2018年07月18日

行政書士はなぜ嫌われるのか?〜PARTA

前回「行政書士はなぜ嫌われるのか?〜PART@」の続きです。
行政書士にいい印象をもたれない方がいる理由は様々ありますが、
その一つとして、人数が多いということもあげられます。

行政書士は平成30年4月1日現在で46,915名おりますが、
司法書士は、22,488名、弁護士は30年7月1日現在で
40,026名いるようです。

これだけ見るだけでも行政書士の人数が一番多いのが分かるかと
思いますが、人数が多いとトラブルが増加します。

特に行政書士の場合は、試験制度が他の士業と比較して合格しやすく、
毎年の合格者数も5千人程度(平成14年は約1万3千人も合格)
いるため、未登録の行政書士資格保有者も多数います。

未登録者が多い関係上でその年に試験合格した方でなくとも、
失業したり、就職できないからといった理由で昔取得した
行政書士資格で開業する方もいらっしゃいます。

行政書士になるための入り口が広いと当然、おかしなことをする方が
行政書士となる可能性も高くなります。

そのため、行政書士の中でおかしな人が世間的に目立って発生すると
行政書士全体のイメージが下がることになります。

また、日本の人口先細りで仕事量も減ることはあっても増えること
はない現状からすると人数が増えると当然仕事をとれる確率も
減りますので、多少法律すれすれで強引にでも違法まがいの
仕事をするなど生活苦で悪いことをする人が増える可能性が
高まります。

これは弁護士にもいえることで最近、司法制度改革によって
急激に人数が増えたため、その弊害はでてきているとも
いわれています。

司法書士も当然おかしなことする人間はまじりますが、母集団
となる人数が少ないため、母集団的な意味合いでいえば
そのような人数が相対的に少ないという形になります。

要するに仮に同じ割合で問題行動をおこす者がいたとしても
行政書士は司法書士の2倍いるため、問題行動が2倍目立つ
という形になるということです。

また、母集団となる人数が少なければ仕事面でも行政書士と
比較すれば、まだましな環境にありますので、環境がましで
あればおかしなことをする確率も減るということになります。

尚、今回は人数的な面から形式的に記載させていただきましたが、
次回はもう少し別の角度から行政書士を見ていきたいと思います。

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明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2018年07月08日

業務提携のご案内

関西近辺で税理士、弁護士、弁理士、社労士、行政書士、司法書士、
土地家屋調査士、不動産会社、整骨院、病院その他もろもろの業種を
含めて弊所と業務提携していただける方を募集中です。

こちらからの条件めいたものはないですが、一点だけあげるとすると
勝手ながら非喫煙者(煙草を吸わない人)で業務提携できる方を
探しております(^-^;

業務提携といっても難しいものではなく、近隣の方であればお会いして
お互いに気が合えば何かの時に助け合うというものが趣旨です。

要は弊所の側からいえば業務の内容的にいろんな意味で対応が難しい場合や
御依頼者様がなんらかの紹介を希望された場合に御依頼者様の条件にあう方で
その業務をできる方がいればお願いをするというものです。

よく他業種同士であるような紹介をしあって仕事をとるみたいなものでは
ありませんし、ご紹介した際の紹介料をとるとか、見返りを求めるとか
そういったものではありません(^-^;

ただ、御依頼者様を御紹介する以上は訳の分からない方だとまずいので、
自分自身も自信をもって紹介できる方にお願いしたいと思っております。

こちら側から見た業務提携の趣旨はこれによって利益を得るというものではなく、
何かあった時に代行してもらえる関係性を築くという意味です。
要するに、業務提携といってもなんの拘束力もない緩い関係を想定して
おりますので、こちらから業務の代行をお願いしたとしても都合が
悪ければ断っていただいて結構ですし、お互いに「NO」なことは気楽に
「NO」といえるような関係を築きたいと思っております(^-^;

例えば、実際の過去の提携先とのお付き合いの例であげますと税理士さんの場合は、
相続手続きで税金面の申請が必要となった際に、土地家屋調査士さんの場合は、
農地法の許認可や表題登記が必要となった際に、行政書士さんにお願いする
場合は、弊所の不得意分野が多かったかと思います。
また、司法書士さんの場合は、手が足りない時や病気などによって業務が
できない場合に可能であれば代行してもらうことを想定しております。

あくまで御紹介の必要性のある場合でかつ御依頼者様が希望された場合に
希望条件に合う場合に限っての御紹介のため、皆様方への御紹介は
ほとんどないと思います(^-^;

また、業務提携していただける皆様方の皆様側からのご希望については
その都度おっしゃっていただければ対応させていただきます。

いずれにしましても、ご近所付き合いの意味合いでお付き合いして
いただける方はご連絡をお待ちしております(^-^;

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2018年07月07日

高齢者の株が知らない間に強制売却!?

株式を所有していたものの、引っ越しなどによって住所変更して証券会社に
連絡も入れず、配当金を口座振り込みで受け取っていない方の場合、
5年以上経過すると会社法197条によって所在不明株主として
お持ちの株が売却されてしまう可能性があります。

これはどのような場合におこる可能性が高いかというと株式の電子化前から
株をお持ちの高齢者の方で株の配当金を振込みではなく、直接受取りに
いきたいという方です。

このような方は認知症などによって株の存在を忘れてしまい、なおかつ
施設入所などによって引っ越してしまうと株式売却の対象になってしまう
可能性があります。

実際に本人は株券を大事に保管しているものの、本人が気づかない間に
その株が売却されてしまっている実例もありますので、注意が必要です。

ですので、ご高齢の方で株をお持ちの方はなるべく振込みによる配当金の
受領をされることをお勧めします。

尚、株が売却されてしまったよという方も一定期間内であれば、売却代金の
受領は可能です。

弊所でも株式の相続等に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

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2018年07月05日

行政書士の報酬はなぜぐだぐだなのか?〜PART@

行政書士に仕事を依頼される際に個々の報酬額が異様に高い事務所や異様に
安い事務所を見たことがある方もいらっしゃるかと思います。

この原因として考えられるのが行政書士の特殊性にあります。

行政書士は行政書士試験に合格すればなれるのですが、この行政書士試験の
内容は行政書士の実務とかけ離れています。
そのため、行政書士試験に合格しても行政書士の仕事の内容は分かりません。

また、行政書士は単独個人事業者が多く、新規に行政書士を雇えるような
事務所は少数で働きたくても働き先がなかなか見つかりません。
ですので、司法書士や弁護士といった他の士業のように他の事務所で修業して
から独立みたいなものでなく、即未経験のまま開業みたいな方も多いのが
行政書士です。

さらに、たちが悪いのが行政書士の業務範囲は非常に広く、行政書士のベテラン
でさえ、やったことない業務は多数あります。

このような状況で開業するため、新人の行政書士はそもそもやったことのない
業務の報酬を提示することになります。
やったことがない以上はその業務がどの程度の作業量でどの程度の難易度かも
分からず、報酬額が異常に高いかけ離れたものとなっている場合や逆に異常に
安いものとなったりしている場合があります。
もちろん、ある程度有名な業務は他の行政書士を参考にして決めることもあると
思いますが、行政書士の目にする報酬がまた別の新人が作った報酬だったり
するのででたらめな報酬額になることがあります。

また、ベテランでさえあまりやらない業務の場合は、なおさらぐだぐだな
金額となる可能性が高まります。
ベテランの場合は、新規の業務でも通常は類似の業務や推定作業量を想定して
金額を決定しますが、新人の場合は、それらが全くない状態で報酬額を
決めなければいけないからです。

以上のように行政書士報酬がぐだぐだとなる理由の一つをかかせて
いただきましたが、行政書士の報酬がぐだぐだな理由Aについては、
次回以降に記載させていただきたいと思います。

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2018年07月02日

行政書士はなぜ嫌われるのか?〜PART@

行政書士といえば、一般の方にとっては司法書士と区別がつかない
程度の認識ですが、士業業界では嫌な印象をもたれている方も
多いようです。

この原因としては、行政書士の職務領域が弁護士以外の他の士業と
比較して広範で弁護士、税理士、司法書士、弁理士その他もろもろ
の士業と被り気味なことが多く、他士業と競合する行政書士が
多いことによるものと思われます。

要するに、人の仕事を奪う嫌な奴的な感じで他士業からイメージを悪く
とられていることが多いようです。

また、士業の方は他の試験と比べれば合格率が比較的低いと思われる資格試験を
合格した関係からか試験の難度等にこだわりがある方が多く、行政書士の資格が
他の士業と比較して試験レベル的に合格しやすいということも一因となっている
ようです。
自分よりも簡単な資格しかもっていないのに自分と同じ仕事をするな
みたいな感じのいい分です。

なお、行政書士は他士業と兼業(例えば、司法書士と行政書士の両方の
資格で業務を行う)が多く、その場合、職域の衝突がないため、
そういった方からはあまり行政書士の業務領域に関する不満は
あまり聞くことはありません。

行政書士ってどんな雰囲気の職業かについては次回以降に
記載させていただきたいと思います。

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2018年06月30日

あの司法書士報酬は高いのか!?〜PARTA

前回、「あの司法書士報酬は高いのか!?〜PART@」で
司法書士の報酬の高い安いは一概に判断できないと
記載させていただきましたが、そうはいっても依頼を
するかどうかの判断基準としてその金額はどうよって
いう基準はいるかと思います。

そのような形でまよった場合は、基本的に
@その依頼によってその司法書士は何をどこまでしてくれるのか、
A金額提示は明確か(きちんとその金額根拠を説明されたか)
Bその司法書士が提示した金額及び説明が自分にとって納得できるものか
Cその司法書士を感覚的に信頼できるか
をもとに判断すればいいかと思います。
BとCについては根本的には同じですが、要するにご自身が適正と思っている
金額をもとにその司法書士にその金額で依頼したいと思うかということです。
例えば、高級ホテルは、普通のホテルと比較して値段の違う分だけ宿泊者が
気持ちよく泊まれるような配慮がされておりますが、宿泊者が実際に
泊まってみてその付加価値分と比較して支払金額が高いと感じれば
その方にとってはその金額は高いのでやめた方がいいということです。
司法書士同士の値段が違う場合、高い値段だからといってその司法書士が
きちんとしていると限りませんが、少なくとも金額が高い方がその分だけ
その仕事に時間をかけれるのできちんと仕事をしようとする意識がある
可能性は高いと思います。
みたいな感じでいろいろと書きましたがが、結局のところ、ご自身が依頼する
時にその司法書士等の話をじっくりきいた上で高いと思ったり、判断が
つかない場合はいったん依頼をやめた方がいいということです。
値段が分からない時は自分の感覚に素直に従うのが一番です。

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2018年06月29日

あの司法書士報酬は高いのか!?〜PART@

よく他の事務所様の見積書をもってきてこの司法書士報酬は適正かどうかと
いったことや高いのかどうかということを問い合わせされる方がいらっしゃい
ますが、明らかにかけはなれた金額でない限りは基本的になんともいえない
ということになるかと思います。

なぜなら、報酬は現在自由化されており、そもそも金額について他人が
とやかくいえないということと、同じ業務であってもどこまで何をする
かが人によって違うからです。

例えば、相続登記といっても戸籍やらをどの程度集めるのか、数次相続が
あるのか、物件の数がどの程度あるのかによっても作業量は異なりますし、
各相続人への連絡事務や周辺事情の説明をどこまで丁寧に行うかに
よっても異なります。

司法書士は自営業者で給与などの固定給がないため、時間を使うこと自体に
金銭を発生させないと生活ができません。

工事業者に1分程度の簡単な作業をしてもらうだけで5000円とられたみたいな
話もよくありますが、これも工事業者はそこに来るまでの時間がかかっているので、
人件費として費用がかかっているからです。

人が動く以上はやはりお金がかかるものであり、それらのどのような作業を
行うか等の細かい事情も分からない状況で一概に高い安いについてお伝え
することはできません。

尚、その見積書の金額で依頼するかどうかの判断方法については次回以降に
記載させていただきます。

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2018年06月21日

介護保険料の減免申請

介護保険料は所得が少ない人にとって負担になる場合が多いかと思いますが、
一定の金額以下の所得で預貯金も一定額以下等の条件を満たす場合、申請を
すれば、介護保険料の減免を受けることができる場合があります。

これは減免の対象になっていても申請しないと減免にはなりませんので、
介護保険料の支払にお困りの方は減免の対象になるかどうかを確認して
見るのもいいかもしれません。

弊所でも所得が少ない方も含めて成年後見の申立てや財産管理に関するご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

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2018年01月30日

確定申告の医療費控除の取扱変更

本年度から確定申告の医療費控除において、医療費の領収証の添付が
不要となり、代わりに医療費の明細書や全国健康保険協会の医療費の
お知らせ等を添付することになったようです。

税金申告以外に医療費の原本をおいときたい方は原本還付の手間が
省けることになりそうです。

また、医療費の通知書があれば医療費の領収証の保管も明細の記入も
不要となりますので、お知らせが届く方にとっては医療費控除の
申請が楽になる形となりそうです。

※医療費控除については詳しくは専門の税理士又は税務署でご確認ください。

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2015年07月09日

登記印紙の使用について

登記印紙とは、登記事項証明書等の請求の際などの手数料の支払いに
使用していた現在は販売が終了している印紙です。

平成23年4月1日から登記事項証明書の請求は原則として
収入印紙によるものとなっておりますが、登記印紙も引き続き
使用することは可能です。

弊所でも登記事項証明書の取得代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2015年05月17日

固定資産税の評価替えについて

固定資産税の対象となる土地および家屋については、3年に1度評価替えを
行い、税額算定の基礎となる価格を見直されています。

平成27年度は見直しの年度ですので、不動産をお持ちの方はご自身の
固定資産税を前年度と比較してみるのもいいかもしれません。


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2015年03月18日

信用情報の開示請求(借金の調査)

借金をしている方々などでご自身等の債務の状況がはっきりわからない場合や
相続発生時に負債調査を行いたい場合は、以下の情報機関で詳細を確認
することが可能です。

1.株式会社日本信用情報機構(JICC)
  http://www.jicc.co.jp/
  消費者金融が多数加盟している信用情報機関。

本人による郵送開示の際の必要書類:
@開示申込書
A手数料(郵便局定額小為替証1000円)
B本人確認書類

書類送付先
 〒556−0011
 大阪府大阪市浪速区難波中2−10−70 パークスタワー17F
 株式会社日本信用情報機構 開示窓口

2.株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
  http://www.cic.co.jp/
  クレジット会社・信販会社の多くが加盟している信用情報機関。

本人による郵送請求での必要書類:
@開示申込書
A手数料(郵便局定額小為替証1000円)
B本人確認書類

書類送付先
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室 

3.全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
   http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   銀行、信用金庫、農協等が加盟する信用情報機関。

本人による郵送請求での必要書類:
@開示申込書
A手数料(郵便局定額小為替証1000円)
B本人確認書類

書類送付先:
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

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2015年01月16日

マイナンバー法の施行について

来年1月〜マイナンバー法が施行されます。
今年の10月頃から番号通知が各個人にされる見込みですが、
今後はこの番号によって個人が管理されていくこととなります。

来年度以降は税金申告や行政手続きがこれに伴い変わってくる
こととなりますので、注意が必要です。

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2014年12月08日

被用者年金の一元化について

平成24年8月22日公布の被用者年金が一元化される法案によって
来年の平成27年10月1日から公務員等の年金が厚生年金制度へ
統一されていくことになるようです。

要は民間のサラリーマンと公務員と公的な年金給付を同一にして
不公平をなくそうという試みのようです。

※被用者年金の一元化についての細かい点は専門の機関や社労士等の
専門家等にご確認ください。

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2014年11月19日

運転経歴証明書とは

運転経歴証明書とは運転免許証を自主返納すると代わりにもらえるものです。
運転免許証同様に証明書としてつかえますし、運転経歴証明書をお店等で
提示することで、割引などの特典が受けられる場合もあるようです。

高齢者の方で体の衰えを感じて運転をするのが怖くなった方は思い切って
運転免許証を自主返納してみるのもいいかもしれません。

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2014年06月10日

広域交付住民票

広域交付住民票とは住民票のある住所地以外の市町村で取得する住民票をいいます。

これについては意外と知らない人が多いのですが、従来は住所地以外の市町村でしか
住民票の取得ができなかったのが、今現在は取得できるようになっております。

但し、住民基本台帳ネットワークが接続してないなどの地域は取得できない場合が
あるという点と本籍地や住所の履歴等の記載ができないため、
本籍地等が必要な手続きには利用することができません。

あくまで広域交付住民票は、売買や贈与などによる不動産登記の申請や現住所の
確認をしたい時に利用できるものだと思って頂ければよいと思います。


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2012年11月02日

森林の土地所有者届出書の提出代行

平成23年4月の森林法改正によって平成24年4月以降、売買や贈与、相続等により森林の
土地を新たに森林の土地の所有者となった方は土地の所有者となった日から90日以内に
市町村長への事後届出が必要となっております。

※届出の対象は都道府県が作成する地域森林計画の対象となっている森林で、面積の
 大小の基準はありませんので、面積が小さくても届出の必要があります。
※国土利用計画法による土地売買契約の届出をした場合には不要です。

最近のことなので、まだ御存じではない方もいらっしゃるかと思いますが、
届出をしなかったり、虚偽の届け出をした場合には、10万円以下の過料の
制裁が課されることもありますので、ご注意ください。

尚、届出の際の必要な書類としては以下のようなものがあります。
@森林の土地所有者届出書
A登記事項証明書など権利を取得したことが分かる書類の写し
B土地の位置を示す図面

弊所でも森林の相続登記を含む森林の土地所有者の届出書の提出代行等の
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2012年01月14日

行政書士の業務

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、
他人の依頼を受け報酬を得て、
役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の業務は、従来の書類作成のみにとどまらず、
コンサルティングを含む許認可手続業務・予防法務へと移行してきております。

上記のような仕事を行政書士は行っているわけですが、
少しわかりにくいと思いますので、
具体的に女性行政書士であるわたくしがどのような業務を行っているかを
少しずつご紹介したいと思います。

まずは営業の許認可です。
許認可と一口に言っても建設業や風俗営業、運送業の許認可など
様々な許認可を行っております。

ご不明な点がございましたら
お気軽にお電話にてお問い合わせ下さい。
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2009年11月16日

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