引先等への連絡が必要となります。

また、商号変更登記の登録免許税は3万円となります。

弊所でも商号変更登記が必要な場合も含めて商業登記の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先→ 06−6326−4970

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2019年03月22日

清算結了の登記の必要書類・登録免許税

清算結了の登記を行う場合、必要となる書類は以下の
ものとなります。

・株主総会議事録(決算報告書含む)
・株主リスト
・登録免許税 本店所在地のみの場合は金2000円

尚、支店がある場合は、支店所在地1箇所につき、
300円の登記手数料がかかります。
また、支店所在地の登録免許税金2000円も別途かかります。

弊所でも清算結了の登記も含めて不動産登記・商業登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月20日

清算結了の登記

会社を解散し、解散の登記をした場合、それだけで会社が終了したと
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の解散はあくまで
清算の開始であって清算の結了の登記をするまでは会社はなく
なりません。

清算結了の登記を行うためには債権者への公告も含め、会社の
清算を完了し、株主総会で清算事務報告の承認を受ける必要が
あります。

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2019年03月19日

会社の解散・清算結了登記の際の官報公告費用

会社の解散手続きを行う場合、債権者保護のために官報
での公告も必要となりますが、そのおおまかな費用
としては1行につき3524円がかかります。

行数によって金額は変わりますが、例えば、10行を
使った場合は35,240円となります。

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2019年03月18日

会社解散及び清算人選任登記の必要書類・登録免許税

会社解散及び清算人選任登記をする場合の一般的な
必要書類は、以下のものとなります。

・定款
・株主総会議事録
・株主リスト
・清算人会議事録
・清算人及び代表清算人の就任承諾書
・印鑑届
・印鑑証明書
・登録免許税 金39000円

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2019年03月15日

会社解散・清算結了の登記の流れ

会社の解散とは会社でこれまで行われてきた業務をやめて
会社の清算手続きにはいる行為をいいます。

会社の解散をするには株式会社の特別決議によって解散を
決議して、清算人を選任する必要があります。

会社が解散するとその会社の取締役は当然に退任するのですが、
会社解散後に会社の清算を行う必要がある関係から清算人を
選任する必要があるわけです。

また、解散の日から2週間以内に解散の登記と清算人就任の登記を
する必要があります。

解散の登記及び清算人就任の登記後に債権者等保護のため
解散の公告をし、2ヶ月経てば清算結了の登記ができます。

尚、会社の解散・清算結了については税務もからんできますが、
ご希望に応じて税理士の御紹介も可能です。

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