2019年05月23日

犬や猫などのペットのための負担付遺贈

犬や猫などに財産を遺言であげることができませんが、
犬や猫などのお世話をする人を決めてその人に財産を
あげてお願いすることは可能です。

これは財産を受け取る代わりにペットの世話をする義務を
課す負担付遺贈というものにあたりますが、これをする
ことによってペットの生活を守ることが可能です。

ただし、この手段をとった場合も遺言でペットの世話を
お願いした方が財産の取得も含めて拒否した場合は、
ペットの世話は実現しない形となりますので、事前に
世話をしてくれるかどうか確認してから遺言書を
書いた方が無難です。

また、財産をもらった方がペットの世話を怠った場合の
監視的な意味合いとしては遺言執行者などをつけて
おくのもいいかもしれません。

弊所でも負担付遺贈の場合も含めて遺言書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年04月12日

配偶者居住権の施行前の遺言書記載

配偶者居住権は2020年4月1日から施行となりますが、これより
以前に配偶者居住権を遺言書で設定することができるかですが、
結論としてはできないという形になるかと思います。

なぜなら、民法の経過措置の規定によって否定されていると
とれるからです。

ですので、配偶者居住権の設定をされたい場合は、基本的には
2020年4月1日以降に遺言書を書くことになります。

参考:配偶者居住権の説明(法務局)

弊所でも配偶者居住権の設定も含めて遺言書や相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月10日

遺言執行者の預貯金の払い戻し請求等の権限

遺言執行者の権限として現行法上は遺言書に明確な定めがない場合、
預貯金の払い戻し権限があるかどうか明確ではありませんが、
新法施行後においては遺言執行者の預金の払い戻し権限が
明文化されているので、金融機関でのトラブルの可能性が
減少する形となります。

尚、預金以外の金融資産についての権限は明文化されてませんので、
預金以外のものについては新法施行後も遺言書で権限を明確化した
方が無難といえます。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月09日

遺言執行者の復任権

遺言執行者の復任権とはようするに遺言書で遺言の執行者となった方が
誰かにその権限を任せるということでいわゆる丸投げする権限をいいます。

現行法ではやむを得ない事由がないと丸投げはできませんが、相続法の
新法改正後に作成された遺言書で執行者に就任した場合が、遺言者が
だめと遺言に書いてない限りは、丸投げができるようになります。

丸投げができなくても現状でも遺言執行者は例えば、不動産登記は
誰かにやらせるみたいな感じで履行補助者という形で誰かに手伝った
もらうことができたわけですが、新法施行後は遺言執行者が丸投げ
しやすくなり、遺言執行者の負担軽減につながるものと思われます。

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2019年04月04日

遺言執行者の遺言執行への妨害行為について

現行法上は遺言書で遺言執行者の記載がある場合、例えば、他の相続人に
相続されるべき不動産を勝手に売却するなど遺言に反する行為を相続人が
したとしても、絶対的に無効ですので、それを知らない第三者がその
不動産を取得したとしても無効主張が可能でした。

しかしながら、改正民法施行後は遺言執行の妨害行為は原則的には無効ですが、
善意の第三者にはそれを主張できなくなっています。

ですので、改正民法施行後は不動産などの名義変更は遺言執行者の記載が
ある場合でも迅速に行う必要があるといえます。

弊所でも遺言執行者の記載がある場合の遺言書作成も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1013条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

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2019年04月03日

遺言執行者の解任請求

遺言書で遺言執行者が指定されている場合も、遺言執行者が任務を
怠っているなどの正当な事由がある場合は、家庭裁判所に解任請求を
することが可能です。

ですので、遺言執行者に問題がある場合は解任によって違う
遺言執行者に変わってもらうことも可能です。

また、そもそも遺言執行者の記載がない場合も家庭裁判所に請求すれば
遺言執行者を選任することも可能です。

ですので、最初の遺言書作成時に遺言執行者の記載をしなかった
としても本人死亡後に遺言執行者の選任も可能です。

参考:民法
第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、
家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月02日

遺言執行者の記載と遺言書作成について

遺言書を作成する際に遺言執行者の記載もすることがありますが、
これがあるからといって遺言執行者にならなければいけないという
わけではありません。

遺言書で遺言執行者として指定されていても、本人死亡後に就職を
辞退するのは自由だからです。

ただし、本人死亡後にいったん遺言執行者に就任することを承諾した
後に辞任するのには正当な事由が必要となり、裁判所への辞任許可の
申立が必要であるなどややこしくなります。

弊所でも遺言執行者のある場合も含めて遺言書作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1019条 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、
利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。

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2019年03月28日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成2

例えば、Aに相続人としてB、Cがいる場合、Aが遺言書で不動産を
Bに相続させると記載した場合は、Aの死亡後にその不動産をCが
売却してもBは現行法では登記なくして全所有権を主張できます。

しかしながら、改正された相続法が施行されるとBは法定相続分の
2分の1の範囲でしかその権利を登記なくして主張できない形と
なります。

ですので、今後近い将来は、遺言で不動産の権利取得の記載があっても
迅速に相続登記をする必要があるといえます。

弊所でも相続させる遺言の記載のある相続登記も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月27日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成

遺言書を作成する場合、特定の相続人に不動産を相続させる旨の
遺言を作成しておくと特定の相続人が直接相続登記ができますが、
仮に遺言執行者の定めもある場合、遺言執行者は現行法では
登記権限がありません。

しかしながら、相続法改正によって新法施行後は遺言者が別段の
意思表示をしない限りは遺言執行者にも登記の権限があると
されています。

ですので、新法の施行後に遺言書を作成し、遺言執行者の定めが
ある場合は、従来よりも手続きがスムーズにできる可能性があります。

尚、新法が施行されても施行前に作成した遺言書は従来と同じく、
遺言執行者には登記権限がないとされています。

弊所でも相続させる旨の記載のある遺言書も含めて相続登記に関する
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2019年03月26日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分2

前回、遺留分の改正について書かせていただきましたが、
相続法の改正で大きな変更点として持ち戻しの期間を
10年としたこともあげられます。

持ち戻しっていうのは要するに亡くなった被相続人が生前に特別受益となる
5000万円を特定の子供にあげていた場合、従来は遺留分の計算に生前に
あげた5000万円全てが算定の基礎になっていました。

例えば、子供2人(A、B)のみが相続人で亡くなった方の財産が1億円でAに
全てあげる遺言書を書いた場合、遺留分の計算は1億円にAが亡くなった方から
生前にもらっていた5千万円が遺留分の計算に加えられ、1億5千万円の
4分の1にあたる金額をBが3750万円を遺留分請求できるという
ことになります。

これが改正によって相続開始前10年間になされたものに限ることになりましたので、
例えば、15年前にAがもらっていた5000万円は遺留分の算定に含まれなく
なることになります。
そうすると、1億円の4分の1となる2500万円がBの遺留分請求できる額
となりますので、Aにとっては有利なものとなります。

弊所でも遺留分がある場合も含めて遺言書の作成のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年03月25日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分

相続法が改正されていることはご存知方も多いと思いますが、今回は
遺留分の部分が改正された影響について書かせていただきます。

遺留分っていうのは例えば、父Aに後妻Bと子供C、Dがいた場合に
父Aが後妻に全財産をあげると遺言書を書いた場合、子供C、Dが
法的に認められた遺留分の限度(今回でいうと各8分の1)について
相続権の主張ができるということです。

要するに後妻に全部やると遺言書を書いても子供C、Dの遺留分の
限度では効力を失う場合があるということです。

その遺留分について従来は、子供C、Dが請求した場合、例えば、
父Aが不動産や株をもっていた場合は、C、DとBの共有関係と
なり、法律関係がややこしくなっていました。

そのため、父Aの遺言書に遺言執行者がいた場合も遺留分の請求が
あった場合は手続きが止まってしまうということもよくありました。

これが今年の2019年7月1日以降は法改正によってC、Dが
遺留分の請求をしても金銭請求となることとなったので、手続が
分かりやすくなったということです。

また、遺留分の改正によって父Aが特定の子供に事業を承継する際にも
事業が共有状態とならずに金銭で解決できるため、事業の承継も従来よりも
やりやすくなると思われます。

弊所でも遺留分の検討が必要な場合も含めて遺言書作成に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年02月22日

在日韓国人の遺言書作成

在日韓国人の方の場合、日本に長く居住している方で本国と関わりをもって
ない方でもお亡くなりになると韓国の相続法が適用されます。

ですので、相続が発生した際には日本になれている方にとっては書類収集も
含めて手続きが通常の日本人の相続と比較して困難となります。

こういったことを少しでも緩和されたい場合は、遺言書の作成が有効です。

遺言書で相続に適用される法律について日本法を指定しておけば、日本の法律にて
相続手続きを行うことが可能となりますし、相続される方を指定しておけば、
遺産分割にまつわる紛争を回避できる場合があります。

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2018年11月19日

遺言書と住所の記載

たまに遺言書を書く際に住所を書く必要があるのかと質問される方が
いらっしゃいますが、法律的にいえば住所を書かなくても有効です。

住所はあくまで人物特定や本人意思の補強等の一環として書く程度の
趣旨なので、手続上は書いた方がいいこともあるかもしれませんが、
かかなくても問題ありませんし、住所のない遺言書でも相続手続き
も可能です。

また、住所自体は法律上の要件ではありませんので、仮に住所記載後に
住所変更してもあえて書き直す必要もありません。

住所変更の事実は附票や住民票からも分かりますし、本人が書いたと
分かれば法律的には有効ですし、そもそも住所の記載は遺言書の法律的
有効要件そのものではありません。

参考:民法
(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、
日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

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2018年10月16日

公正証書遺言作成の手数料例

公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。

(目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

※全体の財産が1億円未満のときは、手数料額に1万1000円が加算されます。

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2018年10月15日

遺言書が複数ある場合の効力の注意点

遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することと
なりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載が
ない場合は、少しややこしいことになります。

新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけを
みればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分も
ある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。

そうすると複数の有効な遺言書がでてくる形となりますが、
何通も遺言書を見比べるのは非常に面倒です。

ですので、複数遺言書を作成する場合は、ややこしいことにならない
ためにも前の遺言書は完全に撤回しておくことをお勧め致します。

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参考:
(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と
抵触する場合について準用する。

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2018年10月12日

公正証書遺言の撤回・変更について

公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、
それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる
方も多いかと思います。

その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の
取り消しを行いたい場合は、1万千円で可能です。

また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で
済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら4分の1、
他の公証役場なら2分の1に手数料が割引になります。

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参考:公証人手数料令
第十九条 
2 遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
第二十四条 
2 第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十一条及び第二十二条に規定する法律行為の
補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に
ついての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人
役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の
額の十分の二・五の額とする。

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2018年10月02日

遺言書の保管制度について

相続法の改正によって遺言書の保管制度ができるということは
ご存知の方が多いかと思いますが、そのおさらいです。

まず、遺言書の保管制度の施行はまだされていませんので、現状は
保管は申請できません。

また、保管できるのは自筆証書遺言で封がされていないものに限ります。

遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が
所有する不動産の所在地を管轄する法務局にできます。

保管の申請がされた遺言書については遺言書保管所の施設内において
原本が保管され、その画像情報等の遺言書に係る情報が管理される
こととなります。

本人が死亡後は相続人等が遺言書情報証明書の交付などの請求や
閲覧の請求をすることができます。

最後に遺言書保管制度で一番大きな点は遺言書保管制度を利用すると
家庭裁判所の検認が不要となる点です。

手数料その他細かい点はまだ不明ですが、どの程度使える制度なのかは
実際に運用が始まってみないと分からないかもしれません。

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法務局における遺言書の保管等に関する法律について
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2018年09月26日

遺言書の方式緩和について

民法の改正によって遺言書の方式が緩和されたことについては
ご存知の方が多いかと思います。

この遺言書の方式緩和については平成31年1月13日から施行される予定なので、
そろそろどんな内容だったか思い出す必要もあるかもしれません。

具体的にどこがどう変わったのかといえば、従来は不動産や預金を
記載する場合も全て手書きで書く必要があったのですが、改正によって
不動産などについてについて目録を添付する場合には手書きしなくて
いいというところです。

これによって目録の全ページに署名と押印がいるという条件はあるものの、
ワープロやパソコンで書いた財産目録や登記事項証明書、通帳の写しの
添付によって財産の手書きにかえることができる形になるということです。

全て手書きの頃と比べればだいぶ遺言書の作成も楽になるといえそうです。

ただ、自筆証書遺言の場合は、偽造や強要などもあるので、手書きする部分が
減れば減るほど自筆証書遺言の真実性や遺言意思に関する疑惑も生まれ
やすいかもしれません。

それなりに財産をお持ちの方で将来相続でもめる可能性があると思っている
方は多少お金がかかっても公正証書遺言の方がトラブル防止につながるかも
しれません。

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2018年09月03日

遺言書があるが遺産分割協議が必要な相続手続き

遺言書を作成していた場合、通常はそのままで相続手続きが
可能ですが、遺産分割協議が必要な場合があります。

たまにあるのが、自筆証書で作成していたものの手書きでなかったり
などの理由で遺言書の形式不備がある場合、遺言書の効力が発生
しないので、遺産分割協議が必要となります。

その他の場合として、遺言書自体は有効ですが、遺言が例えば、
妻に5分の1、子に5分の4みたいな感じで具体的な相続財産で
はなく、割合で記載していたり、自宅不動産を子に相続させる
みたいな感じで財産の一部のみを指定している場合等があります。

この場合は、当然、不明確な部分は遺産分割協議で解決する
必要がありますので、遺言書の他に遺産分割協議が必要に
なります。

自筆で遺言書を作成される場合は、将来の手続きも考慮の上で
作成する必要があります。

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2018年08月31日

遺言執行者が複数人いる場合の相続手続き

親族を遺言で遺言執行者とする場合、遺言執行者を複数人定めている
場合等がありますが、権限の定めのない場合、単独で遺言執行できるか
についてですが、これについては民法の規定があります。

要するに執行者が数人いる場合は、基本的に過半数で決めてねということです。

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おりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法1017条
(遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)
第千十七条 遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

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