2022年09月20日

養育費の決め方と請求方法

離婚の際に子供がいる場合、養育費を決める必要がありますが、
養育費の金額はいくらか悩まれる方も多いと思います。

基本的に養育費については裁判所の養育費の基準表などが参考に
なります。

養育費の額が決まれば、公正証書にするかどうかです。

公正証書にするメリットは養育費の支払いを相手が怠った場合に、
取り立てがしやすくできるということです。

通常、相手に不払いがあった場合は、裁判をしてから強制執行という流れですが、
公正証書作成の際に相手側に交付送達しておき、強制執行ができるように執行文
の付与を受けておけば相手が支払いを怠った場合はすぐに強制執行可能です。

ちなみに、養育費の場合は、通常の差し押さえ(4分の1)と異なり、
相手の給与の2分の1まで差し押さえができます。
また、一回差し押さえをすれば次の支払期の養育費についても差し押さえの
効力が及ぶので通常の債権よりも取り立てしやすくなっています。

尚、養育費の担保としては保証会社の利用や地域によって
市の助成制度などがあります。

これから養育費の請求を行う方は参考にしてみるのもいいかもしれません。

弊所でも離婚協議書の作成も含めて法律書類の作成を承っております。
お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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参考:民事執行法
(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)
第151条の2 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある
定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、
第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が
到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第
七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の
監護に関する義務
四 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
2 前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、
その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る
債権のみを差し押さえることができる。

第152条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の
四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を
勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)
は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために
支給を受ける継続的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を
有する給与に係る債権
3 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権
(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場
合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」と
あるのは、「二分の一」とする。
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2022年08月02日

夫婦財産契約の登記申請と必要書類

婚姻前に夫婦間での財産の取り決めをした場合、
登記をしないと第三者に対抗できません。

夫婦財産契約の登記に関する必要な書類は以下のものと
なります。

・夫婦財産契約書⇒登記原因の証明のため
・戸籍謄本⇒婚姻してないことの証明のため
・住民票⇒住所の証明のため
・印鑑証明書⇒意思確認のため
・登録免許税 1万8千円

弊所でも夫婦財産契約の登記も含めて登記申請のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年07月14日

結婚前契約書とは

結婚前契約書とは、結婚前の夫婦間での取り決めです。

あまり日本では使用されてませんが、結婚前に夫婦でどのように
生活するかを話し合うことによって行き違いを防止する効果が
あります。

また、財産的なものについては法的な効果が発生するものも
あります。

主な条項としては、
・家事や育児の分担の取り決め
・子育てや子作りについての取り決め
・親族や友人との付き合い方の取り決め
・夫婦の共有財産の範囲の特定
・小遣いなどの財産的な取り決め
・婚姻前の互いの財産の確認(借金なども含む)
・不倫などの際の慰謝料の取り決め

などがあげられます。
尚、財産に関する取り決めについては夫婦財産契約の登記を
行わなければ第三者には主張できません。
公正証書にすることによって書面の信頼性を
高めることも可能です。

弊所でも結婚前契約書の作成も含めて法律文書の作成のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
契約書について

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2022年04月11日

保証意思宣明公正証書が必要な場合

保証意思宣明公正証書とは、事業用融資について公証人が保証人になろうと
する者の意思を確認する制度です。

一定の例外を除いて、保証意思宣明公正証書を作らずに事業用の
保証契約をした場合は無効となります。

要するに、事業用の保証はリスクが高いので、しっかり中身を確認して
から保証しようねというものです。

保証意思宣明公正証書の手数料は1件あたり1万1千円がかかります。

具体的な主な手続きの流れとしては、
1、公証役場に依頼して、事前に保証契約に関する資料等を送る。
2、保証人本人が公証役場にきて、内容を述べ、公証人が
  保証意思を確認。
3、保証意思宣明公正証書の中身を保証人が確認の上で保証人が
  署名押印し、公証人が文書を完成。
4、保証意思宣明公正証書の謄本等を交付
となります。

関連リンク:保証意思宣明公正証書(日本公証人連合会)

弊所でも契約書も含む法律文書の作成のご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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民法:(公正証書の作成と保証の効力)
第465条の6 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする
保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる
根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作
成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する
意思を表示していなければ、その効力を生じない。
(公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外)
第465条の9 前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に
掲げる者である保証契約については、適用しない。
一 主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
二 主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者
イ 主たる債務者の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の
全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。
以下この号において同じ。)の過半数を有する者
ロ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における
当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ハ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の
総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の
議決権の過半数を有する者
ニ 株式会社以外の法人が主たる債務者である場合におけるイ、ロ又はハに掲げる者に準ずる者
三 主たる債務者(法人であるものを除く。以下この号において同じ。)と共同して
事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者
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2021年10月11日

建造物損壊罪と器物損壊罪の違い

建造物損壊罪と器物損壊罪は物を壊すという点では
同じような部類に入ります。

ただ、建造物損壊罪に該当した方が5年以下の懲役
となるので罪が重くなります。

建造物損壊罪と器物損壊罪を区別する基準としては以下の
ものが考えられます。

損壊した部分と建造物本体との接合(切り離し可能か)の程度
損壊した部分の建造物としての重要性

例えば、窓ガラスやポストなどは取り外しが可能なので、
器物損壊罪の対象となると思われます。
これに対して建物の外壁などは建造物損壊罪の
対象となると思われます。

また、損壊とは物理的に壊すだけではありません。
例えば、糞尿をぶちまけるなど心理的な効用を害する
行為も損壊にあたり得ます。

(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

(器物損壊等)
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、
三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(親告罪)
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、
告訴がなければ公訴を提起することができない。

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2021年09月03日

貸主による家賃保証会社の種類と選択

最近、家賃保証会社を利用した賃貸借契約が増加しておりますが、
家賃保証会社といってもどこまでの保証があるのかは実は、保証
会社によって異なっています。

貸主さんが仲介会社より紹介を受ける際には〇〇保証会社でいいですか
という確認はありますが、通常はどういった保証かまで細かく説明は
ないことも多いと思います。

ただ、保証会社の保証が退去後の原状回復費が保障に入っているか
など会社によって異なりますので、貸主の方は事前に内容を確認した
方が無難といえます。

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月19日

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは高齢者や体調の都合で財産等を自分で管理できなく
なった方が契約によって財産の管理等を委ねる契約のことです。

契約の内容についてはどこまでまかせるのかも含めて細かく定めることが
可能ですが、金融機関も含めて契約外の相手方がその通りに取り扱って
くれるかどうかまでは分かりませんので、事前に確認をしておいた方が
無難といえます。

どちらにしろ、財産管理委任契約をするからには委任者の判断力がある
ことが前提ですので、契約上のトラブルをなくすためにもできれば
公正証書にした方が望ましいかもしれません。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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<関連リンク>
成年後見申立て

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2021年07月08日

送り付け商法への対応が簡単に

送り付け商法とは勝手に商品を送り付け、代金を払えという悪徳商法の
一つですが、この送り付け商法の取り扱いが特定商取引法の改正に
よって変更になっております。

従来、勝手に送り付けられた商品は14日間おいておくなどの義務が
あったのですが、この改正によってすぐに商品を処分してよくなった
ようです。

今時、どの程度送り付け商法が行われているのかは不明ですが、仮に
送り付け商法が行われた場合の対応が楽になったのは確かです。

関連リンク:特定証取法改正(消費者庁)

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2021年06月04日

不動産の専任媒介契約と自動更新

不動産の売却などで不動産の専任媒介契約を締結する場合、
契約書に自動更新の規定がついていることがあります。

ちなみに、専任媒介契約とはざっくりいえばその不動産会社に
不動産の取り扱いを専属でまかせる契約です。

この契約を締結すると他の不動産会社に不動産の媒介を依頼
できなくなります。

こういった強い効力をもつ媒介契約のため、専任媒介契約は
契約期間が最大3か月までとされております。

この専任媒介契約に自動更新がついていることがあるのですが、
結論からいうと法的には無効となります。

なぜなら、このような自動更新を認めてしまうと契約期間を
最大3か月に区切った趣旨が骨抜きになるからです。

参考:宅地建物取引業法第34条の2 
3 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を
依頼することを禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」という。)の
有効期間は、三月を超えることができない
これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
4 前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。
ただし、更新の時から三月を超えることができない。

<関連記事>
不動産の売却と媒介契約の選択

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2021年03月12日

シャチハタが契約書作成の場面でダメといわれる理由

たまに契約書の作成等の法律書類の作成の際にシャチハタでの
押印がだめといわれることがあるかと思います。

この際に明確な理由はいわれず、気になる方もいらっしゃる
かもしれません。

いちおうシャチハタがだめだといわれる理由は以下のような
ものがいわれているようです。

@シャチハタは一般的に同じものが多く使われており、本人の
意思確認の証拠等としては不適格である。

Aシャチハタは印面がゴム製なので強く推すなどした際に
 押印の跡が変わってしまう場合がある。

Bシャチハタのインクは朱肉と比較して長期保存に向いて
 いない。

こうった理由があることからダメだということのようです。

最近は役所も含めて押印廃止化は進んでおりますが、印鑑を大事な
場面で押す際には注意が必要かもしれませんね。

弊所でも契約書の作成も含めて法律書類の作成に関するご相談を
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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<関連リンク>
契約書について

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2021年01月13日

完全同文内容証明郵便とは

完全同文内容証明郵便とは文面の同一性だけでなく、
日付・差出人・受取人の全てが同一である
内容証明郵便をいいます。

この場合の内容証明郵便の作成数は1名分の内容証明郵便
の通数である3通(差出人1通、郵便局用1通、受取人用1通)
に追加する受取人の数だけ通数を追加します。

例えば、5人に送る場合は、1名分の3通に追加分の
4通を足した7通を作成することになります。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年01月05日

内容証明郵便と特殊な文字の使用@

内容証明郵便を送る場合、
例えば縦書きで送る場合、1行20字以内、1枚26行以内
といった文字数制限があります。

こういった文字制限は普通に書いている限りはその通りに
記載していればいいのですが、時々悩む文字がでてきます。

例えば、@やAといった〇で囲った数字は使用すると
ややこしくなります。

具体的には@を文字の序列を表すものとして使用すれば
一字として計算しますが、それ以外で使用すると二字と
して計算します。
ですので、@を文中で使用すると知らぬ間に文字制限を
オーバーしている場合もあり得ます。

また、記号も一個一字で計算しますので、kgやuなどの
記号を使用して2字カウントされているものの、文字幅が
一字分なので数え間違いをしてしまうこともあり得ます。

ですので、内容証明の文中に記号などがある場合は、
文字数はそれで大丈夫かどうか念のため確認した方が
無難かもしれません。

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2020年10月16日

外国人との契約の際の適用法律

外国人と契約する場合、お互いに何も定めをしなければ日本の
法律が必ずしも適用されるわけではありません。

これは国際私法上の問題となりますが、どちらの国の法律を
適用するかは双方の法律の取扱いによることになります。

そのため、日本人が外国人と契約する際に海外の法律が適用
された場合、予期せぬ事態が発生する可能性もあり得ます。

ですので、日本で外国人と契約をする場合は、日本法を
準拠法とすることを取り決めておいた方が無難かも
しれません。

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参考:法の適用に関する通則法
(当事者による準拠法の選択)
第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した
地の法による。
(当事者による準拠法の選択がない場合)
第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、
当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
2 前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみ
が行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法
(その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては
当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の
事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその
主たる事業所の所在地の法)を当該法律行為に最も密接な関係がある
地の法と推定する。
3 第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、
前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に
最も密接な関係がある地の法と推定する。
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2020年07月06日

不動産の処分・管理方法の御相談

土地や建物をお持ちの場合、その処分の方法や管理方法について
お悩みの方も多くいらっしゃるかと思います。

例えば、利用していない土地や建物をお持ちの場合は、売却するのか、
駐車場やマンションなどを建てて貸出するのかなど様々な方法が
考えられます。

こういった場合は不動産会社などに相談することとなりますが、
契約書の中身が分からないなど様々なご不安をかかえることも
あるかと思います。

弊所でも契約書の確認や賃貸借契約書の作成も含めて法律書類作成に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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<関連リンク>
契約書について

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2020年05月07日

商事債権の時効と民法改正について

ご存知の方も多いかと思いますが、今年の4月1日より商法522条の
時効の規定が削除されております。

そのため、従来の商事時効についても改正民法の時効規定によって
判断する形となります。

522条の規定が削除されても基本的には改正民法の5年で判断される
と思われるので、ほとんど変わらないと思われますが、10年になる
場合には従来よりも長くなる場合もあるかもしれません。

弊所でも時効となる場合も含めて法律書類の作成のご相談も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:削除前の商法522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、
五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に
五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

改正民法:166条 
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
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2020年04月30日

不動産賃貸の保証人と民法改正の影響

不動産賃貸の契約を締結する場合、連帯保証人を求められる場合も
多いかと思いますが、ご存知の通り令和2年の4月1日より
この連帯保証人についての取扱いが変わっております。

具体的には賃貸借契約の連帯保証人は個人根保証契約にあたるものと
思われますが、極度額(保証人が責任を負う上限額)を定めないと
無効となります。

ですので、従来のように賃借人に対する滞納賃料や原状回復費等を
連帯保証人に無制限に請求できるという状況ではなくなっています。

その他保障に関して変更点がありますので、改めて確認が必要かも
しれません。

参考:法務省

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(個人根保証契約の保証人の責任等)
第四百六十五条の二 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする
保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの
(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、
主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全ての
もの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、
その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
2 個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、
その効力を生じない。
3 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、個人根保証契約における
第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

(個人貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三 個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の
貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務
(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの
(以下「個人貸金等根保証契約」という。)において主たる債務の元本の
確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、そ
の元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日
より後の日と定められているときは、
その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2 個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合
(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)
には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から三年を
経過する日とする。
3 個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、
変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日
となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。
ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合に
おいて、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の
日となるときは、この限りでない。
4 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、個人貸金等根保証契約に
おける元本確定期日の定め及びその変更(その個人貸金等根保証契約の
締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日
より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。

(個人根保証契約の元本の確定事由)
第四百六十五条の四 次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる
債務の元本は、確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、
強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一 債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権
についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
三 主たる債務者又は保証人が死亡したとき。
2 前項に規定する場合のほか、個人貸金等根保証契約における主たる
債務の元本は、次に掲げる場合にも確定する。ただし、第一号に掲げる
場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一 債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする
債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
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2020年04月17日

貸金等の消滅時効期間の取扱いの変更

ご存知の通り、令和2年4月1日の改正民法の施行によって
消滅時効も取扱いが変更になっております。

具体的には細かい短期消滅時効を統一して
債権者が権利を行使できることを知った時から5年
もしくは
権利行使ができるときから10年
で債権の消滅時効が成立することになります。

影響としては今まで友人に貸したお金は10年経過するまでは
取り立てできたのに5年で消える場合があるなどといった
点です。

尚、サラ金などの貸金については5年で時効になるのは
同じなので変わりありません。

弊所でも民法改正に伴う契約書作成も含めて法律書類の
作成を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時
から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することが
できる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を
占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が
進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を
更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2020年04月06日

有限会社の取締役が1名の場合の契約書等の表記

有限会社の取締役が1名の場合、登記上、代表取締役で
ある旨の表記がされてないことはご存知かと思いますが、
契約書等の対外的な記載の際にどのような形でかけば
いいかと悩まれる方が多いかと思います。

なぜなら、登記通りに「取締役 〇〇」と契約書に書くと
代表権を有してないかのような雰囲気を感じるからです。

こういった場合にどうすればいいかですが、基本的には
登記簿通りの取締役〇〇と書くべきかと思われます。

あくまで登記上の資格が取締役なので正確性を担保する
ためにはそれに合わせるべきだからです。

だからといって代表取締役の肩書で作成した契約書が無効に
なるかといわれれば無効になる可能性はほぼないとは
思われますが・・・・。

尚、特例有限会社の取締役表記を代表取締役にかえたい場合は、
取締役をもう1名追加するなどすれば代表取締役表記をつける
ことも可能です。

その場合は、それを前提とした変更登記も必要となります。

弊所でも特例有限会社の取締役の場合も含めて契約書作成や
商業登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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2020年02月20日

贈与契約書の印紙

たまに現金や株式を贈与する際の贈与契約書に印紙を
貼る必要があるかと質問される方がいらっしゃいますが、
結論としては印紙をはる必要がありません。

尚、不動産の贈与契約書の場合、不動産の譲渡に関する
契約書として200円の印紙をはる必要があります。

しかしながら、現金や株式等を贈与する場合の印紙については
その金額がいくらであろうが貼る必要がありません。

弊所でも贈与契約書の作成も含めて法律書類の作成に関する
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年12月27日

内容証明郵便が届かない場合の対応

宛先の住所は分かっていても相手方がなんらかの事情で
不在で内容証明郵便が届かない場合があります。

この場合、郵便局の配達員は不在通知を相手方の住所において
かえるものの、相手方が郵便局に受取の連絡をしなければ
そのまま差出人に戻ってくる形となります。

この場合、法的には相手方に内容証明郵便の通知が届いたと
主張するのは基本的には難しいということになります。

このようなどうしても受け取らない場合は、特定記録郵便にて
送付しておくというのも一つの手段かもしれません。

また、そもそも相手方に届かない理由が宛名不存在の場合は、
勤務先やその他受け取れる住所を探してから送りなおす
必要があります。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類の作成に関する
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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