2016年09月05日

商業登記の原本還付

商業登記の原本還付については、不動産登記と異なり、原則として
制限がありません。

ですので、株主総会議事録、取締役会議事録はもちろんのこと、
印鑑証明書なども原本還付が可能です。

弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

参考:(添付書類の還付)
商業登記規則第49条
1. 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
2. 書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
3. 登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
4. 代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
5. 第9条の4第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。

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明徳ビル205
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2016年04月27日

商業登記規則等の一部を改正する省令について

商業登記規則等の一部を改正する省令について

商業登記規則等の一部の改正により平成28年10月1日の施行日から
法人の登記すべき事項について株主総会決議が必要となる場合は、
主要株主のリスト提出が必要となります。

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2016年03月11日

会社設立における株式発行の定めに関する登記

旧商法では、株式会社は株券を発行することが原則とされていたため、
株券を発行しない場合には、定款に株券不発行とすることを定めて
登記する必要がありました。

しかしながら、平成18年5月1日施行の新会社法では、株券不発行が
原則となりましたので、定款に株券発行の旨を記載し、株券を発行
する旨の登記をしなければ株券不発行の会社となることになります。

しかながら、平成18年5月1日施行の新会社法以前の会社は株券発行が原則
であったため、定款に何も記載がない場合は、定款に株券の発行をする旨の
記載があるとみなされるとともに、法務局の職権で株券を発行する旨の
定めが登記簿に記載されるようになりました。

ですので、平成18年5月1日施行の新会社法以前の会社については
実態と違う登記がされている可能性があります。
実態に合わせたい場合は、定款の変更を行ってから変更登記という
流れとなります。

尚、会社の新規設立の際には、株券発行の定めがない場合は、不発行の定めは
株券発行の定めと異なり、登記事項ではありませんので、登記されませんし、
株券不発行が原則のため、株券を発行しない場合は必ずしも定款で定める
必要はないということになります。

参考:会社法
(株券を発行する旨の定款の定め)
第214条 株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に
係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。

<関連リンク>

会社設立登記について

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2016年02月26日

会社設立の際の事業年度決定について

会社設立を行う場合に、法人の事業年度を決める必要がありますが、
事業年度の決定には法人の税金申告の時期ともからむので慎重に
決定する必要があります。

例えば、事業年度の終わりを⒓月〜3頃にした場合は税理士さんに
依頼される場合は、他の時期と比較して忙しい時期のため、
暇な時期と比べて丁寧にやってもらえない場合があります。
また、会社的に忙しい時期に事業年度の終わりがきた場合も、
通常の業務と別に税金申告の準備にも追われることになり、
支障が出る場合があります。

尚、事業年度の末を2月にする場合、3月1日〜2月29日までというような具体的な
日に設定してしまうと2月末は変動がある関係で不都合が生じます。
そのため、2月を事業年度末とする場合は、3月1日〜2月末日とする
必要がありますので、注意が必要です。

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会社設立登記について

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2016年02月25日

法人の印鑑カード交付申請書について

法人の印鑑カードの交付申請をする際の申請書の委任者の
箇所は単に住所・氏名となっておりますが、この場合に
法人の住所を記載すべきなのか代表者個人の住所を記載
すればいいのか悩む方もいらっしゃると思います。

この場合の結論としては、代表者の個人の住所を記載すべき
ということになります。

これは代表者が自分で申請する場合は、代表者個人として
印鑑カードの申請をし、その場合は代表者個人の住所を
記載することから、委任する場合も代表者個人の住所を
記載する方が自然だからです。

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会社設立登記について

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2015年02月05日

商業登記規則等の一部改正について

平成27年2月27日(金)から株式会社の設立の登記の申請や取締役,監査役又は執行役の就任による変更登記の取扱が変更となります。

具体的には、株式会社の設立の登記又は役員(取締役,監査役等)の就任(再任を除く)の
登記を申請するときには,本人確認証明書(住民票の写し、戸籍の附票等)の添付が
必要となり、代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには,
辞任届に,当該代表取締役の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は
登記所届出印の押印が必要となります。

役員の選任の際の株主総会議事録にも就任承諾について援用する場合には、
住所の記載をする必要がありますので、注意が必要です。

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2015年01月29日

商業登記規則の改正について

商業登記の取り扱いの変更として商業登記規則で
@設立登記又は役員等の就任による変更登記の際に住民票等を添付する
A代表取締役等の辞任による変更登記の際には、辞任届に当該代表取締役の
個人実印を押印し印鑑証明書を添付する又は法務局届出印を押印する
B戸籍謄本等の婚姻前の氏の証明書を添付して役員氏名に旧姓を記録することができるようにする
といった改正が2月下旬あたりから予定されているようです。
これらの改正以後は申請手続きにおいて従来と取り扱いが異なってきますので、
注意が必要です。

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2015年01月19日

監査役の登記に関する改正について

定款に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨」の記載がある場合、
従来は登記事項ではありませんが、会社法の改正によって登記事項となることに
なっております。

改正会社法の施行日に現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の
定款の定めがある株式会社は、施行後最初に監査役が就任し又は退任するまでの
間に登記をする必要があります。

登録免許税は役員変更と同じように資本金が1億円以下は1万円、
それ以外は3万円となるようです。

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2014年12月17日

代表取締役の住所変更登記

株式会社等の役員が就任したり、退任したりした場合は、変更登記を
忘れることは少ないと思いますが、意外と忘れやすいのが代表取締役の
住所変更登記です。
株式会社の代表取締役の住所は登記事項なのですが、登記して以降に
引っ越しをしたりして住所が変わっている場合に住所を変更した
旨の登記が必要となります。
特に登記を変更しなくても会社の業務上は支障はないかもしれませんが、
変更登記は一定期間内に行うことが、法律上の義務のため遅滞して
いると100万円以下の過料(いわゆる罰金みたいなもの)に
処せられる場合がありますので注意が必要です。

弊所でも役員変更登記に関するご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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商業登記について

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2014年11月21日

休眠会社・一般社団法人の整理について

本年度は12年ぶりに休眠会社等の整理が行われています。

具体的には、休眠会社又は休眠一般法人は二か月以内に事業を廃止
してない旨の届出がなく、登記もされない場合には、解散したもの
とみなされる旨の法務大臣による官報公告が行われています。

対象の企業様等はそのままほっておくと解散の登記がされて
しまいますので、注意が必要です。

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2014年09月14日

会社設立の際の定款の認証の場所

会社設立の際に公証役場で定款の認証を受ける場合、
会社・法人の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の
公証役場で認証を受ける必要があります。

弊社でも会社設立に関するご相談を承っておりますので、
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2014年08月26日

会社設立のメリット・デメリットについて

1、会社設立のメリットについて

・法人形態にすると個人と比べて社会的信用が得られやすい。
・個人と比べて銀行等からの融資も受けやすく、資金調達がやりやすい。
・法人形態にすると個人と比べて事業承継を行いやすい。
・一定額の収益を超えると個人と比べて税法上有利に扱われる。
・人材を確保しやすい

2、会社設立のデメリットについて

・会社設立の費用と手間がかかる
・経理処理や決算手続きが複雑化する
・社会保険や労働保険の手続きの負担がかかる
・利益がなくても法人住民税がとられる。
・設立後の登記事項の変更の際に費用と手間がかかる。

弊所でも会社設立を含む登記手続きに関するご相談を承っておりますので、
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会社設立

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2011年12月20日

会社設立と許認可について

会社設立を行う場合、設立の際に決定した会社の目的が事業の内容に合致している
かということだけではなく、事業をなすにあたって許認可が必要な場合には、
許認可が認められる形での目的の記載がなされているか否かも重要です。

たとえば、古物商の許可を取得したい場合も、会社の目的にその旨の記載がなければ、
会社設立後に定款の変更および目的の変更登記が必要になりますので、
結果的に余分な費用がかかることになる場合もあります。

従って、古物商許可に限らず、各種許認可を取得する可能性がある場合には、目的の
記載が許認可がとれる文言になっているかどうかも確認する必要があります。

<関連リンク>
会社設立登記
古物商許可

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2011年12月19日

会社設立に必要な手続き

会社設立登記を行う場合、一般に以下の手続きが必要となります。
弊所でも会社設立登記に関するご相談を受け付けておりますので
お気軽にご相談ください。

会社設立登記に必要な主な手続き

1、会社の種類の決定
2、会社の商号、目的、本店の決定
3、法務局での類似商号の調査
4、会社の各種印鑑の作成
5、定款の作成
6、定款の認証(株式会社の場合)
7、出資金の払い込み
8、各種必要書類の作成
9、登記申請

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会社設立登記

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