2020年08月20日

商号変更登記の必要書類

会社名を変更する場合、商号変更登記が必要となりますが、
その書類としては以下のものが主に必要です。

・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・委任状
・登記申請書
・登録免許税3万円

弊所でも商号変更登記も含めて商業登記の御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2020年08月13日

商号変更登記と目的変更登記の申請

商号変更登記を行う場合、商号を買える際に目的の見直しを
する場合も多いかと思います。

この目的変更をした場合も登記申請が必要ですが、商号変更登記と
セットで行うと登録免許税が節約できます。

例えば、商号変更登記のあとに目的変更登記を行えば、
免許税は商号変更登記で3万円支払い、目的変更登記で
3万円をさらに支払う必要があります。

これに対して商号変更登記と目的変更登記を一括で行えば
登録免許税は3万円だけですみます。

弊所でも目的変更登記も含めて商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年08月03日

法人登記の本店所在地の記載の範囲について

会社法人の登記を行う場合、どの程度まで本店の所在地を
書かなければいけないか悩まれる方もいらっしゃいます。

まず、本店の記載は定款の本店の所在地の記載と登記上の
本店所在地(本店所在場所)の記載の範囲は異なります。

この辺をごっちゃにして考えている方もいらっしゃるので
注意が必要です。

定款上の本店の所在地記載では最小行政単位で
書かれていればいいので、
例えば大阪市の場合は「大阪市」でOKです。

これに対して登記上の本店の所在の記載は番地レベルまで
必要ですので、「大阪市東淀川区瑞光1丁目3番12号」
までの記載が必要です。

尚、登記上の本店の記載場合建物名を含む「明徳ビル205号室」
までは記載しなくても問題ありません。

ただ、郵便物などを送る方や許認可を取得する方にとっては
困る場合もあるかもしれません。

弊所でも本店移転登記も含めて商業登記の御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年07月31日

商号変更登記〜社名を変えたい場合

商号変更登記とは、会社名を変えたい場合に必要となる
登記です。

手続きの方法としては変更したい商号を決めてから株主総会で
定款変更の特別決議を行ってから商号の変更日と決めた日
から2週間以内に登記申請という形なります。

登記後には税務署や銀行等の金融機関への届出、会社の印鑑の変更、
電気・ガス等の契約の変更や取引先等への連絡が必要となります。

また、商号変更登記の登録免許税は3万円となります。

弊所でも商号変更登記が必要な場合も含めて商業登記の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先→ 06−6326−4970

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2019年03月22日

清算結了の登記の必要書類・登録免許税

清算結了の登記を行う場合、必要となる書類は以下の
ものとなります。

・株主総会議事録(決算報告書含む)
・株主リスト
・登録免許税 本店所在地のみの場合は金2000円

尚、支店がある場合は、支店所在地1箇所につき、
300円の登記手数料がかかります。
また、支店所在地の登録免許税金2000円も別途かかります。

弊所でも清算結了の登記も含めて不動産登記・商業登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月20日

清算結了の登記

会社を解散し、解散の登記をした場合、それだけで会社が終了したと
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の解散はあくまで
清算の開始であって清算の結了の登記をするまでは会社はなく
なりません。

清算結了の登記を行うためには債権者への公告も含め、会社の
清算を完了し、株主総会で清算事務報告の承認を受ける必要が
あります。

弊所でも清算結了の登記も含めて不動産登記・商業登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月19日

会社の解散・清算結了登記の際の官報公告費用

会社の解散手続きを行う場合、債権者保護のために官報
での公告も必要となりますが、そのおおまかな費用
としては1行につき3524円がかかります。

行数によって金額は変わりますが、例えば、10行を
使った場合は35,240円となります。

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月18日

会社解散及び清算人選任登記の必要書類・登録免許税

会社解散及び清算人選任登記をする場合の一般的な
必要書類は、以下のものとなります。

・定款
・株主総会議事録
・株主リスト
・清算人会議事録
・清算人及び代表清算人の就任承諾書
・印鑑届
・印鑑証明書
・登録免許税 金39000円

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おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月15日

会社解散・清算結了の登記の流れ

会社の解散とは会社でこれまで行われてきた業務をやめて
会社の清算手続きにはいる行為をいいます。

会社の解散をするには株式会社の特別決議によって解散を
決議して、清算人を選任する必要があります。

会社が解散するとその会社の取締役は当然に退任するのですが、
会社解散後に会社の清算を行う必要がある関係から清算人を
選任する必要があるわけです。

また、解散の日から2週間以内に解散の登記と清算人就任の登記を
する必要があります。

解散の登記及び清算人就任の登記後に債権者等保護のため
解散の公告をし、2ヶ月経てば清算結了の登記ができます。

尚、会社の解散・清算結了については税務もからんできますが、
ご希望に応じて税理士の御紹介も可能です。

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月11日

会社設立登記の際の定款の認証の取扱いの変更について

ご存知の方も多いと思いますが、2018年11月30日以降に行われる株式会社や一般社団法人などの設立時の定款認証手続について、実質的支配者となるべき者の申告書を提出する必要があるようになっております。

これは暴力団員や国際テロリスト等による法人の不正利用を防止する為にされる措置のようですが、少なくとも以前とは認証までの手順が変わっておりますので、注意が必要です。

参考:
あらたな定款認証制度について(日本公証人連合会)⇒申告書のダウンロードも可

弊所でも会社設立のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年11月27日

会社の本店移転の際の付随手続

会社の本店移転を行った場合、登記をするだけでなく、その他の
付随手続も必要となります。

会社の所在地が変わることによって税務署や、労働基準監督署、年金事務所
などの公的な機関への届出はもちろんのこと、金融機関などへの届出も
必要となります。

また、本店所在地が管轄外に変更になった場合は、法務局へも
印鑑の届出や印鑑カードの申請も必要となります。

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2018年11月22日

本店移転登記と必要書類

本店移転登記を行う場合、以下の書類が必要となります。

・株主総会議事録(定款の変更が必要な場合)
・取締役会議事録又は取締役決定書
・株主リスト(定款変更が必要な場合)
・印鑑届出書(管轄外移転の場合)
・委任状(代理申請をする場合)

また、管轄外移転の場合は、申請書を2通作成し、旧所在地あてに
新所在地宛の申請書も含めて提出します。

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年11月21日

本店移転登記と定款の変更の要否

会社の本店移転登記を行う場合、定款の変更も必要になることが
あります。

必要かどうかの判断としては定款の記載の本店住所と変更後の住所を
確認します。

定款記載の住所が大阪市東淀川区に置くみたいな感じのおおざっぱな
場合は大阪市東淀川区内での移転の場合は定款の変更は不要です。
逆に大阪市東淀川区外に移転すれば定款の変更が必要です。

また、定款の記載を大阪市東淀川区瑞光1丁目3番12号といった感じに
具体的に記載している場合は、本店を少しでも近所に移転すれば所在が
定款と異なることになるので、定款の変更が必要です。

定款の変更が必要な場合は、株主総会の特別決議も必要となることに
なりますので、注意が必要です。

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年11月20日

本店移転登記と法務局管轄

会社の本店移転登記を行う場合、管轄内の移転かどうかで
登録免許税が変わります。

管轄内の場合は、3万円で管轄外の場合は6万円となります。

ちなみに、大阪府内の管轄は以下の通りとなります。

・大阪法務局(本局)
大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市

・北大阪支局
吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,
豊能郡(豊能町,能勢町)

・東大阪支局
東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

・堺市局
堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,
藤井寺市,南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,
泉大津市,貝塚市,泉佐野市,和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,
泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年07月26日

休眠会社のみなし解散登記のその後

株式会社には取締役等の役員がおりますが、
取締役の任期は原則2年、監査役は4年です。

これらの任期が過ぎたらほっておけばいいわけではなく、
取締役等の改選手続とそれに伴う登記が必要となります。

にもかかわらずほっておき、12年間登記手続きを何もしていないと
休眠会社として最終的にみなし解散となります。

登記上も「年月日会社法第472条1項の規定により解散」
という形で登記されます。

この際に解散登記とともに取締役等も退任となりますが、監査役は
清算会社の機関として残り、自動的に退任とはなりません。

また、解散登記後に3年以内であれば清算人等が就任した後に
株主総会の特別決議により継続の登記による復活が可能です。

ただ、3年経過した後では継続の登記もできません。
また、解散登記後10年以上経過すると職権で登記簿も
閉鎖されたりもしますが、解散したからといって会社の
法人格はなくなったわけではありません。

清算手続きにおける清算の結了をもって会社の法人格がなくなる
ことになりますので、ご注意ください。

尚、会社の清算手続きとは、会社の資産を換価し、債務の弁済等を
行った後に、残余財産を出資者に分配することをいいます。

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2018年02月02日

法人登記のフリガナ記載について

平成30年3月12日以降に商業・法人登記の申請を行う場合、
申請書に法人のフリガナの記載が必要となりました。
なお、フリガナが必要な部分は○○株式会社などの名称のうち○○の
部分についてとなり、申請された後のフリガナは国税庁の法人番号公表
サイトを通じて公表されるようです。

平成30年3月12日以降に登記申請をする際には注意が必要です。

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2016年09月16日

取締役会廃止の際の代表取締役についてA

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けた場合、従前の代表者の代表権はどうなるのか疑問に
思う方もいるかもしれません。

この場合、従前の代表取締役はいったん退任という形となりますので、
新たに代表取締役を選びなおす必要があります。

しかしながら、選任された代表取締役が従前の代表取締役と同じ場合は
登記事項に変更がないものとして取り扱われ、取締役会廃止の登記のみを
すれば、代表取締役の就任等の登記は不要となります。

尚、この場合でも従前の取締役が選任されたことに関する添付書類は
必要となります。

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2016年09月15日

取締役会廃止の際の代表取締役について@

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けなかった場合、代表権はどうなるのか疑問に思う
方もいるかもしれません。

この場合、まず、従前の代表取締役代表権は存続します。
これに加えて従前は、代表権を有していなかった取締役も
「代表権付与」を登記原因、原因年月日を取締役会廃止の
効力を生じた日として代表権を取得する形となります。

参考:会社法
(株式会社の代表)
第三百四十九条  取締役は、株式会社を代表する。
ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を
定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、
各自、株式会社を代表する。
3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに
基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から
代表取締役を定めることができる。
4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は
裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に
対抗することができない。

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2016年09月13日

株券を発行する旨の定めの廃止の登記

株券を実際に発行してないにも関わらず、登記上は株券を発行する旨の
登記がある場合、以下の手続きによって変更の登記が可能です。

1、株券廃止の効力発生の2週間前に株主及び登録株式質権者に対して
株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨等を通知して、
株主総会での定款の変更の特別決議
(株券を実際に発行していた場合は、2週間前に公告も必要)
2、定款変更完了
3、登記申請

必要書類:株主総会議事録、株券を発行していないことを証する書面
     (株券を発行していた場合は、官報などの公告証明書類)
登録免許税 金3万円

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2016年09月12日

株式不発行の定めについて

平成18年5月1日以前は株券を発行するのが原則で株券不発行は例外で不発行の定めを登記する必要がありました。

しかしながら、平成18年5月1日以降は不発行が原則となり、発行する旨を登記しなければ株券不発行会社となりました。

ただ、平成18年5月1日以前から存在する株式会社においては「株券を発行する」のが原則の商法の元で設立された会社ですので、「株券不発行の定め」を登記してない限りは、職権で「株券を発行する旨の定め」が登記されております。

ほとんどの会社の実情は株券を発行しておりませんので、そのような会社が登記簿の記載を実情に合わせるには「株券を発行する旨の定めの廃止」の登記が必要になります。

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