2019年10月18日

寄与分をめぐる事前のトラブルの回避方法

よく自分の財産は子供たちに平等に相続して欲しいと
おっしゃられる方がいらっしゃいますが、平等といって
も難しい面があります。

例えば、複数の子供のうちの1人が同居して自分の介護などを
していたり、事業を手伝っていた場合等です。

こういった場合、世話や手伝いをしている子供の側としては
財産を法律上の相続分に従って例えば、兄弟で2分の1ずつ
といった感じでしたとしても、自分と何もしてない他の兄弟の
相続分が同じかと心情的に割り切れない思いをする方も
いらっしゃいます。

また、法的な形で寄与分が認められるとしても、その金額については
争いが生じることが多々あり、金額を確定する際に兄弟間でもめる
可能性があります。

親の立場として形式的に相続分を平等にしていればもめないと思って
いたとしてもこういったことを原因としたトラブルが発展することが
ありますので、こういったことを防止する為にも特定の子供と関わりが
強い場合は、そのことに関する事項を遺言書に記載しておくことが
重要だといえます。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年09月18日

遺言による特別受益の持ち戻しの免除

亡くなった方が生前に特定の相続人、例えば長男などにお金を
余分に渡していた場合、特別受益として亡くなったかの相続時に
その金額を考慮して長男の取り分を減らされることがあります。

細かい計算方法は別にしても、過去のことを持ち出して話し合い
やらをするともめることが多く、感情的に収集がつかなくなる
こともよくあります。

こういった場合に遺言書で亡くなった方が特別受益の持ち戻しの免除の
意思を表示しているとトラブルを防止できる場合があります。

弊所でも特別受益の持ち戻しの免除も含めて遺言書作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年08月21日

遺言執行者の記載がある場合のトラブル

遺言書に遺言執行者の指定がある場合、基本的にはその方が
遺言執行者となりますが、個別事情によってはそうならない
場合があります。

例えば、遺言の効力発生時点で遺言執行者がなくなっていた場合や
就任を拒否した場合などが考えられます。

こういった場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立てを
することによって対応可能です。

尚、遺言執行者が就任を承諾したものの、行方不明になったり、
まともな職務執行をしない場合等は、家庭裁判所に遺言執行者の
解任の申立てをしてから新たに遺言執行者の選任の申立てをする
流れとなるかと思われます。

また、そもそも遺言執行者が行方不明等で就任するかどうかが不明な場合も
最終的には家庭裁判所で遺言執行者の選任の申立てをするという流れに
なるかと思われます。

弊所でも遺言執行者のある場合も含めて遺言書の作成に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年07月29日

子どもがいない場合の相続

子どもがいない場合、婚姻している場合も婚姻してない場合も両親が
死亡しているなどによって相続人が兄弟姉妹となった場合は、
相続関係が複雑になります。

とりわけ相続人となる兄弟姉妹が多い場合は、兄弟姉妹間の
意思疎通が困難な場合もありますし、行方不明などによって
連絡すらできない場合もあります。

こういった場合を防止する為にも子供がいない場合は、遺言書を
作成してあらかじめ将来に備えておくことが重要です。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年07月26日

遺言書による生命保険受取人の変更

生命保険受取人の変更は保険会社で手続きをすれば可能ですが、
なんらかの理由で自分の死後に受取人の変更を行いたい場合は
遺言書による変更も可能です。

弊所でも生命保険受取人の変更も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:保険法
第44条 保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。
2 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、
保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、
これをもって保険者に対抗することができない。

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2019年07月25日

補充遺言の必要性

遺言書で財産をあげたい人がいた場合、その方の名前を書けば
それで終了ですが、万一、あげたい人が先に亡くなった場合に、
どうするのかの対応を忘れている方もいらっしゃいます。

遺言書であげたい人が先になくなった場合、その部分では遺言書の
効力がなくなりますので、財産は通常の相続手続きによって
承継されます。

ですので、仮に相続人がなく、知人にあげる遺言を書いていた場合は、
知人が先に亡くなれば国庫に財産がいってしまうこととなります。

そういった場合に知人が先に亡くなった場合は、他の人にあげると
書いておく(いわゆる補充遺言)とそういった事態を防止できます。

弊所でも補充遺言がある場合も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年07月24日

世話をすることを条件に相続させる遺言

たまに息子に妻の世話をすることを条件に財産を相続させる
などといった遺言書を書く方がいらっしゃいます。

これはこれで無効ではありませんが、世話の内容が不明確な
ため息子が守っているかどうかや違反した場合どうなるのか
が不明確なためもめる可能性もあります。

ですので、こういった遺言書を書く時はしっかりと細かい
ことまでつめる必要があります。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月23日

犬や猫などのペットのための負担付遺贈

犬や猫などに財産を遺言であげることができませんが、
犬や猫などのお世話をする人を決めてその人に財産を
あげてお願いすることは可能です。

これは財産を受け取る代わりにペットの世話をする義務を
課す負担付遺贈というものにあたりますが、これをする
ことによってペットの生活を守ることが可能です。

ただし、この手段をとった場合も遺言でペットの世話を
お願いした方が財産の取得も含めて拒否した場合は、
ペットの世話は実現しない形となりますので、事前に
世話をしてくれるかどうか確認してから遺言書を
書いた方が無難です。

また、財産をもらった方がペットの世話を怠った場合の
監視的な意味合いとしては遺言執行者などをつけて
おくのもいいかもしれません。

弊所でも負担付遺贈の場合も含めて遺言書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月12日

配偶者居住権の施行前の遺言書記載

配偶者居住権は2020年4月1日から施行となりますが、これより
以前に配偶者居住権を遺言書で設定することができるかですが、
結論としてはできないという形になるかと思います。

なぜなら、民法の経過措置の規定によって否定されていると
とれるからです。

ですので、配偶者居住権の設定をされたい場合は、基本的には
2020年4月1日以降に遺言書を書くことになります。

参考:配偶者居住権の説明(法務局)

弊所でも配偶者居住権の設定も含めて遺言書や相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月10日

遺言執行者の預貯金の払い戻し請求等の権限

遺言執行者の権限として現行法上は遺言書に明確な定めがない場合、
預貯金の払い戻し権限があるかどうか明確ではありませんが、
新法施行後においては遺言執行者の預金の払い戻し権限が
明文化されているので、金融機関でのトラブルの可能性が
減少する形となります。

尚、預金以外の金融資産についての権限は明文化されてませんので、
預金以外のものについては新法施行後も遺言書で権限を明確化した
方が無難といえます。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月09日

遺言執行者の復任権

遺言執行者の復任権とはようするに遺言書で遺言の執行者となった方が
誰かにその権限を任せるということでいわゆる丸投げする権限をいいます。

現行法ではやむを得ない事由がないと丸投げはできませんが、相続法の
新法改正後に作成された遺言書で執行者に就任した場合が、遺言者が
だめと遺言に書いてない限りは、丸投げができるようになります。

丸投げができなくても現状でも遺言執行者は例えば、不動産登記は
誰かにやらせるみたいな感じで履行補助者という形で誰かに手伝った
もらうことができたわけですが、新法施行後は遺言執行者が丸投げ
しやすくなり、遺言執行者の負担軽減につながるものと思われます。

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2019年04月04日

遺言執行者の遺言執行への妨害行為について

現行法上は遺言書で遺言執行者の記載がある場合、例えば、他の相続人に
相続されるべき不動産を勝手に売却するなど遺言に反する行為を相続人が
したとしても、絶対的に無効ですので、それを知らない第三者がその
不動産を取得したとしても無効主張が可能でした。

しかしながら、改正民法施行後は遺言執行の妨害行為は原則的には無効ですが、
善意の第三者にはそれを主張できなくなっています。

ですので、改正民法施行後は不動産などの名義変更は遺言執行者の記載が
ある場合でも迅速に行う必要があるといえます。

弊所でも遺言執行者の記載がある場合の遺言書作成も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1013条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

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2019年04月03日

遺言執行者の解任請求

遺言書で遺言執行者が指定されている場合も、遺言執行者が任務を
怠っているなどの正当な事由がある場合は、家庭裁判所に解任請求を
することが可能です。

ですので、遺言執行者に問題がある場合は解任によって違う
遺言執行者に変わってもらうことも可能です。

また、そもそも遺言執行者の記載がない場合も家庭裁判所に請求すれば
遺言執行者を選任することも可能です。

ですので、最初の遺言書作成時に遺言執行者の記載をしなかった
としても本人死亡後に遺言執行者の選任も可能です。

参考:民法
第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、
家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月02日

遺言執行者の記載と遺言書作成について

遺言書を作成する際に遺言執行者の記載もすることがありますが、
これがあるからといって遺言執行者にならなければいけないという
わけではありません。

遺言書で遺言執行者として指定されていても、本人死亡後に就職を
辞退するのは自由だからです。

ただし、本人死亡後にいったん遺言執行者に就任することを承諾した
後に辞任するのには正当な事由が必要となり、裁判所への辞任許可の
申立が必要であるなどややこしくなります。

弊所でも遺言執行者のある場合も含めて遺言書作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1019条 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、
利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。

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2019年03月28日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成2

例えば、Aに相続人としてB、Cがいる場合、Aが遺言書で不動産を
Bに相続させると記載した場合は、Aの死亡後にその不動産をCが
売却してもBは現行法では登記なくして全所有権を主張できます。

しかしながら、改正された相続法が施行されるとBは法定相続分の
2分の1の範囲でしかその権利を登記なくして主張できない形と
なります。

ですので、今後近い将来は、遺言で不動産の権利取得の記載があっても
迅速に相続登記をする必要があるといえます。

弊所でも相続させる遺言の記載のある相続登記も含めて相続手続きの
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2019年03月27日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成

遺言書を作成する場合、特定の相続人に不動産を相続させる旨の
遺言を作成しておくと特定の相続人が直接相続登記ができますが、
仮に遺言執行者の定めもある場合、遺言執行者は現行法では
登記権限がありません。

しかしながら、相続法改正によって新法施行後は遺言者が別段の
意思表示をしない限りは遺言執行者にも登記の権限があると
されています。

ですので、新法の施行後に遺言書を作成し、遺言執行者の定めが
ある場合は、従来よりも手続きがスムーズにできる可能性があります。

尚、新法が施行されても施行前に作成した遺言書は従来と同じく、
遺言執行者には登記権限がないとされています。

弊所でも相続させる旨の記載のある遺言書も含めて相続登記に関する
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2019年03月26日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分2

前回、遺留分の改正について書かせていただきましたが、
相続法の改正で大きな変更点として持ち戻しの期間を
10年としたこともあげられます。

持ち戻しっていうのは要するに亡くなった被相続人が生前に特別受益となる
5000万円を特定の子供にあげていた場合、従来は遺留分の計算に生前に
あげた5000万円全てが算定の基礎になっていました。

例えば、子供2人(A、B)のみが相続人で亡くなった方の財産が1億円でAに
全てあげる遺言書を書いた場合、遺留分の計算は1億円にAが亡くなった方から
生前にもらっていた5千万円が遺留分の計算に加えられ、1億5千万円の
4分の1にあたる金額をBが3750万円を遺留分請求できるという
ことになります。

これが改正によって相続開始前10年間になされたものに限ることになりましたので、
例えば、15年前にAがもらっていた5000万円は遺留分の算定に含まれなく
なることになります。
そうすると、1億円の4分の1となる2500万円がBの遺留分請求できる額
となりますので、Aにとっては有利なものとなります。

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2019年03月25日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分

相続法が改正されていることはご存知方も多いと思いますが、今回は
遺留分の部分が改正された影響について書かせていただきます。

遺留分っていうのは例えば、父Aに後妻Bと子供C、Dがいた場合に
父Aが後妻に全財産をあげると遺言書を書いた場合、子供C、Dが
法的に認められた遺留分の限度(今回でいうと各8分の1)について
相続権の主張ができるということです。

要するに後妻に全部やると遺言書を書いても子供C、Dの遺留分の
限度では効力を失う場合があるということです。

その遺留分について従来は、子供C、Dが請求した場合、例えば、
父Aが不動産や株をもっていた場合は、C、DとBの共有関係と
なり、法律関係がややこしくなっていました。

そのため、父Aの遺言書に遺言執行者がいた場合も遺留分の請求が
あった場合は手続きが止まってしまうということもよくありました。

これが今年の2019年7月1日以降は法改正によってC、Dが
遺留分の請求をしても金銭請求となることとなったので、手続が
分かりやすくなったということです。

また、遺留分の改正によって父Aが特定の子供に事業を承継する際にも
事業が共有状態とならずに金銭で解決できるため、事業の承継も従来よりも
やりやすくなると思われます。

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2019年02月22日

在日韓国人の遺言書作成

在日韓国人の方の場合、日本に長く居住している方で本国と関わりをもって
ない方でもお亡くなりになると韓国の相続法が適用されます。

ですので、相続が発生した際には日本になれている方にとっては書類収集も
含めて手続きが通常の日本人の相続と比較して困難となります。

こういったことを少しでも緩和されたい場合は、遺言書の作成が有効です。

遺言書で相続に適用される法律について日本法を指定しておけば、日本の法律にて
相続手続きを行うことが可能となりますし、相続される方を指定しておけば、
遺産分割にまつわる紛争を回避できる場合があります。

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2018年11月19日

遺言書と住所の記載

たまに遺言書を書く際に住所を書く必要があるのかと質問される方が
いらっしゃいますが、法律的にいえば住所を書かなくても有効です。

住所はあくまで人物特定や本人意思の補強等の一環として書く程度の
趣旨なので、手続上は書いた方がいいこともあるかもしれませんが、
かかなくても問題ありませんし、住所のない遺言書でも相続手続き
も可能です。

また、住所自体は法律上の要件ではありませんので、仮に住所記載後に
住所変更してもあえて書き直す必要もありません。

住所変更の事実は附票や住民票からも分かりますし、本人が書いたと
分かれば法律的には有効ですし、そもそも住所の記載は遺言書の法律的
有効要件そのものではありません。

参考:民法
(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、
日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

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