改正行政書士法１９条の解釈について

最近、改正行政書士法１９条の施行によって関連するサービスを提供する
業者さんが慌てているのをたまに見かけることがあります。

そもそも、改正行政書士法１９条はどんなものなのかというと、ざっくりいば
行政書士でない人が官公署に提出する書類について報酬をもらって反復して
継続して行うような感じで作成することを禁止する規定です。

今回の改正では「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」とついてる
ことからサービス料名目など書類作成の報酬名目で書いてなくてもだめ的な
部分が明確化されております。

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」をどこまでとらえるかによって
禁止の幅が広がるので困惑している方もいらっしゃるようです。

まず、書類作成の報酬として実質的にもらっているが、サービス料などの
別の名目をつけてもらっているケース。
この場合は、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」にあたる
可能性が高いと思われます。

次に、書類作成の報酬としてもらっているかどうかが分からないケース。
別名目での報酬の明細はなく、本来の例えば登録支援機関や自動車整備業
などの本業の報酬しか請求してないもの。
この場合、行政書士業務の書類を無料サービスでやっているといっても
本業の報酬に含まれているから「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
に含まれるという主張とそうでないという主張があり得ます。
前者の主張根拠は書類作成が本業の付加価値になっているなどで
包括的に報酬に含まれているといったことや集客や顧客囲い込み
のための手段としての利益（報酬）を得ているといったこと等に
よるものと思われます。
どっちが正しいのかは具体的な状況にもよると思うので一概には
いえませんし、最終的には裁判所の判断となります。
ただ、現実問題としては本業の報酬のみをもらっていた場合に１９条違反を
主張する側が行政書士業務の報酬も含まれていることを裁判上証明するのは
難しいような気はします。

こういった解釈は過剰な主張になりがちですが、細かい解釈部分は実際に
争ってみないと分からないという点については注意が必要かもしれません。

また、法律上の罰則などは最終的に回避できたとしても行政その他からの
事実上の不利益を受ける恐れはありますので、実際に書類作成業務に
関わる場合は慎重な判断が必要かもしれません。

参考：行政書士法
（業務の制限）
第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを
問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして
総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として
総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
２　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に
係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

（業務）
第一条の三　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類
（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては
認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理
の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録
を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に
関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律に
おいて制限されているものについては、業務を行うことができない。

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書類の作成について捨印を求められた場合の対応等

よく登記の手続き書類や銀行の口座振替などの用紙で捨印が
求められることがあります。

捨印というのは手続きの書類上に誤記などがあった場合に
提出相手に訂正を認めるためのものですが、捨印を押すのが
恐いということで拒まれる方もいらっしゃいます。

この捨印については確かに提出相手に訂正を認めるものなので、
むやみやたらに押さない方がいいことは確かです。

ただ、捨印を押したからといって書類の重要な部分まで好き放題に
訂正が認められるのかといえばそうでもないので、一般的な不正の
恐れが低い士業や銀行などへの提出書類についてはリスクは低い
といえるかもしれません。

もちろん、どうしても不安だと思えば押さなくても大丈夫ですし、
金融機関の口座振替用紙も捨印を押せと書いていた場合に押さなかった
としてもそれだけではねれられることはありません。

捨印を押さなかった場合のリスクとしては提出書類に不備があった
場合にもう一度その書類が返ってきて自分が手続きに関与しなければ
いけない手間が増えたり、それに伴う手続きの遅延がおきるという
だけです。

あくまで何かあった時は自分で訂正したいということであれば
捨印を押す必要はありません。

逆に捨印を押しておくと書類に何かあった時に手続きがスムーズに
いくというメリットが受けれるので必ずしも悪いことではありません。

捨印のメリットが欲しいもののどうしても心配な場合は、
・捨印の押した書類のコピーを事前にとっておく。
・提出相手から誤記などの訂正しか行わない等の誓約書か何かをもらっておく
みたいな対応をとることも一つの手段かもしれません。

書類の捨印を求められた際に参考にしていただければと思います。

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大阪府大学生等若者への食費等支援事業について

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府大学生等若者への
食費支援事業が令和７年９月１６日から開始しています。
（申請期限は令和７年１２月１６日２３時５９分まで）

過去の子育て世帯への食事支援事業と同様に申請すると
7000円分相当のお米ＰＡＹや食品などがもらえます。

対象となるのは
�@平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で、
�A申請日において大阪府に居所を有しているか、
�B�Aに準じるもの
だそうで、所得制限はないようです。

今回の大阪府内に居所を有している者に準じるとは夏休み期間中などに
一定期間以上大阪の実家に帰ってきている人まで含まれており、大阪
以外に住んでいる場合にも申請できる場合があります。

上記要件に当てはまる方は申請してみるのもいいかもしれません。

尚、今回の申請も「大阪府子ども食費支援事業」の申請を過去に
受けていた場合は簡易申請が可能な場合があります。

関連リンク：大阪府大学生等若者食費支援事業

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ノートパソコンスタンドの効果的な活用法

仕事などでノートパソコンを使用しているとどうしても姿勢が下向きに
なってしまい、姿勢が悪くなったり、目などへの負担が重くなって
しまうことがよくあります。

ノートパソコンスタンドを使えば画面の角度などを変えることが
できますが、これだけでは環境の改善は不十分です。

確かにノートパソコンスタンドによって画面の角度は変わります。

ただ、スタンドに載せたままでノートパソコンのキーボードを
打つのは文書作成などが多い場合は打ちにくくてしんどいです。

また、画面の角度を変えてもタイピングする際にノートパソコンに近づく
必要があるので、目への負担が逆に増える場合があります。

こういった場合に役に立つのがワイヤレスキーボードとマウスの
併用です。

これらを使うことによってパソコンとの距離をとりつつ、画面の角度も
調整できるので体への負担を減らすことが可能です。

長時間のパソコン利用での姿勢や目の負担でお悩みの方は一度
試してみるのもいいかもしれません。

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プリンターのＡＤＦ（自動原稿送り装置）にスジ等が出る場合の対応

プリンターのＡＤＦを利用したコピーは書類枚数が多い場合は
便利ですが、使っている間にコピーしたものなどにスジ等が入る
場合があります。

この場合、故障などの場合もありますが、ADFの読み取り部分の
ガラス清掃で解消する場合もあります。

ＡＤＦの読み取り用ガラスの場所はプリンターを開けた際に
原稿を置くガラス面があると思いますが、そこの横あたりに
幅数センチほどの細長いガラス面があります。
（場所的にはプリターを閉じた際にＡＤＦの原稿を入れる箇所の
下あたりをあけてみるといいかもしれません。）

ＡＤＦで原稿が通る時はそのガラス面で読み取ってますので、
そこの汚れを眼鏡ふきなどで水か中性洗剤を少しつけて
拭きとれば解消する場合があります。

汚れてないように見えても小さな汚れか何かがへばりついている
場合もありますので、じっくりと見てみてまずはダメもとで
掃除してみるのもいいかもしれません。

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たいしたことない手続だったとしても報酬が発生する理由

専門家などに何かを依頼する場合、たいしたことやっていないのに
報酬が高いと思われることもあるかもしれません。

こういったことを感じた際には時間を意識してもらえれば少しは
解消する可能性があります。

具体的には人が生活するためにはお金がかかりますが、
お金が勝手にわいてくるものではありません。

例えば会社であっても利益をださなければ給与の支払いは
できませんし、赤字で給与を出し続けたとしても限界が
あります。

また、自営業者の場合はそもそも毎月決まった給与が
もらえません。

お金を稼ぐためには労働してお金を稼ぐ必要がありますが、
睡眠の時間や食事、休憩の時間等があるので、１日の間に
働ける時間も限られています。

例えば、仮に今日一日なにもしなくてもいいからずっと家にいて
留守番しといて欲しいという依頼を受けた場合を考えます。

確かに何もしないので、報酬はなくてもよさそうな気もします。

しかしながら、その人の生活というものを考えればその人の働く
時間を奪っているのは確かなのでそれに対する補償としては
それなりの報酬が必要だといえます。

要するに難しい仕事にそれなりの技術料が発生するのはもちろんですが、
内容が簡単であったとしてもそれに時間がかかるのであればかかる
時間分の報酬の発生は必要だということです。

逆に、仕事を依頼する側も依頼することによってそれで浮いた
時間を自分のお金稼ぎなどに利用することができるので、
簡単なことだったとしても対価を払うべき利益を得ている
ことになります。

人に何かを依頼する時にその報酬が適切かを判断する時には
それによって浮くだろう自分の時間とそれに対して払う対価が
適切だと思うかで判断するのもいいかもしれません。

一般的にお金は意識しても時間は意識されないことが多いですが、
人の寿命は思った以上に短いので、時間というものに意識を傾ければ
こういったことも理解しやすくなるかもしれません。

尚、専門家に依頼する場合には時間だけではなく、専門家としての
責任料的なものや技術料的なものも報酬に含まれている点は注意が
必要かもしれません。

誰かに何かを依頼する方も誰かの依頼を受ける方も時間というものを
意識すれば双方納得がいく報酬を決めやすいかもしれません。

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納付書がない場合の予定納税のオンラインでの納付方法

最近、予定納税の納付書がなくなり、どうやって納付するのか
戸惑っている方もいらっしゃると思います。

この予定納税の納付は慣れるまで少し戸惑いますが、やり方は
以下のような形で納付可能です。

１、Ｅ−ｔａｘのホームページにアクセス。
２、ログイン
３、ログインで出てきた画面の「申請・納付手続きを行う」
　　をクリック
４、そうすると「事前セットアップへ」と「スキップする」が
　　出てきますが、パソコン設定ができているのであれば、
　　「スキップする」を押して問題ありません。
５、そうすると「申告・申請・納税」と書いたページが出て
　　きますので、新規作成の「操作に進む」をクリック
６、そうすると「作成手続きの選択」のページが出てきますので、
　　そこの一番上の「納付情報登録依頼（納付手続の開始）」を
　　クリック
７、そこで出てきた「税務署へ提出する方」にチェックを
　　入れて管轄税務署を選んで「次へ」をクリック
８、次に１の「新規に納付情報登録依頼を作成する」にチェックを
　　入れて「次へ」をクリック
９、次に税目から「申告所得税及復興特別所得税」を選択して
　　「次へ」をクリック
１０、次に出てきた課税期間に今年であれば令和７年を入力し、
　　　申告区分に予定納税１期であれば「予定１期」を選択
１１、次に出てきた本税の欄に予定納税額を入力し、
　　　「次へ」をクリック
１２、内容確認画面が出るので間違いなければ「次へ」を
　　　クリック
１３、受付システムへの送信ページが出ますので、「送信」
　　　ボタンを押す
そうすると支払ができるようになります。

ちなみに、１１の予定納税の入力の際にうっかり間違えた金額を入力して
納付情報を作成してしまった場合は無視してもう一度新規に作ったもので
支払えば問題ないようです。

また、どうしてもこの手続きが面倒な場合は、税務署に電話かけて
納付書を送って欲しいといえば今のところは送ってくれるようです。

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パソコン作業を効率化するＷｉｎｄｏｗｓのショートカットキー

パソコン作業をする際に文書のコピーや貼り付け、印刷などを行う
ことがありますが、意外と「ファイル」→「印刷」みたいな感じで
まわりくどい感じで作業している方もいらっしゃるかと思います。

ですが、キーボード左下の「Ctrl」を利用することによって
その作業を短縮化することが可能です。

例えば、「Ctrl」を押しながらキーボードの「Ｐ」ボタンを
押すことによって印刷が可能です。

他に「Ctrl」を使った便利なものとして以下のものがあります。

・「Ctrl」+「Ｓ」⇒作業中のファイルを上書き保存
・「Ctrl」+「Ｃ」⇒選択したものをコピー
・「Ctrl」+「Ｘ」⇒選択したものを切り取り
・「Ctrl」+「Ｖ」⇒コピーしたものを貼りつけ
・「Ctrl」+「Ｚ」⇒もとに戻す
・「Ctrl」+「Ａ」⇒すべて選択
・「Ctrl」+「Ｏ」⇒ファイルなどを開く
・「Ctrl」+「Ｎ」⇒新しいウィンドウを新規に作成
・「Ctrl」+「Ｗ」⇒ウィンドウを閉じる
・「Ctrl」+「Ｒ」⇒プラウザで再読み込み
・「Ctrl」+「Ｔ」⇒プラウザで新しいタブを出す
・「Ctrl」+「Ｆ」⇒ファイルなどを検索する

これらのショートカットキーは御存じの方も多いとは思いますが、
やったことがない方は試してみるのもいいかもしれません。

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大阪府子ども食費支援事業第４弾の申請受付開始日について

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の
第４弾が令和７年６月２日９時から開始します。
（申請期限は令和７年９月１日２３時５９分まで）

今回は申請すると7000円分相当のお米ＰＡＹや食品などがもらえます。
（前回の5000円から増額となっているようです。）

対象となるのは
�@申請日において大阪府に居所を有しており
�A次のいずれかに該当する者
（ア）18歳以下の子ども
（平成19年4月2日以後に生まれた者）
（イ）妊娠している者
（申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要）
だそうで、今回も所得制限はなさそうです。

大阪府で１８才以下のお子様をお持ちの方は
申請してみるのもいいかもしれません。

尚、今回も前回申請された方で住所等に変更のない方は
簡易申請が可能です。

関連リンク：大阪府子ども支援事業第４弾

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行政書士がやったらだめな注意すべき許認可業務

行政書士といえば、許認可業務であればなんでも行えると
思われがちですが、できない許認可業務もあります。

行政書士の許認可が行える根拠規定は行政書士法第１条の二ですが、
ざっくりいえば、

官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を
作成することを業とする。

とされています。

ただ、この行政書士法第１条の二の２項で

行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが
他の法律において制限されているものについては、業務を行うことが
できない。

とされています。
この２項の「その業務を行うことが他の法律において制限されているもの」
というのが他士業の業務にあたります。

不動産登記や商業登記といったものであればわかりやすいのですが、
社労士の業務とかぶる部分については社労士がもともと行政書士
から分離した経緯があり、間違えやすいので注意が必要です。

例えば、行政書士の業務っぽいもので社労士の業務であるものの
例として以下のものがあげられます。

有料職業紹介事業の許可
無料職業紹介事業の許可

尚、ややこしいですが、無料職業紹介許可でも船員の無料職業紹介事業の
許可の申請は海事代理士の業務となるようです。

ついでに、補助金の申請は行政書士でもできますが、厚生労働省がらみの
助成金申請は社労士しかできないようです。

その他、介護保険がらみのものも行政書士の業務と間違えやすいです。
ちなみに、社労士の業務とされる根拠規定は社労士法２条１項１号に
ありますが、下記の別表一の内容にかかれているものは行政書士の
業務ではないということになります。

社労士法２条
社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類）を作成すること。

社労士法第２７条　
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ
報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業と
して行つてはならない。

間違ってやってしまうと社労士法違反になってしまうので、
やったことない行政書士の業務を行う場合は念のため
別表一を確認してみるのもいいかもしれません。

社労士法別表第一（第二条関係）
一　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
二　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
三　職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
四　雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
五　労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）
六　削除
七　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
八　駐留軍関係離職者等臨時措置法
（昭和三十三年法律第百五十八号。第十条の二の規定に限る。）
九　最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）
十　中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
十一　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
（昭和五十二年法律第九十四号）
十二　じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）
十三　障害者の雇用の促進等に関する法律
十四　削除
十五　激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
（昭和三十七年法律第百五十号。第二十五条の規定に限る。）
十六　労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
十七　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
十八　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
十九　炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）
二十　労働保険の保険料の徴収等に関する法律
二十の二　家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）
二十の三　勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
二十の四　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）
二十の五　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。第七十条の規定に限る。）
二十の六　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）
二十の七　作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
二十の八　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
二十の九　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
二十の十　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
　　　　　（昭和五十六年法律第七十二号。第十六条（第十八条の規定により
　　　　　　　読み替える場合を含む。）及び第二十条の規定に限る。）
二十の十一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
二十の十二　地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）
二十の十三　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）
二十の十四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
（平成四年法律第六十三号）
二十の十五　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
（平成四年法律第九十号）
二十の十六　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
二十の十七　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
二十の十八　林業労働力の確保の促進に関する法律
（平成八年法律第四十五号。第十三条の規定に限る。）
二十の十九　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
二十の二十　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
二十の二十一　石綿による健康被害の救済に関する法律
　　　　　　（平成十八年法律第四号。第三十八条及び第五十九条の規定に限る。）
二十の二十二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
二十の二十三　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
　　　　　　　（平成二十三年法律第四十七号）
二十の二十四　生活困窮者自立支援法
　　　　（平成二十五年法律第百五号。第十六条第一項及び第二十一条第二項の規定に限る。）
二十の二十五　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
　　　　　　　（平成二十六年法律第百三十七号）
二十の二十六　青少年の雇用の促進等に関する法律
　　　　　　　（昭和四十五年法律第九十八号）
二十の二十七　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
　　　　　　　（平成二十七年法律第六十四号）
二十の二十八　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の
　　　　　　　臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）
二十の二十九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律
　　　　　　（令和三年法律第七十四号）
二十一　健康保険法
二十二　船員保険法
二十三　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
二十四　厚生年金保険法
二十五　国民健康保険法
二十六　国民年金法
二十六の二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
二十七　独立行政法人福祉医療機構法
　　　　（平成十四年法律第百六十六号。附則第五条の二の規定に限る。）
二十八　石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
二十九　児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
二十九の二　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
（平成二十二年法律第十九号）
二十九の三　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
　　　　　（平成二十三年法律第百七号）
三十　高齢者の医療の確保に関する法律
三十一　介護保険法
三十二　前各号に掲げる法律に基づく命令
三十三　行政不服審査法
　　　　（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）

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SBI証券の貸株金利と担保貸株の解除

ＳＢＩ証券を利用している場合、信用口座を開設していると
購入した株は自動的に担保貸株になります。

この場合、株を貸しているので金利がつくと思う方もいらっしゃると
思いますが、基本的に金利はつきません。
担保貸株は信用取引の担保として利用している株式を原則代用評価80％の
掛け目をそのままにできるメリットはありますが、その分だけ利息が
つかないことが多く、担保を気にしない人にとっては基本的には
メリットは低いかもしれません。

もし担保貸株を解除して貸株に金利をつけたい場合は、
以下のような処理をする必要があります。

１、ＳＢＩ証券にログイン後に「口座管理」⇒「貸株」のタブをクリック
２、そうすると「貸株残高」のタブのページが出てきているので、
　　そこの「銘柄別設定変更」をクリック。
３、担保貸株をやめたい銘柄にチェックを入れてから
　　下部にある「一括変更」をクリック
４、そこで出てくる「担保貸株を利用しない」にチェックを
　　入れて、取引パスワードを入れて「変更確認」をクリック

これで担保貸株は解除できます。

その後、
５、「貸株振替」のタブをクリック
６、貸株をしたい銘柄にチェックを入れて下部の
　　「振替確認画面へ」をクリック
７、取引パスワードを入力して「振替実行」をクリック

そうすると、貸株金利がもらえるようになります。
貸株金利が欲しくない人も担保貸株になっていると長期株主優待などが
もらえなくなることもあり得るので、そういう不安のある方は
担保貸株をはずしておくのもいいかしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立ての
御相談を承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名制度の開始について

ご存じの通り令和７年５月２６日より改製戸籍法の施行に
よって氏名の振り仮名が記載されることになります。

それに伴って令和７年５月２６日より本籍地の市町村から
戸籍に記載される予定の振り仮名が皆様の住所地宛に
郵送にて送付されます。

その際に間違いがあれば改正法施行日から１年以内の
令和８年５月２５日まで正しい振り仮名を本籍地の
市町村に届け出る形となります。

何も届け出をしなければ通知書に記載された振り仮名が
戸籍に記載されますので注意が必要です。

尚、届け出た後の氏名の振り仮名の変更は家庭裁判所の
許可がいりますが、届出なしで通知書の通りに記載されて
いた場合は、一度に限って変更の届出ができるようです。

関連リンク：法務省民事局（戸籍振り仮名制度の説明）

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貸金庫での窃盗被害のリスクを防止する方法

貸金庫といえば三菱ＵＦＪ銀行の行員による窃盗のニュースが
話題になっておりますが、貸金庫内のものが窃盗された場合、
被害に気付きにくいという問題があります。

貸金庫の中に入れたものは預金口座のように記帳されるわけでもなく、
本人しか基本的に知らないからです。

仮に貸金庫内に入れていたものがなくなっても本人の記憶違いなのか、
そもそも入れたこと自体を忘れてしまっている可能性があります。

そのため、被害に合ってもあとあとの申告が難しい場合があります。

そういったことなどを防止するためには以下のことをしておくと
被害防止や将来の被害申告に役立つかもしれません。

１、貸金庫に入れた際に中身の配置をカメラ等で画像化する。
２、貸金庫に入れたもののリストを作成しておく。

また、貸金庫にいれっぱなしで長期間放置された状態の方が窃盗は
しやすいと思いますので、ある程度定期的に様子を見に行くといった
ことも窃盗防止につながりやすいかもしれません。

弊所でも貸金庫がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・相続相談室

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年末年始の銀行・役所等の営業日について

年末年始になってくると役所や銀行などがいつまで営業して
いるのか気になる方もいらっしゃると思います。

基本的に役所等の行政機関については「行政機関の休日に関する法律」に
よって以下のように定められています。

（行政機関の休日）
第一条次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、
原則として行わないものとする。
一日曜日及び土曜日
二国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、
内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の
所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関
（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を
遂行することを妨げるものではない。

2024年については上記１条１号と３号によって12月27日（金）が
役所等の年内の最終日で、2025年の開始が1月6日（月）から
という形となります。

また、銀行については銀行法等によって12月31日から2025年の
1月3日と土日（1月4日〜5日）が休みとされておりますので、
12月30日（月）が年内の最終日となります。

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住民基本台帳等事務システム上登録の氏名のふりがなの修正

住民基本台帳等の事務システムに検索項目の一つとしてふりがなが
登録されていますが、たまに間違っていることがあります。

ふりがなについては住民票上に記載されてるわけでもないので、
通常は間違っていても支障はないのですが、年金手続上等で正規の
ふりがなとの不一致ではねられることがあります。

こういった場合は、登録している市町村の市民課などに連絡を
いれると修正してもらうことが可能です。

尚、マイナンバーカードの交付申請書に記載されているフリガナは
点字表記のみに使用され、カード内には記録されないので、
点字表記をしない場合は間違っていても支障はないそうです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てに関する
御相談を行っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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月刊日本行政の紙媒体廃止に向けた動きに伴う通知設定の方法

ご存じの通り月刊日本行政の紙媒体の発送が廃止に向けて
減少しておりますが、電子版を見るにしても更新日をいちいち
覚えているのも面倒なことも確かです。

こういった場合の対応策として新着通知をメールでお知らせ
してもらうという方法があります。

やり方は簡単で以下のようにすれば登録可能です。
１、「連con」のサイトにアクセスし、ログインする。
２、ログイン後のマイページにて「変更する」をクリック。
３、マイページの下の方にあるメール通知という場所の
「新着月刊日本行政」の横の「受け取る」という
箇所にチェックを入れる。
４、一番下の「保存」をクリック

そうすると新着があればメールで通知がくるようになります。

ついでに、マイページでは日本行政書士連合会での会員検索した
際に出てくる取扱業務やＵＲＬなどの設定も可能です。

まだ設定が終わってない方はやってみるのもいいかもしれません。

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郵便料金改定に伴う余った在庫切手の使用方法

郵便料金改定に伴って余った切手を処理するために追加で
２６円切手などを購入する方もいらっしゃるかと思います。

ですが、以下のような切手の使い方も可能です。

１、切手の交換をする。
余った切手は１００枚未満なら１枚５円で交換が可能です。
切手の２枚貼りなどが面倒ならいっそのこと交換手数料を
支払って交換してしまうのも一つの手段です。
尚、この１枚５円の交換手数料は交換する切手で支払うことが
できますので、在庫切手内で済ませる場合は、新たな費用は
かかりません。

２、年賀状やレターパックの書き損じなどの交換手数料で使用
年賀状やレターパックなどを書き損じした場合、交換手数料を
支払えば交換してもらえますが、この交換手数料を現金の代わりに
余った在庫切手で支払うことが可能です。

３、ゆうぱっくやゆうめーる等の料金の支払いで使用
郵便局でゆうぱっくやゆうめーるを送る場合、その料金を現金でなく、
切手で支払うことが可能です。
また、意外と思いつかないかもしれませんが、着払いでゆうパックが
届いた場合の着払い料金も切手で支払可能です。

４、速達や書留などの追加料金の支払で使用
速達や書留などの追加料金の支払いの際にも封筒に貼らずに
切手で支払うことが可能です。

５、料金別納郵便で大量に郵便物を出す際の支払いで使用
同じ料金で１０枚個以上の郵便物を出す場合は、料金別納郵便の利用が可能ですが、
これの支払を在庫切手で支払えば一気に余った切手を処理できる可能性があります。

ちなみに、上記１から５全ての切手での支払は現金との併用が可能です。
ですので、自分で切手料金を計算するような面倒なことをしなくても、
郵便局に計算してもらって差額を現金で支払えば問題ありません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申立ての御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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普通自動車のローン返済時の所有権解除の方法について

車をローンなどで購入する場合、車の車検証の所有名義がクレジット会社名義
などになっていることがあります。

この場合、ローンの返済が終わったからといって自動的に自分名義に
なるわけではありませんので、自動車の使用の本拠の位置を管轄する
運輸支局で別途名義変更の手続きが必要となります。

ローンの返済が終わった際にはクレジット会社から
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・委任状
を発行してもらいます。
株式会社ジャックス等の書類請求可能な特定のファイナンス会社については
所有権解除受付サービスにて書類の発行申請が可能です。

クレジット会社からの必要書類の発行を受けた上で
・車検証
・新所有者の印鑑証明書
・委任状（代理による手続きをする場合）
などを添付の上で申請する形となります。

自動車を所有権留保でローン購入された方は手続きを
忘れないように注意が必要かもしれません。

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郵便物が相手に届いてないもしくは届かない場合の対応

レターパックなどで配達済みになっているのに相手に届いてないことが
発覚した場合、以下の対応をとる必要があります。

１、お問い合わせ番号がある場合は、お問合せ番号を個別番号検索で入力

２、そうすると、お問合せ窓口局が出てきますので、そこの配達の
　　取扱局となっている郵便局の番号に連絡して状況確認。
　　ナビダイアルが嫌なら一番下のお客様相談センターのフリーダイヤルに
　　固定電話からかけることも可能です。

３、電話がつながると届いてない旨を伝え、
　　・お問合せ番号
　　・自分の名前と住所
　　・相手の名前と住所
　　を伝えます。

　　普通郵便などで「お問合せ番号」がない郵便物の場合は、出した日付や場所、
　　郵便物の形状など特定できるものを伝えるといいかもしれません。

４、その後状況を確認し、配達員が確かに配達場所付近に向かっていたことが
　　確認出来たら、誤配の可能性が高いので、周辺の聞き込みなどをお願い
　　して探してもらう。

尚、ネットでの郵便物の調査の届出もできますし、出した側だけではなく、
受け取り側からもネットで調査の申出も可能です。

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自動車を購入する際の残価設定ローンとは？

最近、自動車を購入する際にディーラーから残価設定ローンをすすめられる
こともあるかと思います。

この残価設定ローンというのは何かというと
例えば５００万円の車があった場合に、３年後の車の価値を３００万円として
３年間で差額の２００万円部分の返済を分割で行うといったものです。

この残価設定ローンのメリットは３年間で２００万円分の返済しかしないので、
５００万円の分割返済と比較して月々の支払いを抑えることが可能です。
また、３年後に車がいらなければ３００万円で引き取ってもらえるので、
売却金額相当が保障されているというメリットもあります。

ただ、この残価設定ローンを組んだ場合、利息は５００万円総額にかかっているため、
全部支払うとすれば通常よりも多く支払わなければならず、３００万円の売却金相当の
保障も走行距離が一定キロ以内などの条件を満たさなければならない点で
１００％保証されているわけでもありません。

また、残価設定ローンを組むと所有名義が自分にないので、返済が終わった際にも
別途自分名義に名義変更手続きが必要などの手間が発生します。

残価設定ローンはメリットもデメリットもありますので、ディーラーから
すすめられた際にも自分の目的にあったものかどうかしっかり判断してから
決めることが重要かもしれません。

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