2018年10月23日

専門職任意後見人の一般的な職業レベルでの違い

任意後見人を弁護士や司法書士等の専門職に依頼する場合、どの職業に
依頼するかによって違いがあるか否かですが、基本的には大きな違いは
ありません。

しかしながら、遺産分割や不動産の管理などで親族間に紛争が
ある場合は、弁護士であれば訴訟代理についてあらかじめ委任
できるのに対してそれ以外の職業はできません。

司法書士の場合は、簡易裁判所での訴訟代理なら委任はできますが、
限定された範囲になるので、法的な紛争が起きそうで事前にそれを
頼みたい場合は、任意後見人は弁護士に依頼した方がいい場合も
あり得ます。

もちろん、弁護士以外の任意後見人を依頼した場合も別途別の弁護士に
訴訟代理を依頼するすることも可能なため、任意後見人自身に訴訟代理
して欲しいという要望がないのであればどの職業に依頼しても
問題ないといえます。

ただ、基本的に訴訟になることの方が少ないことを考えると
あまり気にしないでいいレベルかもしれません。

要するに任意後見人をどの職業にしたとしても基本的に権限に変わりないので、
やはり資格よりも依頼する人物が信頼できるかどうかを確認する必要が
あるかと思います。

弊所でも任意後見契約に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年10月22日

任意後見制度を悪用した犯罪まがい行為について

任意後見制度といえば、いろいろと問題点などもありますが、
犯罪まがい行為に利用されることもあるので注意が必要です。

よくある行為としては、一人暮らしの高齢者などにうまく近づき、
任意後見契約の締結をします。

この辺までは任意後見契約が本人の判断能力が落ちてから効力が
発生する関係から問題は起きにくいのですが、任意後見契約と
同時に締結する任意代理契約がくせものです。

任意代理契約とは、本人の元気なうちから任意後見契約に付随して
預金の管理などについて代理契約を締結することが多いですが、
これについては任意後見契約と異なり、任意後見監督人等の監督は
ありません。

ですので、任意代理契約を一度締結してしまうと好き放題に財産を
処分されたり、不当な契約を代理されてしまう恐れがあります。

そういった事態にならないためにも、任意後見契約等を締結する際には
契約相手が信頼できると思っている場合でも、念のため第三者的な方に
契約内容を確認してもらうなど慎重な判断が必要だといえます。

また、すでに契約を締結してしまっている場合も契約内容が怪しい場合は、
契約の解除も含めて検討する必要があります。

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2018年10月01日

任意後見契約で受任者が任意後見人になれない場合

任意後見契約で任意後見受任者を決めていても、
必ずしも100%任意後見人になれるわけでは
ありません。

こんなことを記載するとそれなら意味ないじゃんと思う方も
いらっしゃるかもしれませんが、基本的には任意後見受任者が
任意後見人にはなれるので意味はあります。

任意後見人になれないはあくまで任意後見受任者が任意代理契約による
ひどい財産管理をしていた場合や法定後見の方が本人の保護観点から
望ましい場合等に例外的になれないというだけだからです。

ダメな場合は、任意後見受任者の就任却下という形ではなく、
任意後見監督人選任がされないという形となります。

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2018年09月27日

任意後見契約と同意権・取消権

任意後見契約を締結した場合、補助や保佐などの法定後見制度
と異なり、同意権や取消権はありません。

そのため、本人が悪徳商法被害にあっていて同意権や取消権を
利用したいという場合は、法定後見の方が望ましいといえます。

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2018年09月25日

任意後見契約と任意代理契約

任意後見契約と紛らわしいものとして任意代理契約があります。
任意代理契約とは契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を
代理する契約です。

任意後見契約とは別物です。

この任意代理契約は任意後見契約とセットでなされることが
多いですが、これによって契約から本人の判断能力が衰える
までの任意後見契約の効力が発生するまえに代理による
財産管理等が可能となります。

ただ、この任意代理契約は任意後見契約と異なり、裁判所の監督
などが及ばないので、信用できない方に頼んでしまうと困ったことに
なってしまう可能性があります。

ですので、任意代理契約を締結する場合は、慎重に判断する必要が
あるといえます。

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2018年09月23日

判断能力が衰えてからの任意後見契約

任意後見契約は基本的に本人が元気で判断能力がある時に契約するものですが、
保佐や補助となり得る方であっても、判断能力の衰えの程度が弱く、公証人に
契約締結能力があると判断されれば任意後見契約を締結することができます。

ただ、このような状況で契約をすることが本人の利益となる場合はまれだと
思われるので、基本的にはこういった場合は、法定後見の補助や保佐を
利用した方が望ましいといえます。

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2018年09月21日

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類は
以下のものとなります。

1、本人の印鑑証明書、戸籍謄本及び住民票
2、任意後見受任者の印鑑証明書及び住民票
3、任意後見受任者及び本人の実印

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2018年09月20日

任意後見人の解任

任意後見契約による任意後見人もその行為に問題があれば、法定後見と
同様に家庭裁判所によって解任されることもあります。

ですので、任意後見契約の効力発生後もおかしなことがあれば、本人や
その親族は解任請求をすることによって任意後見人の不正を防止すること
が可能です。

参考:
(任意後見人の解任)
第八条 任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

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2018年09月19日

任意後見契約の具体的な代理権の範囲

任意後見契約の代理権の範囲の設定様式については
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
にて定められています。
チェック方式の第一号様式を見ていただければわかるかと思いますが、
基本的には補助や保佐の法定後見の追加する代理権様式と同じような
ものといえます。

参考:平成十二年法務省令第九号
2 公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、
附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の
範囲を特定して記載しなければならない。

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2018年09月18日

任意後見契約の効力発生時期

任意後見契約の効力発生時期は、本人の判断能力が衰えてから家庭裁判所に
任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任された時に効力が
発生します。

この本人の判断能力が衰えた場合(精神上の障害により事理を弁識する
能力が不十分な状況)とは法定後見のような後見レベルはもちろんのこと、
補助、保佐レベルでもそれにあたるとして申立てが可能です。

参考:任意後見法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の
定めるところによる。
一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により
事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護
及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に
係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項
の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる
旨の定めのあるものをいう。

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2018年09月17日

任意後見契約と法定後見の優劣関係

任意後見契約が締結されている場合、基本手的に
任意後見契約が尊重されますが、
裁判所が本人の利益のために特に必要と認める
ときには法定後見が開始される場合もあります。

ただ、このような場合はよほどの場合ですので、
基本的には任意後見が優先する
と考えていただいて問題ないと思います。

尚、本人の利益のために特に必要がある場合とは、
任意後見人の行動に問題がある場合や任意後見人に与えられた
代理権が狭すぎて必要な法律行為ができない場合、
本人に同意権や取消権の保護が必要な場合
などが考えられます。

また、任意後見が開始している場合も必要に応じて申立てを
することによって法定後見に移行することは可能です。

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2018年09月16日

任意後見契約の解除

任意後見契約を締結したものの、なんらかの理由で任意後見契約を
解除したい場合、任意後見が開始する前であればいつでも本人又は
任意後見受任者は解除が可能です。

契約を解除した場合は、東京法務局に解除をしたことを理由とした
任意後見終了の登記が必要となります。

その際に一方的な解除の場合は、解除通知書を作成し、公証人の認証を
受けた後に配達証明付内容証明郵便で相手方に送付し、それらを
行った証明書類を添付する必要があります。

また、合意解除の場合は、公証人の認証を受けた解除通知書や合意解除の
意思表示を記載した書面を添付する必要があります。

尚、任意後見監督人が選任され、任意後見が開始している場合の
任意後見契約の解除は法定後見の場合と同様に自由にする
ことはできません。

正当な自由による解除であることを家庭裁判所に申し立てて、
家庭裁判所の許可を受けたうえでないとなすことができません。

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2018年09月14日

任意後見監督人選任の申立の必要書類について

任意後見監督人選任の申立ての必要書類については以下のものと
なります。

1、申立のための収入印紙 800円
2、登記用の収入印紙 1400円
3、連絡用の郵便切手
4、申立書
5、本人の戸籍謄本
6、任意後見公正証書の写し
7、本人の成年後見等の登記事項証明書
8、診断書(成年後見と同じもので可)
9、本人の財産に関する資料
10、任意後見監督人候補者がある場合は、その住民票や登記簿謄本等
11、その他必要におうじて必要となる書類

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2018年09月13日

任意後見監督人選任の申立て

任意後見契約は本人の判断能力が衰えた段階で任意後見人が必要な
状況となりますが、任意後見人として活動するには本人の住所地を
管轄する家庭裁判所への申立てが必要となります。

この場合に、必要な申立ては任意後見人の選任申立てではなく、
任意後見監督人の選任申立てとなります。

任意後見人はすでに契約で決まっているからです。

尚、任意後見監督人選任の申立てができるのは、本人、配偶者、
四親等内の親族、任意後見受任者となりますが、本人以外の
申立ての場合は、本人の同意が必要となります。

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2018年09月12日

任意後見監督人とは

任意後見監督人とは、任意後見人が任意後見契約の内容どおりに
きちんと仕事をしているかどうかを監督する人のことをいいます。

任意後見監督人は、任意後見人から財産目録などを提出させる
などして、任意後見人を監督し、その事務について家庭裁判所に
報告することになります。

また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに、
任意後見監督人が本人を代理することもあります。

報酬はいくらかと具体的に決まっているわけではなく、
任意後見監督人から報酬の請求があった場合に家庭裁判所の
判断により、本人の財産から支払われることになります。

任意後見監督人は、その業務の内容から本人の親族ではなく、
弁護士、司法書士等の第三者が選ばれることが多く、
任意後見受任者本人や任意後見受任者の配偶者や
直系血族及び兄弟姉妹といった任意後見受任者に近い親族、
破産者で復権していない者、本人に対して訴訟をし,
又はした者等は任意後見監督人にはなれません。

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2018年09月11日

任意後見受任者とは

任意後見受任者とは、本人との間で任意後見契約を締結したことによって、
将来に委任者が判断能力を失った際に委任者の財産管理等を行うとを
予定されている人のことをいいます。

任意後見契約は公正証書で本人の判断力が低下した際の任意後見人に
なる人を選びますが、契約の時点では本人の判断力が低下している
わけではないので、この時点では任意後見人となりません。

あくまで契約の時点では将来任意後見人になる予定だという意味合い
しかありません。

この時点での地位を任意後見受任者といいます。

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2018年09月09日

任意後見契約と登記

任意後見契約を公証役場で締結した場合、公証人の嘱託によって
法務局で登記される形となります。

登記されると法務局に申請すると登記事項証明書という形で
任意後見契約が締結されていることについての証明書の発行が
可能となります。

これによって任意後見契約を締結していることを第三者に
示すことが可能となります。

なお、法定後見の場合についても法務局に登記され、登記事項証明書
の取得が可能です。

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2018年09月07日

親族・知人・友人等との任意後見契約

任意後見契約といえば、法定後見と異なり、自らの意思で
後見人を選ぶことができることにメリットがありますが、
特に親族・知人・友人などと契約を締結する場合にその
メリットが際立ちます。

なぜなら、通常の法定後見の場合は、後見人を誰にするかは
本人が選べず、裁判所が決めることになるからです。

特に、司法書士・弁護士などの専門職の場合は、後見人候補者
として名前を書いておけば法定後見の場合であっても裁判所に
選任される確率が高いのに対して、親族・知人・友人などの
場合は選ばれる確率がそれと比較すれば低くなるのが一般的
だからです。

また、親族・知人・友人と任意後見契約を締結した場合は、
任意後見契約の金銭的負担も専門職が就任するような場合
と比較して考えなくてすむ場合が多いです。

ですので、将来に親族・知人・友人に後見を頼みたい場合は、
元気なうちに任意後見契約を検討する価値があるといえます。

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2018年09月06日

任意後見人を選任した場合の金銭的な負担2

任意後見人を選任した場合、基本報酬部分が法定後見の場合と
比較してあがる旨は前回記載させていただきましたが、それ
以外にもあがる部分はあります。

それは付加報酬部分です。
付加報酬とは入院手続きや財産調査、その他もろもろで通常の後見事務以外に
余分に動いた場合に基本報酬と別に付加される報酬のことです。

付加報酬については法定後見についてももちろん法定後見にもあるのですが、
付加報酬をつけるかどうかは裁判所の裁量で現実的には付加報酬が認められ
なかったり、ついたとしても余分な仕事量が多ければ多いほどそれに対する
付加報酬は控えめな金額しかつかない場合が多いです。

これは裁判所的にもあまり金額を上乗せしすぎると本人の親族等からの
苦情などがあるかもという考慮もあるのかもしれません。

これに対して、任意後見の場合は、事前に入院手続きは〇万円みたいな感じで
金額を決めているので、その行為を行った場合は、確実にその金額の報酬が
発生します。

ですので、任意後見人が余分な行為をした場合には、その分だけきっちりと
付加報酬が加算されることになりますので、法定後見と比較して割高に
なる可能性が高いといえます。

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2018年09月05日

任意後見人を選任した場合の金銭的なデメリット1

任意後見契約を締結して任意後見人が就任した場合、
法定後見を利用した場合と比較して金銭的なデメリット
があります。

まず、司法書士や弁護士などの専門職を選任した場合、
後見人の基本報酬が一般的に1.5倍くらい割高に
設定されている傾向があります。

また、任意後見人が就任した場合は、100%任意後見監督人が
選任されるため、後見人の報酬と別に少なくとも法定後見人の
報酬の半分程度の金額の報酬が別にかかります。

月額でいえば、法定後見と比較して2〜5万円程度は割高になる
可能性がありますので、注意が必要です。

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