2018年11月19日

遺言書と住所の記載

たまに遺言書を書く際に住所を書く必要があるのかと質問される方が
いらっしゃいますが、法律的にいえば住所を書かなくても有効です。

住所はあくまで人物特定や本人意思の補強等の一環として書く程度の
趣旨なので、手続上は書いた方がいいこともあるかもしれませんが、
かかなくても問題ありませんし、住所のない遺言書でも相続手続き
も可能です。

また、住所自体は法律上の要件ではありませんので、仮に住所記載後に
住所変更してもあえて書き直す必要もありません。

住所変更の事実は附票や住民票からも分かりますし、本人が書いたと
分かれば法律的には有効ですし、そもそも住所の記載は遺言書の法律的
有効要件そのものではありません。

参考:民法
(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、
日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年10月16日

公正証書遺言作成の手数料例

公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。

(目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

※全体の財産が1億円未満のときは、手数料額に1万1000円が加算されます。

弊所でも公正証書遺言作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年10月15日

遺言書が複数ある場合の効力の注意点

遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することと
なりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載が
ない場合は、少しややこしいことになります。

新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけを
みればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分も
ある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。

そうすると複数の有効な遺言書がでてくる形となりますが、
何通も遺言書を見比べるのは非常に面倒です。

ですので、複数遺言書を作成する場合は、ややこしいことにならない
ためにも前の遺言書は完全に撤回しておくことをお勧め致します。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:
(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と
抵触する場合について準用する。

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2018年10月12日

公正証書遺言の撤回・変更について

公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、
それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる
方も多いかと思います。

その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の
取り消しを行いたい場合は、1万千円で可能です。

また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で
済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら4分の1、
他の公証役場なら2分の1に手数料が割引になります。

弊所でも公正証書遺言の撤回・変更も含めて遺言書作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:公証人手数料令
第十九条 
2 遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
第二十四条 
2 第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十一条及び第二十二条に規定する法律行為の
補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に
ついての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人
役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の
額の十分の二・五の額とする。

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2018年10月02日

遺言書の保管制度について

相続法の改正によって遺言書の保管制度ができるということは
ご存知の方が多いかと思いますが、そのおさらいです。

まず、遺言書の保管制度の施行はまだされていませんので、現状は
保管は申請できません。

また、保管できるのは自筆証書遺言で封がされていないものに限ります。

遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が
所有する不動産の所在地を管轄する法務局にできます。

保管の申請がされた遺言書については遺言書保管所の施設内において
原本が保管され、その画像情報等の遺言書に係る情報が管理される
こととなります。

本人が死亡後は相続人等が遺言書情報証明書の交付などの請求や
閲覧の請求をすることができます。

最後に遺言書保管制度で一番大きな点は遺言書保管制度を利用すると
家庭裁判所の検認が不要となる点です。

手数料その他細かい点はまだ不明ですが、どの程度使える制度なのかは
実際に運用が始まってみないと分からないかもしれません。

弊所でも自筆証書遺言も含めて遺言書作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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法務局における遺言書の保管等に関する法律について
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2018年09月26日

遺言書の方式緩和について

民法の改正によって遺言書の方式が緩和されたことについては
ご存知の方が多いかと思います。

この遺言書の方式緩和については平成31年1月13日から施行される予定なので、
そろそろどんな内容だったか思い出す必要もあるかもしれません。

具体的にどこがどう変わったのかといえば、従来は不動産や預金を
記載する場合も全て手書きで書く必要があったのですが、改正によって
不動産などについてについて目録を添付する場合には手書きしなくて
いいというところです。

これによって目録の全ページに署名と押印がいるという条件はあるものの、
ワープロやパソコンで書いた財産目録や登記事項証明書、通帳の写しの
添付によって財産の手書きにかえることができる形になるということです。

全て手書きの頃と比べればだいぶ遺言書の作成も楽になるといえそうです。

ただ、自筆証書遺言の場合は、偽造や強要などもあるので、手書きする部分が
減れば減るほど自筆証書遺言の真実性や遺言意思に関する疑惑も生まれ
やすいかもしれません。

それなりに財産をお持ちの方で将来相続でもめる可能性があると思っている
方は多少お金がかかっても公正証書遺言の方がトラブル防止につながるかも
しれません。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きのご相談を承って
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2018年09月03日

遺言書があるが遺産分割協議が必要な相続手続き

遺言書を作成していた場合、通常はそのままで相続手続きが
可能ですが、遺産分割協議が必要な場合があります。

たまにあるのが、自筆証書で作成していたものの手書きでなかったり
などの理由で遺言書の形式不備がある場合、遺言書の効力が発生
しないので、遺産分割協議が必要となります。

その他の場合として、遺言書自体は有効ですが、遺言が例えば、
妻に5分の1、子に5分の4みたいな感じで具体的な相続財産で
はなく、割合で記載していたり、自宅不動産を子に相続させる
みたいな感じで財産の一部のみを指定している場合等があります。

この場合は、当然、不明確な部分は遺産分割協議で解決する
必要がありますので、遺言書の他に遺産分割協議が必要に
なります。

自筆で遺言書を作成される場合は、将来の手続きも考慮の上で
作成する必要があります。

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2018年08月31日

遺言執行者が複数人いる場合の相続手続き

親族を遺言で遺言執行者とする場合、遺言執行者を複数人定めている
場合等がありますが、権限の定めのない場合、単独で遺言執行できるか
についてですが、これについては民法の規定があります。

要するに執行者が数人いる場合は、基本的に過半数で決めてねということです。

弊所でも遺言執行者がいる場合も含めて相続登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法1017条
(遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)
第千十七条 遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2015年03月31日

遺言書の氏名の記載について

たまに遺言書作成後に遺言書上の氏名が離婚・結婚などによって変更になった際に
再作成してないと無効になるのではと心配される方がいらっしゃるようですが、
基本的にはそのような心配は不要です。

なぜなら、名前等が変更したとしても戸籍などによって通常は人物の
同一性が分かるからです。

ただし、自筆証書遺言などで変更に費用がかからず、変更する余裕があるので
あれば遺言書的には最新の氏名の方が分かりやすいので、変更しておいた方が
無難だといえます。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月19日

公正証書遺言を作成したいが、公証役場にいけない場合

公正証書遺言を作成したいと思っているものの、公証役場に
いくことができない場合、公証人から出張できてもらうことも
可能です。

この場合、公証人の日当や交通費の負担、手数料の1.5倍の
加算がかかることになりますので、少し費用としては割高に
なることになります。

弊所でも公証人の出張による公正証書遺言作成の場合も
含めて遺言書作成の御相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年12月15日

遺言の意思能力や意思の確認

遺言書を作成して事後的に問題がおきる場合、
@遺言書の形式的な不備の問題
A遺言書の作成者の意思の問題
が主にもめる原因となります。

このうち@については専門家に相談したりなど
すれば解消することが多いですが、Aについては
遺言者が高齢であったり、相続人間が不仲である
場合などは問題が起きやすいと思われます。

遺言者の高齢であることを原因とした紛争はそもそも遺言当時に
認知症にかかっていたなどがありますが、これについては専門家に
よる立ち会いや診断書の作成などによって補われます。

これに対して意思の問題についてはどれだけ確認してもなかなか
内心の問題のため難しい面があります。

こういった場合の紛争軽減の手段としてはビデオや録音などの生の
声で遺言者の意思を伝えると遺言で不利となる方に対する抑止力と
なる場合もあります。

弊所でも将来の状況も考慮した上での遺言書の作成に関する
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年10月20日

相続人以外への財産をあげたい場合

遺言をする方が法律上の相続人は存在するものの、
なんらかの理由で相続人以外の第三者に財産の全てを
譲り渡したい場合、自筆証書遺言で済ませる方も
いらっしゃるかと思いますが、このような場合は
公正証書遺言にした方が無難です。

なぜなら、自筆証書遺言の場合、少なくとも遺言書の検認の
手続で相続人の関与が必要で、もめるきっかけにもなり得る
からです。

また、自筆証書遺言の方が公正証書遺言と異なり、本人の
ものであるのか、本人の真意によるものなのかといった
点についてもめる可能性が高まります。

ですので、公正証書遺言が多少の費用や手間がかかるので、
敬遠しがちですが、このような場合は、公正証書遺言の方が
無難だといえます。

弊所でも遺言書の書き方も含めて将来の紛争防止も考慮した遺言書の作成
に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年10月15日

共同遺言の禁止

御夫婦仲がよい場合、子供達のために一緒の紙で遺言書を記載する場合も
あるかと思いますが、民法上、同一の証書で遺言することは禁止されて
おり、このような遺言書を作成しても法律上無効となります。

共同遺言を認めてしまうと各遺言者が遺言の撤回や変更が難しくなったり、
遺言者の遺言の自由を制限するおそれが生じるからです。

尚、同一証書に2人以上の遺言が記載されている場合に、そのうち1方に氏名の
自署がないなどの方式違反による無効事由がある場合でも、違反のない他方も
判例上は共同遺言として無効になるとされているようです。

また、作成名義の異なる2つの遺言書が別に記載され、契印の上で合綴されている
自筆証書遺言でも容易に切り離すことができる場合には、共同遺言にはあたらないと
した裁判例もあります。

(共同遺言の禁止)
民法第975条  遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

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2014年10月14日

遺言書の契印

自筆証書遺言書を作成していて遺言書が複数枚にわたった場合、
ホッチキスなどでとめた遺言書のページの各とじ目に契印が
必要かと悩む方がいらっしゃるかと思いますが、結論としては
契印を押した方が無難です。

確かに遺言書が複数枚にわたった場合、法律上は契印や割印を押さなければ
だめだという規定がない以上は契印がなくてもそれらが一通の遺言書
と確認される限りは、その遺言書自体は有効です。

しかしながら、契約書の作成と同様、契印がなければ偽造の恐れも
ありますし、契印がないことによる信用性が疑われたりするなどの
無用なトラブルが発生する可能性もあります。

ですので、遺言書が複数枚にわたる場合は、契印をした方が無難だと
いえます。

尚、契印がない場合で、一通の遺言書と確認できるかどうかについては
複数枚がくっつけられている、封印された封筒に複数枚が一緒に
入っている、遺言書全体の文脈や筆跡などの遺言書全体の内容・外形を
もとに判断されているようです。

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2014年10月12日

複数の遺言書がある場合

遺言書は何度も書き直しすることができますが、最終的に遺言者の死亡時に
複数の遺言書が見つかった場合、遺言書は遺言書の種類に関わりなく、
作成日付の新しいものが優先されます。

例えば、平成26年4月1日付の公正証書遺言と平成26年7月1日付の
自筆証書遺言が存在した場合は、平成26年7月1日付の自筆証書遺言の
方が優先します。

心情的には作成に費用がかかる公正証書遺言の方が自筆証書遺言よりも
上のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、遺言書の優先順位
としてはあくまで作成日付で決まります。

尚、複数の遺言書中にワープロでかかれた遺言書等形式的に無効な遺言書が
存在した場合には、無効な遺言書を無視して有効な遺言書のみで優先順位を
決定することとなります。

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2014年10月10日

遺言書の封印について

自筆証書遺言を作成した場合、封印(遺言書を封筒に入れてとじめに印鑑を押す)
をする必要があるかどうかを悩む方がいらっしゃるかもしれませんが、
基本的には封印してなくても遺言書としては有効です。

あくまで遺言書の封印は偽造防止や遺言書の中身を他人に見られるのを
防止するためのものですので、その必要がなければ封印する必要も
ありません。

逆に封印していると遺言者の死亡時に裁判所の検認手続を経るまでは
相続人が中身を知ることができなくなりますので、遺言者死亡時に
すぐに遺言書の中身を確認してほしい場合は、封印しない方が
よい場合もあります。

尚、遺言書を封筒に入れただけで印を押してない場合は、封印のある遺言書では
ありませんので、裁判所の手続き前に開封しても問題ありません。

参考:民法条文
(遺言書の検認)
第千四条  遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、
その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を
発見した後も、同様とする。
2  前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3  封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、
開封することができない。

(過料)
第千五条  前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、
又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

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2014年10月09日

録音テープやビデオ撮影した遺言の有効性

録音テープやビデオ撮影した遺言を作成した場合、結論としては
無効となります。
なぜなら、民法の全文を自署するという遺言書の有効要件を満たさないからです。
仮に録音テープやビデオ撮影の内容が本人の意思によるものと間違いないと
分かっていても同じです。
あくまで遺言の有効性は法律上の問題であり、法律上は民法の条件を
満たさなければ有効といえないからです。

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2014年10月08日

自筆証書遺言の封入や封印について

自筆証書遺言を作成する場合、作成した遺言書を封筒に入れる必要は
ありませんし、入れなくても有効です。

しかしながら、封筒に入れて封印してないと変造等の恐れや他人に中身を
見られる恐れがあります。

ですので、封筒にきちっといれて、封筒の表面には誰にも遺言書と分かるように
明確に遺言書と明記し、裏面には遺言書の作成日付と作成者の署名と押印をし、
最後に封筒のとじ目をのりづけして遺言書に押印した印鑑で封印しておくのが
無難です。

また、この場合の押印する印鑑は遺言書も含めて実印で行い、封筒の裏面には
勝間違えて手に開封しないように
「発見時に開封せずに家庭裁判所で遺言書の検認を受けること」
と封筒の裏面あたりに記載しておくと親切かもしれません。

遺言書の検認がよくわからない相続人に対しては検認に関する説明書を添えて
遺言書と一緒に置いておけば迷うこともないと思いますし、専門家に保管等を
あらかじめ依頼しておくのも一つの手段といえます。

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2014年10月07日

自筆証書遺言の有効要件

自筆証書遺言が有効となるためには、
@遺言者自身が
(ア)内容の全文
(イ)日付
(ウ)氏名
を自書すること
及び
A遺言者の押印があること
という要式を備える必要があります。
これらの一つでも欠けていれば無効となります。

参考:民法
第九百六十八条  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、
これに印を押さなければならない。
2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を
付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

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2014年10月04日

パソコンで作成した遺言書の有効性

パソコンやワープロで遺言書を作成した場合、結論としては
遺言書は無効となります。
また、代筆してもらった場合も同様に無効です。
なぜなら、民法の全文を自署するという遺言書の有効要件を満たさないからです。
仮に遺言書をパソコンで作成して末尾に遺言者がそれで間違いないと
署名と押印をしたとしても同じく無効です。

尚、自筆で書くというのが面倒な場合は、公正証書であれば、自筆する必要が
ありませんので、公正証書遺言の作成がお勧めです。

弊所でも遺言書の書き方も含めて将来の紛争防止も考慮した遺言書の作成
に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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posted by よどがわ事務所 at 09:00| 遺言書作成