2020年07月03日

土地の活用の一環としてのコインパーキング

最近、土地活用の一環としてコインパーキング化している地主さんが
増えていますが、コロナウィルス等の影響などによって運営会社から
賃料の値下げ要求などがされていることが増えてきているようです。

地主側としては契約解除をちらつかされるとそれをあてにしていた場合は、
かなりの経済的なダメージになることも少なくありません。

そういった場合にはいっそのこと管理会社を変えてみるのもひとつの
手段かもしれません。

案外、探せば同じくらいの賃料やその会社の減額賃料よりもましな
賃料で借りてくれる運営会社さんも見つかる可能性もあります。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年07月01日

大阪府休業要請外支援金の申請期間の延長

大阪府休業要請外支援金申請で前回に引き続き情報を追加します。

6月30日までの期限で申請を受付ていた大阪府休業要請外支援金の
申請が7月14日まで延長されているようです。

WEBの事前受付は7月7日までですが、申請を忘れていた方は
まだ間に合うようです。

尚、期限までに申請してしまえば後に不備があってもその補正は
期限後でも可能ですので、とりあえず、そろったと思った段階で
提出した方が無難かもしれません。

また、何か不備があった場合は、メール又は電話で来るようなので
振込がされるまでは注意しておいた方がいいかもしれません。

個人事業主の方で支援金の申請をされたい方は細かいことは
確認を依頼されるお近くの専門家等に御確認ください。

また、弊所でもご希望があれば専門家としての申請書の確認は可能です。
お近くの方でお困りの方がいらっしゃいましたら可能な限りは対応
させていただきますので、お気軽にご連絡下さい。

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2020年06月22日

大阪府休業要請外支援金申請の必要書類について2

大阪府休業要請外支援金申請で前回に引き続き
疑問となる部分を追加します。

事務所などはあるものの、賃貸借契約書がない場合、
使用者と所有者の連名の申立書と事業として借りて
いることが分かるその他補足資料が必要となります。

要するに、書類がない部分は書類を出せといっても
出せないので申立書や補足資料でカバーするという
ことだと思われます。

その他、契約書の氏名や住所が違うみたいなものも申立書や
補足資料で事情を説明することによって対応可能です。

ですので、何か申請書類に問題視され得る事項があれば
補足資料その事情を書いた申立書をつけておけば無難
かもしれません。

また、申請書の個人事業主の役職欄は役職がないので、
どうすればいいのか悩む方もいらっしゃるようですが、
単に「代表」と記載したり、「なし」で問題ないようです。

個人事業主の方で支援金の申請をされたい方は細かいことは
確認を依頼されるお近くの専門家等に御確認ください。

また、弊所でもご希望があれば専門家としての申請書の確認は可能です。
お近くの方でお困りの方がいらっしゃいましたら可能な限りは対応
させていただきますので、お気軽にご連絡下さい。

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2020年06月15日

レジ袋有料化とその影響について

ウィルスなどが付着した際のエコバックなどがコロナ対策としては
どうかといわれてますが、7月に向けて小売店の一部では既に
レジ袋の有料化がはじまっているようです。

このレジ袋の有料化はコロナ的にはどうなのかということや
実質家計負担増になることは別にして小売店的にはどうなのか
を考えると結構利益的な恩恵も出るような気もします。

例えば、エコバック持参者に1回の会計につき、2円引きなど割引を
していたスーパーなどは割引をしなくてよくなる上にレジ袋を1枚
いくらかで販売できますので、マイナスがなくなった上にプラスまで
出るので利益の上乗せができそうです。

しかも、レジ袋の有料化はどの店も法律で強制された横並びにするところ
が多いと思われるため、有料料金も取りやすくなります。

また、このレジ袋の有料化は環境にいいレジ袋や紙袋は除外のはずですが、
百貨店などの対応を見ると紙袋も有料化にしているところが多いようです。

レジ袋が有料なら客側としては紙袋が欲しいというと思われるので、
そういった流れでは紙袋も有料になるのかもしれませんが・・・。

店側としては無料で渡していた袋代の経費が浮くとともに逆に
袋代が懐に入ってくることになるので利益率向上になりそう
な気がします。

袋消費量的な面でいえば、有料になると希望する側も過剰に欲しいとは
いいずらくなるので、減るのかもしれませんね。

そういったことから百貨店の紙袋などは有料となると消費量は減ると
思われるので、その紙袋を作っている業者は売り上げが下がるかも
しれません。

いずれにしろ、レジ袋無料化が環境にいいかどうかは別にしてもコロナ
で売り上げがあがったスーパーなどにとってはさらなる追い風になる
かもしれませんね。

たかが袋といっても年間交付枚数でいえばかなりの量になると思われるので、
株価的にもスーパーや百貨店などにとっては影響があるかもですね。

関連記事:レジ袋有料化の時期について

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2020年06月12日

大阪府休業要請外支援金の専門家による事前確認の必要書類について

大阪府休業性外支援金の事前確認をされる場合は、必要書類を全て
揃えて持参する必要がありますが、意外とそろえてない状況で
来られる方が多いようです。

よくあり得るのが写真の添付漏れです。
自宅兼事務所の方で写真の撮り方がよくわからないという方が
いらっしゃいますが、
@建物全体が分かるような外観の写真、
A店の看板や屋号などが確認できるポストの写真、
B事業の実態がわかるように店の商品がうつった写真や、
PCやファックス、コピー機など事業に必要な機器が
うつった事務所内部の写真
の3点が必要となります。
自宅兼事務所だからといって写真の添付が免除されるわけでは
ありませんので、お近くの専門家に御相談される際には事前に
ご準備いただければと思います。
また、自宅で事業を行っている場合の補足書類としては個人事業主の
住所が記載された名刺やHP、チラシ、事業に関わる郵便物などが
あります。

なお、その他のよくある疑問としてWEB入力後に誤記に気づいた
場合ですが、この場合は、プリントアウトした申請書に二重線を
引いて訂正印を押して訂正すれば問題ありません。

また、書類を郵送する際のレターパックの送り先電話番号は
コールセンターの(0570-200-308)に記載すればOKです。

また、賃貸借契約書に更新条項がない場合、賃料の支払いを
確認できる書類の添付が必要となります。

最後に、申請書に押す印は印鑑証明書の添付などは不要ですが、
実印で押せと書いておりますので、実印を押す必要があります。
三文判などで間違えて押さないように注意が必要です。

個人事業主の方で支援金の申請をされたい方は細かいことは
確認を依頼されるお近くの専門家等に御確認ください。

また、弊所でもご希望があれば専門家としての申請書の確認は可能です。
お近くの方でお困りの方がいらっしゃいましたら可能な限りは対応
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2020年06月09日

大阪府休業要請外支援金の専門家による事前確認

大阪府休業要請外支援金については専門家による事前確認を
受けることが可能です。

事前確認は行政書士や司法書士、税理士、公認会計士などが
事務所内などで行いますが、確認を受ける方に大阪府が確認
費用を負担する為費用は発生しません。

事前確認を受けるにはWEBで事前に大阪府の申請をした
上で必要書類を全て整えた上で申請が必要となります。

事前確認を希望される方はお住いのお近くの専門家に相談して
みるといいかもしれませんね。

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2020年06月05日

大阪府休業要請外支援金について

ご存知の方も多いかと思いますが、大阪府では休業要請を受けて
ない事業所等も支援金を受けることが可能となっています。

要件は、令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していることや
令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上
減少していることなどが必要ですが、対象になりそうな方で資金を必要と
する方は一度確認してみるのもいいかもしれませんね。

関連リンク:大阪府休業要請外支援金について

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2020年06月01日

未利用口座の管理手数料について

少し前から未利用口座(休眠口座)の管理手数料制度を
導入している金融機関が増えているようです。

今現在の金融機関の通知等でみかける未利用口座とは残高が1万円未満で
2年以上の間入出金がなく、預金口座の動きがない口座のことをいう
ようです。

通帳の記帳や利息の入金があっても口座の動きがあったとは
いえず、実際にお金の出し入れがあることが必要なようです。

この未利用口座と銀行によって認定された場合、事前に銀行の
登録の住所宛に未利用口座があるが、3ヶ月以内程度に口座の
利用がなければ管理手数料1320円をとりますし、最終的には
口座を強制解約しますよ的な通知がきます。

この猶予期間内に口座を使わなければ管理手数料をとられたり、
口座が解約されるというものです。

そのため、銀行に住所変更もせず、長い間放置している口座が
あった場合は、1320円ずつ手数料が引かれていき、最終的に
残高がなくなれば知らない間に強制解約されているという事態も
ありそうです。

ほとんどの方は口座を開設した後は住所や連絡先が変更しても
変えないままにしている方も多いかと思いますが、預金口座に
ついてはこまめに住所変更等を行っておいた無難かも
しれませんね。

また、存在していることを忘れるほどの口座についてはこまめに
解約手続きをとった方がいろんな意味で経済的かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立て手続きを
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:普通預金口座の未利用口座管理手数料(北おおさか信用金庫)

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2020年05月29日

年金に対する差し押えについて

年金受給者の方に借金などがある場合、年金の差押えに
ついて気になる方もいらっしゃると思います。

結論としては、年金は法律上の差押えの禁止対象
となっております。

ですので、年金が差し押さえられて生活ができなく
なるといったことはありません。

ただ、年金の差押えが禁止されているといっても
いったん預金口座に振り込まれた後はガードが
はずれますので、預金自体に対する差押えが
される可能性があります。

万一、預金に差押えがされるような場合には、差押え禁止債権の
範囲の変更を裁判所に申立てすることによって差押えを回避する
必要があります。

この場合、債権者に取立てをされてしまってからでは遅いので早急な
申立てが必要となります。

弊所でも年金受給者の高齢者の財産管理も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民事執行法
(差押禁止債権の範囲の変更)
第百五十三条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の
状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、
又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について
差押命令を発することができる。
2 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定
により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による
差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3 前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずる
までの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、
支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4 第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを
却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

国民年金法:
(受給権の保護)
第二十四条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する
場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分
(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
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2020年05月26日

特別定額給付金の申請と添付書類について

特別定額給付金の申請を行う場合、添付書類として
本人確認書類の写しと通帳の写しが求められている
ようです。

この写しのうち通帳の写しはすぐに準備できるかと
思われますが、本人確認書類は多少困る方が発生
します。

本人確認書類として可能なのはマイナンバーカード、
免許証、健康保険者証などが考えられますが、
マイナンバー通知カードは本人確認書類と
して認められません。

そうなると、マイナンバーカードや免許証のない方は
健康保険者証の写しで対応することになるかと思いますが、
生活保護受給者の場合は保険証がありません。

この場合は、生活保護課に連絡して生活保護の受給証明書
などを発行してもらうことによって対応する形となります。

弊所でも特別定額給付金の申請が必要な場合も含めて
高齢者の財産管理の御相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月25日

マイナンバー通知カードの廃止について

マイナンバー通知カードといえば、マイナンバーカードを
発行してない方のマイナンバー証明書類として利用されて
おりますが、この通知カードの発行が令和2年5月25日に
廃止されるようです。

この影響についてですが、確定申告の際などにマイナンバー通知
カードの住所の記載と現住所が異なる場合は、証明書類として
使用できなくなるということです。

これはなかなか普及が進まないマイナンバーカードの発行を
促進するためのものと思われますが、5月25日以降は
注意が必要かもしれませんね。

弊所でもマイナンバーが必要な場合も含めて高齢者の
財産管理の御相談を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

関連リンク:マイナンバー通知カードについて(総務省)

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2020年05月18日

PTA脱退とその後の対応について

PTAを脱退した場合、PTAに加入してないことによる
差別等を心配される方もいらっしゃるかと思います。

その理由はPTAが結構なレベルで学校と関わりが
ある場合が多いからです。

しかしながら、PTAを脱退したからといって本来子供の
ためにあるはずのPTAが子供を害するのは本末転倒です。

仮に集団登校の登校班と一緒に行くのを拒む等の子供の利益を
害する行為があった場合等はPTAや学校等の対応によっては
PTAや学校等に対して苦情申し立てや法的責任追及が可能な
場合もあり得ます。

少なくともPTA側もあくまで子供のためということを重視して
PTAを脱退した方に対しても感情的にならずに大人な対応を
することが望ましいといえます。

尚、PTAを脱退した後のPTAからの子供に対しての会費を
原資とした行事でのプレゼント的なものについてはお金を払って
ないのに絶対にもらいたいというのはいきすぎだと思われます。

この場合の対応策としては寄付名目などでPTA会費相当等を
支払うことによりお金も払ってないのにもらうということを
回避することも可能かもしれません。

また、物品の渡し方を見えない所で渡すなど学校側に配慮して
もらうなどの措置をとってもらうなどを検討することも可能
かもしれません。

いずれにしても、PTA脱退の際には親側もPTA側もなるべく
子供に不利益にならないように配慮してあげることが大切かも
しれませんね。

関連リンク:PTA脱退と法的問題について

弊所でも権利義務書類の作成も含めて法律書類の作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月14日

賃貸物件と水道代あれこれ

賃貸物件を借りている場合、水道を使うのであれば当然に
水道代はかかりますが、水道代の支払い先については
あまり意識されてない方も多いかと思われます。

この賃貸の水道代については直接水道局とやり取りする場合と
大家さん経由でやり取りする場合があります。

大家さん経由でやり取りする場合は、建物全体の水道代を
大家さんが支払い、基本的に大家さんが個別のメーターを
検針の上で請求する形となります。

この場合、請求する金額の方式は大家さんの裁量となります。

ですので、月いくらみたいな固定制の水道代のところと、水道局に
準じた個別の検針での請求といった形など賃貸場所によって
請求方法が異なる場合があります。

固定制の場合は、たくさん使用する方にとっては得になりますが、
あまり使わない方にとっては割高になりますので、注意が必要かも
しれません。

弊所でも不動産の管理も含めて相続関連の御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月13日

PTA脱退と法的問題について

PTAといえば学校などでほぼ勝手に加入している
ようなしてないような感じで参加している方も多いかと
思います。

PTAの名前はPARENT(保護者)とTEACHER(教師)
で構成されるASSOCIATION(団体)の頭文字をから
なります。

たいていは学校ごとにPTAなるものが作られておりますが、
基本的にはこの団体はボランティア団体であり、当然に加入義務
はありません。

仮に加入義務があるように書いてあってたとしても、日本国憲法の
21条1項の結社の自由に反するとして加入の強制は無効という
形になるかと思われます。

ですので、知らない間にPTAに入っていた場合でもPTAが
嫌なら脱退の申請は可能という形なります。

ただ、脱退されたい場合は、口頭ではなく、書面できっちりした形で
行った方が後々のトラブル防止のためにも望ましいかと思われます。

弊所でも法律書類の作成も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月01日

コロナウィルスと住宅確保給付金について

コロナウィルスによって収入が減っている方もいらっしゃる
かと思いますが、収入が減って家賃の支払いが難しくなった
場合、住宅確保給付金が利用できる場合もあるようです。

具体的には、単身世帯の場合、月40000円、2人世帯の場合は
月48000円を上限に家賃相当額の支給を受けることが可能です。

利用にあたっては支給要件を確認していただく必要がありますが、
家賃の支払に困っている方は確認してみるのもいいかも
しれませんね。

参考:住宅確保給付金(大阪市)

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2020年04月22日

コロナウィルスと休業手当

労働基準法第26条では従業員を使用者が休ませた場合には、
休業期間中の休業手当として少なくとも平均賃金の6割を
払う必要があると規定されております。

この規定を利用してコロナウィルスを理由とした休業手当の
請求ができるかですが、結論としてはどちらともいえない
ということになるかと思います。

休業手当が法的に認められるには使用者側の事情(責任)による
ものであることが必要ですが、コロナウィルスを理由とした休業が
使用者の責任であるかどうかは明確に判断することはできない
からです。

細かい点については個別具体的に請求できるかどうかを確認する
必要があるかと思いますが、企業も個人のお互いがダメージを
受けている状況なので最終的には国などの手当てが必要なのかも
しれませんね。

関連リンク:雇用調整助成金

労働基準法
(休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の
手当を支払わなければならない。

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2020年04月21日

国民の三大義務について

たまに学校のテストなどで日本国憲法の国民の三大義務が
出たりすることがあるかもしれません。

国民の三大義務とは、
@教育の義務(26条2項)
A勤労の義務(27条1項)
B納税の義務(30条)
の3つです。

「将来働き手となって税金を納める子供の教育をしながら、
ちゃんと働いて税金を納めてね。」

みたいな国に税金を払うための一連の義務みたいな
感じで覚えれば覚えやすいかもしれませんね(^-^;

参考:日本国憲法
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する
子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

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2020年04月17日

債権又は所有権以外の財産権について

たまに民法の勉強をされている方で条文中に出てきた
「債権又は所有権以外の財産権」って何?みたいな
ことを思う方がいらっしゃいます。

これについてはぱっと思いつきにくいのですが、
地上権や地役権、抵当権といった物権的権利等が
これにあたります。

いろいろと考えれば出てくると思いますが、受験生などで
気になる方は調べてみるといいかもしれませんね。

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2020年04月09日

コロナウィルスによる倒産等

最近、コロナウィルスを発端として経営が厳しくなったり、家賃の
支払いが困難になるなどの方もではじめているようです。

賃料等の諸費用については仮に収入がなくなって払えなくなっても
支払義務はありますので、もし払えない場合は、お願いという形で
相手方に猶予してもらうしかありません。

払えない側も死活問題ですが、例えば家主などの受取人側も賃料が
受け取れなければローンの支払など各種費用のあてがなくなります
ので、死活問題となることが多いようです。

ですので、賃料の支払いも含めて支払いの猶予等をお願いする場合は、
なるべく丁重にお願いしてみた方がいいかもしれません。

また、株式の値動き自体もあまりたいした理由もない値動きが
続いておりますので、長期的な目線で銘柄を特に選別して買う
以外はあまり手出しをしない方が無難かもしれません。

いずれにしましても、コロナウィルスの経済的な打撃はそれなりに
あることも確かですので、病気だけではなく、それに対する警戒も
必要かもですね。

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2020年03月27日

3月優待株式の権利取りのリスクについて

本日、2020年3月27日は3月優待株の権利を得るための
最終日ですが、本日株式を購入しておけば基本的に優待や配当を
もらえます。

ですので、通常であれば来週明けに売り払えば株式の権利は
確定します。

しかしながら、コロナウィルスの状況によっては通常の定時総会を
企業が開催できない場合があり得、その場合、株主の配当金や優待を
得るための基準日が変更される可能性があります。

変更されてしまいますとせっかく優待や配当を得たと思って権利落ち
相当の金額で株式を売却したのに配当や優待も得られないという
ふんだりけったりの状況が生じる可能性もあります。

つなぎ売りなんかをして逆日歩が発生する場合も注意が必要かも
しれません。

参考:2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて

弊所でも株式がある場合も含めて相続手続きや高齢者の財産管理の
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