2018年07月12日

死亡者の死亡年月日が不明な場合の相続登記

相続登記の登記原因といえば、平成30年7月12日相続の
ような感じで死亡日を記載するのはご存知かと思います。

しかしながら、最近は、一人暮らしの方も増えたためか、
死亡の日時が分からない方も増えてきているようです。

その場合の登記原因はどうするのかと悩まれる方も
いるかと思います。

結論としては、細かい点は法務局ごとに記載が異なる
可能性がありますが、基本的に戸籍通りの登記原因で
申請するという形になるともいます。

例えば、戸籍の記載の死亡日が「平成30年7月日時不詳」
であれば登記原因も「平成30年7月日時不詳相続」で
とりあえず出しておけば問題ないと思います。
(法務局によっては戸籍上の記載通りにしていても細かい
記載上の補正を要求してくる場合もあります。)

尚、他に日時不明な場合としての戸籍上の記載としては、
「推定平成30年7月12日死亡」や「死亡年月日不詳」
みたいな記載などなどがあります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年06月28日

相続登記の登録免許税のざっくり計算法

よく相続登記をする際に出る会話として
相続人:「相続登記をするのにいくらかかりますか?」
司法書士:「司法書士報酬(○○)と登録免許税等がかかります。」
相続人:「登録免許税はいくらくらいかかりますか?」
司法書士:「不動産の評価額によって異なります。」
みたいな感じで登録免許税がよくわからんみたいな感じになることも
あるかと思います。

この場合の会話としては要するにどれくらい金額がかかるのか心づもり
したいだけですので、細かい金額は別にしておおまかな上限総額が
分かればそれでいいというのが趣旨かと思います。

登録免許税の上限値を大まかに計算するとすれば評価額などなくても
問題はありません。
相続登記の登録免許税は評価額×1000分の4をかけた金額ですので、
1000万につき4万円ということです。

ですから大阪で昔に建てられた一般の土地付き住宅であれば建物の評価額は
せいぜいいって数百万程度、土地は数百万から1千万前後であることが
多いので3万円〜6万円程度あれば収まる場合が多いという結論になるか
と思います。

また、駅に近いなどその価値が明らかに高い場所の土地についてはいくら
くらいで売れそうだということから金額を想定して1千万につき4万円を
かけておけば金額をだいたいの額を想定できます。

尚、きちんと計算されたい方については当たり前ですが、
不動産の固定資産税の納税通知書を用意して
評価額×1000分の4で計算する必要があります。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年06月27日

少額の土地を相続した場合の相続登記の免税措置

ご存知の方も多いかと思いますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法施行日〜平成33年3月31日までの間、少額の土地を相続した
場合の相続登記の免税措置がとられております。

一定の条件を満たす不動産の価格が10万円以下の場合の相続登記に
登録免許税を課さないとするものです。

要するに10万円以下の場合は、条件を満たせば1000円の登録免許税が
かかるが、まけてあげるという特例です。

たかが1000円ともいえそうですが、田舎などではこの特例の適用の
使えそうな土地は結構あり得ますし、ジュース代や交通費程度のたしに
はなるかもしれませんので、知っておいて損はないかもしれません。

尚、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は法案自体は
平成30年6月6日に可決されましたが、まだ本日現在では
施行されておりません。
ですので、この特例を使うには近いうちに法令が施行されるまで
待つ必要がありそうです。

<関連リンク>
少額土地相続の免税措置等について(国税庁)

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年06月25日

相続登記の登録免許税の免税措置について

ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、相続登記等の推進のため、
平成30年度の税制改正によって、今年の4月1日から相続による土地の
所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が
設けられております。

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した
場合に当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を
受ける前に死亡した時に、当該個人を当該土地の所有権の登記名義人
とするために受ける登記については,登録免許税を課さないとする
ものですが、現実的にみてほとんど利用できる場面はありません。

<関連リンク>
相続登記の免税措置について(法務局)

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年06月12日

相続登記の戸籍の有効期限

相続の戸籍については基本的に有効期限がありませんが、各相続人の
戸籍については生存確認の関係から被相続人の死亡日以後
であることが必要です。

尚、昔取得した戸籍を利用して登記する場合として、
まず、過去に相続のために戸籍を取得したが協議がまとまらず、
最近になって遺産分割協議が成立したといったものが考えられます。

その他の場合としては、夫婦のうち夫がなくなって相続登記をしたが、
その後、妻がなくなり、子が相続登記を行う場合、夫の戸籍と妻の
戸籍の重なっている部分で昔取った夫の相続戸籍を利用する
ことなどが考えられます。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年06月11日

相続登記の印鑑証明書の有効期限

たまに相続登記の印鑑証明書の有効期限がいつまでかとご質問される方が
いらっしゃいますが、金融機関と異なり、相続登記においては6ヶ月や
3ヶ月以内などといった印鑑証明書の有効期限はないという取扱いに
なっているようです。

また、印鑑証明書の日付については極論をいえば、遺産分割協議書の作成日
以前のものや被相続人が亡くなった死亡日以前の日付であってもいいと
されております。

ただ、登記申請に有効期限はないといっても遺産分割協議書に添付を
する場合は、遺産分割協議が整ったことに関する合意の証拠的な意味合い
もありますので、なるべく新しいものを添付した方が無難ではあると
いえますし、弊所でも可能な限りそのような形でお願いしております。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年04月24日

生前売買をしていた場合の相続

買主又は売主が不動産を売買したものの登記前に死亡した場合、
次のような登記が必要となります。

@買主が死亡していた場合
売主から買主の住民票の除票、相続証明書などを添付の上で
死亡した買主への登記を行います。
その後、買主から相続人への相続登記を行います。

A売主が死亡していた場合
この場合は、売主の相続人への相続登記は不要で売主の相続人の
相続証明書等を添付の上で買主への所有権移転登記を行います。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:39| 相続登記

2018年01月11日

被相続人の苗字が登記簿と違う場合の相続登記

離婚などによって登記簿上の苗字と亡くなった方の苗字が
違う場合、被相続人の記載として登記時点の苗字か死亡時の
苗字のどちらを記載すればいいのかと悩む方がいらっしゃる
ようですが、結論としては死亡時の苗字となります。

氏名の変更は住民票の除票や戸籍などによって確認でき、
相続登記の際には被相続人の表示変更登記をしなくていい
という取扱いがされているからです。

ですので、山田さんが離婚して死亡時に吉田さんになっているような
場合は被相続人の記載を吉田さんで申請する形となります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 15:50| 相続登記

2017年12月08日

家督相続と数次相続登記

未登記のままの家督相続と通常の相続がいくつか重なっている場合、一回の
申請で登記が可能かどうかですが、家督相続の場合も通常の数次相続
と同様に一定の条件を満たせば一回の申請で相続登記が可能です。

この場合の登記原因は 年月日○○家督相続 年月日相続

みたいな感じとなります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 11:31| 相続登記

2017年11月17日

韓国人の相続登記の必要書類

韓国の方の相続登記の主な必要書類としては以下の通りです。

被相続人に関して必要となる書類
出生から死亡までの除籍謄本
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
住民票の除票

相続人に関して必要となる書類
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
不動産の名義人となる方の相続人の住民票
印鑑証明書

その他必要となる書類
相続不動産の固定資産評価証明書
遺産分割協議書

弊所でも在日韓国人の方の相続登記手続も含めて相続登記手続のご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 11:09| 相続登記

2017年10月26日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の方の相続登記を行う場合、相続される韓国人の方が通称名を
お持ちの場合は、韓国名でなくても、通称名で登記が可能です。

韓国人であることを知られたくない方や将来に帰化を希望されている方などは、
通称名での登記をした方が望ましいかもしれません。

弊所でも在日韓国人の方の相続登記も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 16:55| 相続登記

2017年10月12日

家督相続と相続登記

家督相続とは、戸主制度に基づく相続で、戸主の相続が発生したした場合に、特定家督相続人が全財産を引き継ぐという相続制度です。

家督相続の場合の登記原因は家督相続となります。

また、家督相続された旨は戸籍に記載されるため、家督相続の登記は遺産分割協議書等は必要なく、戸籍のみでたります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 10:08| 相続登記

2017年03月02日

株式の相続

相続財産に株式がある場合、相続人が証券口座を開設する必要があるなど
他の相続財産と比較して手間がかかります。

また、相続人が株取引を行ってない場合は、通常相続手続きが終わった段階で
処分されることが多いですが、株の底値の状況の時には実質的に損をすることもあり得ます。

弊所でも株式の相続も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 11:32| 相続登記

2017年01月21日

在日韓国人の方が死亡した場合

在日韓国人の方がなくなった場合、忘れがちなのは、韓国領事館への
申告です。
在日韓国人の方がなくなっても申告をしなければ韓国上の戸籍には
反映されませんので、韓国領事館への申告が必要となります。

また、不動産の相続登記をする場合には、原則として韓国戸籍上に
死亡の記載があるものを要求されますので、不動産をお持ちの方は
申告の必要があります。

弊所でも相続登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:00| 相続登記

2017年01月20日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の相続登記を行う場合、日本人の相続登記を行う場合と
比較して少し必要書類の取得量が増加することになります。

在日韓国人の相続登記で必要となる主な書類は以下のものとなります。

不動産を取得する方の住民票
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
なくなった方の住民票の除票
相続人の戸籍又は家族関係証明書
なくなった方の韓国の戸籍と家族関係証明書及びその翻訳文

弊所でも相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 14:21| 相続登記

2016年10月21日

換価分割とは?

換価分割とは相続財産を分割するのではなく、相続財産を売却し、
その売却金を相続人間で分割するというものです。

不動産の換価分割を行う場合は、共同相続人全員名義の相続登記を行って
からその不動産を売却して売却金を分割する場合と、便宜上代表を決めて
代表者が売却、換価のために不動産を単独で相続登記をなしてから売却
して売却金を相続人間で分ける方法などがあります。

ただし、単独名義にする場合は、贈与税や譲渡所得税上のリスクがあり得るの
で税務署などで確認の上で慎重に協議書の文案を検討する必要があります。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:00| 相続登記

2014年12月25日

相続人が多数いる場合の相続登記

相続を原因とした名義変更を行う場合に、相続人が多数いる場合、
全ての方と協議する必要がありますので、手続が困難なものと
なります。

この場合、全ての方に連絡がつけばいいのですが、行方不明であったり、
海外に居住しているなどの様々な困難事情が発生する場合があります。

弊所でも相続人が多数いる場合の相続登記手続きの代行も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 14:25| 相続登記

2014年08月29日

住宅ローン返済後の手続き

住宅ローンを返済した場合、抵当権を抹消するための抵当権抹消登記が
必要となります。

この抹消登記をせずに放置した場合、将来、土地の売買などのために抵当権を
抹消する際に金融機関から返却された書類等の紛失やその他の事情により
手続きが複雑・困難になる場合があります。

弊所でも抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

<関連リンク>
抵当権抹消登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 17:54| 相続登記

2013年11月22日

遺言書による相続登記A(相続による名義変更)

遺言書による相続登記(相続を原因とした土地や建物の名義変更)の場合、
一般的には遺産分割協議による場合と比べて必要書類が少なくて
済みます。
例えば、子や妻に不動産を相続させる旨の遺言がある場合には、相続登記で
通常必要とされる被相続人の出生から死亡までの戸籍は必要でなく、
被相続人(遺言者)の死亡時の戸籍謄本と不動産を遺言で相続する方の
戸籍謄本のみの収集で足ります。
その他、遺言書の相続登記の必要書類としては、
@遺言書原本
A通常必要とされる相続登記の書類
となります。

弊所でも遺言書の作成も含めて遺言書に基づく相続登記の申請の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 10:04| 相続登記

2013年11月01日

相続登記(相続を原因とした名義変更登記)と権利証

よく相続登記の際に権利証は必要かと質問をされる方がいらっしゃいますが、
相続手続きの申請書類としては原則的に権利証は不要です。

しかしながら、戸籍の消失等被相続人に関する必要書類が十分に収集できない場合には、
必要となる場合があります。

ですので、相続登記手続きに権利証がいるかといわれれば、原則的にはいらないですが、
いる場合もあるというのが回答となります。

尚、最近の登記では完了の際に権利証の代わりに登記識別情報が発行されておりますが、
権利証と登記識別情報は同じものと考えていただければ結構です。

従いまして、相続登記の申請にあたっては登記識別情報も原則的に不要です。


弊所でも相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119


<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 16:03| 相続登記