2020年05月25日

マイナンバー通知カードの廃止について

マイナンバー通知カードといえば、マイナンバーカードを
発行してない方のマイナンバー証明書類として利用されて
おりますが、この通知カードの発行が令和2年5月25日に
廃止されるようです。

この影響についてですが、確定申告の際などにマイナンバー通知
カードの住所の記載と現住所が異なる場合は、証明書類として
使用できなくなるということです。

これはなかなか普及が進まないマイナンバーカードの発行を
促進するためのものと思われますが、5月25日以降は
注意が必要かもしれませんね。

弊所でもマイナンバーが必要な場合も含めて高齢者の
財産管理の御相談を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

関連リンク:マイナンバー通知カードについて(総務省)

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年05月18日

PTA脱退とその後の対応について

PTAを脱退した場合、PTAに加入してないことによる
差別等を心配される方もいらっしゃるかと思います。

その理由はPTAが結構なレベルで学校と関わりが
ある場合が多いからです。

しかしながら、PTAを脱退したからといって本来子供の
ためにあるはずのPTAが子供を害するのは本末転倒です。

仮に集団登校の登校班と一緒に行くのを拒む等の子供の利益を
害する行為があった場合等はPTAや学校等の対応によっては
PTAや学校等に対して苦情申し立てや法的責任追及が可能な
場合もあり得ます。

少なくともPTA側もあくまで子供のためということを重視して
PTAを脱退した方に対しても感情的にならずに大人な対応を
することが望ましいといえます。

尚、PTAを脱退した後のPTAからの子供に対しての会費を
原資とした行事でのプレゼント的なものについてはお金を払って
ないのに絶対にもらいたいというのはいきすぎだと思われます。

この場合の対応策としては寄付名目などでPTA会費相当等を
支払うことによりお金も払ってないのにもらうということを
回避することも可能かもしれません。

また、物品の渡し方を見えない所で渡すなど学校側に配慮して
もらうなどの措置をとってもらうなどを検討することも可能
かもしれません。

いずれにしても、PTA脱退の際には親側もPTA側もなるべく
子供に不利益にならないように配慮してあげることが大切かも
しれませんね。

関連リンク:PTA脱退と法的問題について

弊所でも権利義務書類の作成も含めて法律書類の作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月14日

賃貸物件と水道代あれこれ

賃貸物件を借りている場合、水道を使うのであれば当然に
水道代はかかりますが、水道代の支払い先については
あまり意識されてない方も多いかと思われます。

この賃貸の水道代については直接水道局とやり取りする場合と
大家さん経由でやり取りする場合があります。

大家さん経由でやり取りする場合は、建物全体の水道代を
大家さんが支払い、基本的に大家さんが個別のメーターを
検針の上で請求する形となります。

この場合、請求する金額の方式は大家さんの裁量となります。

ですので、月いくらみたいな固定制の水道代のところと、水道局に
準じた個別の検針での請求といった形など賃貸場所によって
請求方法が異なる場合があります。

固定制の場合は、たくさん使用する方にとっては得になりますが、
あまり使わない方にとっては割高になりますので、注意が必要かも
しれません。

弊所でも不動産の管理も含めて相続関連の御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月13日

PTA脱退と法的問題について

PTAといえば学校などでほぼ勝手に加入している
ようなしてないような感じで参加している方も多いかと
思います。

PTAの名前はPARENT(保護者)とTEACHER(教師)
で構成されるASSOCIATION(団体)の頭文字をから
なります。

たいていは学校ごとにPTAなるものが作られておりますが、
基本的にはこの団体はボランティア団体であり、当然に加入義務
はありません。

仮に加入義務があるように書いてあってたとしても、日本国憲法の
21条1項の結社の自由に反するとして加入の強制は無効という
形になるかと思われます。

ですので、知らない間にPTAに入っていた場合でもPTAが
嫌なら脱退の申請は可能という形なります。

ただ、脱退されたい場合は、口頭ではなく、書面できっちりした形で
行った方が後々のトラブル防止のためにも望ましいかと思われます。

弊所でも法律書類の作成も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月01日

コロナウィルスと住宅確保給付金について

コロナウィルスによって収入が減っている方もいらっしゃる
かと思いますが、収入が減って家賃の支払いが難しくなった
場合、住宅確保給付金が利用できる場合もあるようです。

具体的には、単身世帯の場合、月40000円、2人世帯の場合は
月48000円を上限に家賃相当額の支給を受けることが可能です。

利用にあたっては支給要件を確認していただく必要がありますが、
家賃の支払に困っている方は確認してみるのもいいかも
しれませんね。

参考:住宅確保給付金(大阪市)

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2020年04月22日

コロナウィルスと休業手当

労働基準法第26条では従業員を使用者が休ませた場合には、
休業期間中の休業手当として少なくとも平均賃金の6割を
払う必要があると規定されております。

この規定を利用してコロナウィルスを理由とした休業手当の
請求ができるかですが、結論としてはどちらともいえない
ということになるかと思います。

休業手当が法的に認められるには使用者側の事情(責任)による
ものであることが必要ですが、コロナウィルスを理由とした休業が
使用者の責任であるかどうかは明確に判断することはできない
からです。

細かい点については個別具体的に請求できるかどうかを確認する
必要があるかと思いますが、企業も個人のお互いがダメージを
受けている状況なので最終的には国などの手当てが必要なのかも
しれませんね。

関連リンク:雇用調整助成金

労働基準法
(休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の
手当を支払わなければならない。

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2020年04月21日

国民の三大義務について

たまに学校のテストなどで日本国憲法の国民の三大義務が
出たりすることがあるかもしれません。

国民の三大義務とは、
@教育の義務(26条2項)
A勤労の義務(27条1項)
B納税の義務(30条)
の3つです。

「将来働き手となって税金を納める子供の教育をしながら、
ちゃんと働いて税金を納めてね。」

みたいな国に税金を払うための一連の義務みたいな
感じで覚えれば覚えやすいかもしれませんね(^-^;

参考:日本国憲法
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する
子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

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2020年04月17日

債権又は所有権以外の財産権について

たまに民法の勉強をされている方で条文中に出てきた
「債権又は所有権以外の財産権」って何?みたいな
ことを思う方がいらっしゃいます。

これについてはぱっと思いつきにくいのですが、
地上権や地役権、抵当権といった物権的権利等が
これにあたります。

いろいろと考えれば出てくると思いますが、受験生などで
気になる方は調べてみるといいかもしれませんね。

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2020年04月09日

コロナウィルスによる倒産等

最近、コロナウィルスを発端として経営が厳しくなったり、家賃の
支払いが困難になるなどの方もではじめているようです。

賃料等の諸費用については仮に収入がなくなって払えなくなっても
支払義務はありますので、もし払えない場合は、お願いという形で
相手方に猶予してもらうしかありません。

払えない側も死活問題ですが、例えば家主などの受取人側も賃料が
受け取れなければローンの支払など各種費用のあてがなくなります
ので、死活問題となることが多いようです。

ですので、賃料の支払いも含めて支払いの猶予等をお願いする場合は、
なるべく丁重にお願いしてみた方がいいかもしれません。

また、株式の値動き自体もあまりたいした理由もない値動きが
続いておりますので、長期的な目線で銘柄を特に選別して買う
以外はあまり手出しをしない方が無難かもしれません。

いずれにしましても、コロナウィルスの経済的な打撃はそれなりに
あることも確かですので、病気だけではなく、それに対する警戒も
必要かもですね。

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2020年03月27日

3月優待株式の権利取りのリスクについて

本日、2020年3月27日は3月優待株の権利を得るための
最終日ですが、本日株式を購入しておけば基本的に優待や配当を
もらえます。

ですので、通常であれば来週明けに売り払えば株式の権利は
確定します。

しかしながら、コロナウィルスの状況によっては通常の定時総会を
企業が開催できない場合があり得、その場合、株主の配当金や優待を
得るための基準日が変更される可能性があります。

変更されてしまいますとせっかく優待や配当を得たと思って権利落ち
相当の金額で株式を売却したのに配当や優待も得られないという
ふんだりけったりの状況が生じる可能性もあります。

つなぎ売りなんかをして逆日歩が発生する場合も注意が必要かも
しれません。

参考:2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて

弊所でも株式がある場合も含めて相続手続きや高齢者の財産管理の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年03月12日

成年後見の報酬改定の議論について

※今回はだいぶ更新をさぼっていたので、長めな感じにしてみました。

以前から成年後見の報酬の改定についていわれておりますが、
現状成年後見は本人の財産額に応じて金額が決まっています。

改定の議論についてざっくりいえば、それをやった一律のもの
などではなく仕事量や難易度などに応じて報酬額を決めよう
というものです。

これについてはいろいろと議論はあると思いますが、個人的には
改定なんかしたら専門職のやり手がいなくなるのではと思います。

まず、報酬がいくらなのかという点について現在のようなある程度の
目途が立たないと仕事として受けるのが難しいという点があります。

どの業種でも仕事をするにあたっていくらの収入になるのか分からない
ものに対して受ける方がいるとすればそれはかなりの変わり者です。

また、報酬を決めるのが裁判所などの人間だとすると裁量面の幅が
増えてくると同じことをしていても担当者や書類の書き方で振れ幅が
大きくなりすぎ、不公平が起きる可能性が高いですし、現状では
いくら動いてもたいした評価がされない可能性が高いと思われます。

また、同じ業務を行っても本人の状況によってしんどさは明らかに
異なりますが、その面の評価はやった人にしか分からない部分も
あるため、その面でも不公平が生じます。

例えば、介護サービス業者が入浴のサービスを行う場合、暴力的で
暴れる利用者の場合とおとなしい利用者の場合では明らかにしんどさ
は異なりますが、どちらも同じ入浴サービスです。
これは後見の業務でも同じようなことがいえます。

さらに、本人の財産から報酬を出す現状の制度ではいくらしんどくても
本人の財産がないので報酬がでないということもおきますが、他の
財産を持っている方の後見業務からその負担を補うということも
できなくなります。

実際、後見業務は複数受任すれば単体で見れば大赤字レベルを複数かかえる
ことはよくあることであり、この辺の赤字を比較的黒字といえる業務から
補っているのが現状かと思われます。

後見業務の報酬の問題は本人の財産から出すことから負担感がある
ということですが、根本的な解決は後見人報酬を全て公費負担と
するか、医療保険のように1〜3割負担で残りが公費といった本人の財産
からほぼ出さない形にしないと根本的には解決しないような気がします。

また、報酬問題で根本的な解決方法があるとすれば専門職の後見人を全て
やめさせて、後見人を全て公務員もしくは親族がやるといったのも
いいかもしれません。

これなら採算を気にせずにやれるかもしれません。

後見人報酬が高いと思う方は医療費や介護費を10割負担で払った場合を
考えてもらえればそんなに高いともいえないと気付くかと思われます。

結局、報酬問題が出るのは、どこに費用負担等を押し付けるかの問題であり、
押し付けが過度に行き過ぎるとそれが専門職を含む民間の場合は、やり手が
いなくなるという方向にいきつくかもしれません。

尚、個人的には特別養護老人ホームの費用減額制度のように後見報酬も財産的に
余裕のある人は負担してもらうという今の制度は現状の国の財源問題から
考えればいうほど悪くはないようには思われます。

とりわけ、お金があれば通常は親族がやりたいと申し出ることが多く、後見と
なるのは親族間でもめているか、他の親族と疎遠な方であり、金銭的な負担が
財産のない方と比較して余分にかかったとしても問題はないような気もします。

例えば、1億円の資産のあり、それなりの年金収入があって収支も黒字の方が
月5万円〜6万円といった現行制度の最高レベルの後見報酬がかかったと
してもその方の生活の支障にもならないですし、1億を管理した上で後見
業務をするという責任の度合いも考えればそれくらいの金額があっても
高いともいえない気がします。
逆に財産が200万で年金額が普通の方が相場の下限レベルの報酬で
月額2万円かかるとしてもしんどいと感じるかもしれません。

要するに後見報酬の額が高いと感じるかは支払額ではなくて、もっている
財産や収入に対する割合も影響し、高いかどうかの感覚はいくら下げても
変わらないかもしれません。

もちろん、後見人の仕事ぶりが評価に値する以上の働きなら高額であっても
文句はないはずと思われる方もいらっしゃると思いますが、どんな働きを
しても継続業務で金額が高ければやはり高いという判断となります。

例えば、設備がいい高級ジムがあるとしてジム自体の内容は評価できても
その会費を安いと思って誰もが支払うかといえば別問題です。
後見人業務はレストランなどのたまの贅沢ではなく、継続的に発生する
ものなので高いと感じるものはやはり払いたくないのが現実かと思います。

ただ、後見人という仕事として行う以上は後見人がまともに仕事をすれば
生活できるレベルの報酬は確保する必要があり、それが無理ならやはり
なんらかの形で公的に手当てするしかないと思われます。

上記はあくまで個人的な意見ですが、国やらに財源がなく、どうしても現在の
取り扱いをかえるのであれば報酬の問題よりも現状の専門職が後見人になる
べきかも含めて後見制度の仕組みそのものを変えるべきではと思います。

弊所でも親族が候補者になる場合の成年後見申立書の作成も含めて
成年後見申立書の作成の代行を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

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2020年03月01日

年金受給者の死亡と死亡届

一昔前は、年金受給者が死亡した場合、死亡届をださないままだと
年金が支給され続けて後々返金が面倒だということがありましたが、
最近はマイナンバー制度によって基礎年金番号とマイナンバーの
結びつきができたことによって死亡届を出さなくても年金の支給が
自動的に停止されることになっているようです。

ただ、死亡が自動的に反映されるといっても死亡が年金事務所に反映
された以降に止まるので、反映遅れによる支給がされることも今でも
あり得ないわけではありません。

一刻も早く年金支給を止めたければ死亡届を出した方が死亡の反映が
より早くされるので届出の意味自体はあるといえます。

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2020年02月14日

保険証のコピーと医療機関の受診

なんらからの理由で保険証の原本がない場合、病院に保険証の
コピーを持参していくこともあるかと思います。

この場合、保険証のコピーで病院の保険証の原本を提示した場合と
同じ料金で受診ができるかですが、基本的には原本でないとできない
ということになります。

なぜなら、コピーでは健康保険に加入していることの証明とは
ならないからです。

これは銀行などで身分証明書の提示をする際に免許証のコピーを
持参したら受け付けてくれないのと同じことです。

ただ、保険証のコピーでも病院側の判断によっては後日原本を
持参することなどを条件に認めてくれることもあります。

ですが、基本的に原本がいることは確かなので、施設などに入所した方の
保険証を預かっている場合は施設等に預かってもらった方が後々
面倒なことになりにくいのも確かです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申立てに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年01月23日

地震保険料控除と確定申告

自宅などに地震保険料などをかけている場合は、確定申告の際に
地震保険料控除をすることが可能です。

しかしながら、アパート経営などの物件に地震保険料をかけて
いた場合は、すでに保険料を必要経費といれておりますので、
地震保険料控除はできません。

ただ、保険会社としてはどちらか不明なので、自宅の場合も
事業用建物の場合も地震保険料控除証明書が届くことに
なります。

ですので、自宅の場合は、地震保険料控除を忘れないように注意し、
事業用の場合は、間違えて地震保険料控除をしないように注意が
必要です。

※税に関して細かい点は税務署や専門の税理士にお尋ねください。

弊所でも事業建物がある場合も含めて高齢者の財産管理に関する
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2020年01月20日

確定申告と源泉徴収票の提出の取扱い変更について

確定申告といえば、申告書に年金などの源泉徴収票をペタペタ
と貼り付けをしていた覚えのある方も多くいらっしゃると
思いますが、本年度の提出から源泉徴収票を貼り付ける
必要がなくなっているようです。

医療費の領収証の原本の提出が不要になったことに続いての
簡素化ですが、本年度から多少申告の手間が楽になるかも
しれませんね。

参考:国税庁

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2020年01月10日

業務開始日について

あけましておめでとうございます。
本年度も宜しくお願い致します。

今週中は準備期間のため2020年の業務の本格的な開始は
1月14日(火)となりますが、お電話等の受付は本日
から可能です。

お困りごと等がありましたらお気軽にお電話下さい。
業務内容のブログの再開は来週からを予定をしております。

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2019年12月25日

年末年始の事務所休業日のお知らせ

年末年始の事務所休業日は令和元年12月28日(土)から
令和2年1月9日(木)までとなります。

業務の開始は令和2年1月10日(金)からと
なりますので、ご注意ください。

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2019年12月19日

マイナンバー通知カードの再発行

顔写真がついたマイナンバーカードではなく、紙のマイナンバー
通知カードを持っている方も多いとは思います。

この通知カードをうっかりなくしてしまった場合、再発行が
可能かどうかですが、結論としては可能です。

ただ、発行してもらう際には役所にいったその日に発行して
もらえるわけではなく、1ヶ月程度はかかるようです。

ですので、確定申告前にうっかりなくしてしまった場合は、
マイナンバー通知カードの再発行よりも住民票をとって申告
した方が早いかもしれません。

ちなみに、再交付されるマイナンバーカードは簡易書留で
送られてくることになっており、再交付申請時に手数料として
500円がかかることになっているようです。

弊所でもマインバー通知カードを紛失している場合も含めて
高齢者の財産管理に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

関連リンク:マイナンバー通知カード紛失時の対応(大阪市)

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2019年11月26日

医療費の軽減と長期入院該当

入院費などの高額な医療費を軽減する制度として限度額認定者証が
ありますが、入院が長引いた場合、入院時の食事代をさらに軽減
する制度があります。

具体的には入院日数が90日を超えた場合は、長期入院該当となり、
申請すれば入院時の食事代が安くなります。

病院の入院時の食事代は朝昼晩の3食ありますが、3食分の単価が
安くなるということです。

例えば、大阪でいえば通常の市民税非課税世帯の場合、1食あたり
210円ですが、長期該当入院となると1食あたり160円となり
ます。

一日当たりの割引額は差額の50円×3=150円となります。

関連リンク:大阪市の食事療養費

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2019年11月22日

国際電話を使ったワンギリ詐欺

最近、海外からの国際電話を使ったワンギリ詐欺が流行っているそう。

手口としては国際電話経由でワンギリして気になった方が折り返しの
電話をすると高額な電話料金がかかるというもの。

高額な料金の一部をマージンとしてワンギリした人に入る仕組みの
ようですが、ワンギリがあってもむやみやたらに折り返し電話は
やめた方がいいかもしれませんね。

ついでに、ワンギリといえば、迷惑営業電話などもその手口を
利用することがよくあるようです。

ワンギリがあったらすぐに折り返さずに気になるようであれば
その番号をネット検索してみるといいかもしれません。

そうするとある程度の迷惑電話は検索ででてきますので、
無駄な折り返し電話をせずにすむかもしれません。

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