2018年08月24日

遺産分割による相続登記と印鑑証明書について

遺産分割による相続登記をする場合、遺産分割協議書を
作成するのが通常ですが、その際に各相続人の実印と
印鑑証明書を添付するのが通常です。

しかしながら、相続登記の手続きに限っては申請人と
なる者の印鑑証明書は添付しなくても受理されます。

相続登記の場合は、申請人が申請すること自体で意思
確認ができるというのが趣旨だと思われます。

ですので、遺産分割協議書を作成後になんらかの理由で
申請人の印鑑証明書を紛失した場合もそのまま印鑑証明書を
取得しなおさなくても他の相続人の印鑑証明書があれば
申請できるということになります。

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年08月23日

相続登記で原本還付できる書類と方法

相続登記をする際に他の手続きで利用するから戸籍とか印鑑証明書などが
かえってくるのか心配される方もいらっしゃると思いますが、基本的に
遺産分割協議書も含めて他の相続手続きで必要な書類は全て返して
もらうことが可能です。

ただ、印鑑証明書や住民票、遺産分割協議書等の書類を返してもらうに
あたっては、別途原本還付の手続きが必要となります。

原本還付の手続きをとらなければ返してもらうことはできませんので、
ご注意ください。

尚、相続戸籍に限っては相続関係説明図を提出していれば、原本還付の
請求を別にしなくても返してもらうことができます。

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2018年08月22日

相続関係説明図による相続登記の還付書類

相続関係説明図といえば、相続登記の際にそれを添付していると
相続に関する戸籍謄本類の原本還付が受けれるメリットがあることは
ご存知の方が多いかと思います。

相続が発生した際には戸籍類を関係機関ごとに基本的に出す必要が
あり、戸籍類の還付を受ける必要がありますが、本来法務局で
原本の還付を請求するには戸籍関係類全てのコピーをわざわざ
とって添付する必要があります。

これは戸籍の数が多数に及ぶ場合は何十枚もコピー機でコピーをとるのも
かなりの手間でこの手続きを省略できる相続関係説明図はかなりの
メリットがあります。

この相続関係説明図ですが、古い書籍等見ると民事局長の通達とともに
相続関係説明図に相続人の住所を明記することによって住民票の写しが
還付可能であるとか、一定の事項が記載されていれば遺産分割協議書等の
書類も原本還付可能と書いているものを見ることもあるかもしれません。

これを見ると相続戸籍類以外も相続関係説明図による還付がされるのかと
勘違いされる方もいらっしゃると思いますが、相続関係説明図で還付を
受けれるのは、相続戸籍のみですので、ご注意ください。

尚、古い書籍等の住民票の写し等の還付が受けれる旨の記載は間違いではなく、
当時は認められていたのですが、平成17年の不動産登記法改正による取扱い
の変更によってできなくなったということです。

現在の相続関係説明図に相続人の住所の記載がされているのが
一般的なのも過去の取扱いの名残りと思われます。

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2018年08月20日

相続登記における登記官の審査権

相続登記に限らず、権利に関する不動産登記申請は形式的な審査を
原則としているため、書面の実質面までは審査対象ではありません。

そのため、例えば、相続人の一人から相続人間で遺産分割協議が
なされたにも関わらず、他の相続人に相続分がない旨の証明書を
提出した場合、仮に登記官が協議書の存在を認識していたとしても
それのみによって申請を拒むことはできません。

要するに、形式上書類が整っていれば拒めないということです。

ただ、虚偽の書類等によって登記がされたとしても、登記制度が
形式的審査主義をとっている関係からその者が法的にも権利者
として確定されるわけではありません。
あくまで恐らく権利者だろうというレベルです。

ですので、権利者として登記されているからといって法律上の
権利者といえない場合もあり、登記されればそれで終わり
というわけでもないので注意が必要です。

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2018年08月15日

長期間放置していた抵当権抹消登記の注意点1

前回、「完済後放置していた抵当権の書類による抹消登記」にて
長期間放置した抵当権・根抵当権の抹消書類が使用可能かどうか
について書かせていただきました。

長期間放置していた書類による抵当権抹消登記を行う場合、
通常は代表者が変更しておりますが、義務者として記載する
代表者は書類を作成した過去の代表者ではなく、現在の
代表者名を記載します。

例えば、山田太郎から山下次郎に代表者が変更していた場合は、
現在の山下次郎を代表者として記載します。
受取った書類には山田太郎名義の委任状等となっているので、
気持ち悪いかもしれませんが、登記申請上は現在の義務者を
記載するためそうなります。
では、この場合、山田太郎はどこに書けばいいのかですが、これに
ついてはその他の事項欄に山田太郎が過去に代表者として権限が
あって退任していることなどを記載します。

その他、現在の金融機関と当時の金融機関をつなぐ金融機関の遍歴や
山田太郎の当時の権限を証明する書類を添付する必要があります。


弊所でも長期間放置した書類による抵当権抹消登記のご依頼も含めて
業務に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年08月07日

法定相続分による共有者の相続登記の注意点

土地Aについて、相続人甲、乙、丙がいる場合、
甲が法定相続分の登記を土地Aについて代表して相続登記した場合、
甲には登記識別情報(いわゆる権利証)が発行されます。

しかしながら、乙、丙が申請人にならなかった場合は、乙、丙の
権利は登記されるものの、登記識別情報は発行されません。

そうすると、将来売却などを行う際には乙、丙のいわゆる権利証が
ない状態となり、困ることになります。

ですので、共有者がいる場合の相続登記を行う場合は、他の相続人と
事前に協議の上で全員が申請人となる形で行うのが望ましいといえます。

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2018年08月06日

一括して相続登記申請する場合の援用について

遺産分割協議によって甲と乙のそれぞれが別の物件を相続して、
甲及び乙が同時に別の申請書で相続登記申請をした場合には、
例えば、甲の申請書に添付した遺産分割協議書等を乙の申請に
援用することができます。

ですので、甲と乙それぞれ用に協議書等の準備をしなくても
登記申請ができます。

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2018年08月03日

相続登記と複数の遺産分割協議書

相続登記の遺産分割協議書の形式は私文書でも公正証書でもいいのは
もちろんですが、1枚の協議書で行わなくても受理されます。

1枚の協議書で行わない場合として遺産分割協議証明書を作成して
各相続人が署名押印するのが有名ですが、例えば、同じ協議書を
複数枚作成して各相続人が署名押印する形式でも法務局では
受理されます。

また、A、B、C、D、Fの相続人がいるとして、
A、B、Cの協議書とD、Fの協議書2通を添付しても
書類内容に不備がなければ法務局で申請を受理されます。

ただ、基本は通常の遺産分割協議書を作成した方が無難です。

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2018年08月02日

相続分のない旨の証明書による相続登記

民法903条2項による相続分のない旨の証明書(特別受益証明書)とは
相続分がないということの証明で他の相続人から遺産分割協議なしで
相続登記を認めるものです。

民法903条2項による相続分のない旨の証明書(特別受益証明書)で
相続登記をする場合、申請人以外の全ての相続人が特別受益証明書を
作成した場合は、それらの印鑑証明書等を添付すれば、遺産分割協議書の
提出が不要となります。

また、一部の相続人が特別受益証明書を提出した場合は、その者を
除いた相続人で協議した遺産分割協議書を添付すれば、相続登記
可能です。

尚、特別受益証明書は例えば、父親が亡くなる前に話合いで父の相続に
ついてあらかじめ特別受益証明書を作成しておくという方もいらっしゃる
かもしれませんが、特別受益証明書はあくまで死亡後に作成されたもの
でないと法務局で受理されませんので注意が必要です。

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2018年08月01日

公正証書の遺産分割協議書による相続登記

遺産分割協議書といえば、皆さんで話し合った結果を書面に
残すもので、私文書として作成することが多いですが、
公証役場で公正証書として作成することも可能です。

公証役場で協議書を作成した場合は、その段階で公証人の
相続書類の確認が行われているため、相続登記の際に
印鑑証明書等を改めて法務局に提出することは不要です。

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2018年07月31日

戸籍に誤りがある場合の相続登記

被相続人の戸籍に明白な誤りがある場合、戸籍の訂正なくして
相続登記ができるかどうかは場合によります。

戸籍の訂正が不要かどうかの判断基準は、それが相続関係等に
どの程度影響を及ぼすかによります。

例えば、相続戸籍中に相続人の続柄を二男とすべきところを
四男と記載されている場合でも、関係戸籍全体から二男である
と認められる時には戸籍の訂正なく、受理されることに
なると思われます。

戸籍の訂正が必要かどうかは最終的には法務局の判断に
なりますので、戸籍上の記載の誤記レベルが怪しい場合は、
事前確認が必要といえます。

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2018年07月30日

相続放棄がある場合の相続登記

共同相続人の一人が相続放棄をしている場合に相続登記をする場合には
家庭裁判所の相続放棄を証する書面が必要となります。

この場合の相続放棄を証する書面とは、家庭裁判所の認証のある
相続放棄申述の受理証明書となります。

紛らわしいですが、家庭裁判所に相続放棄の申述をした後に
発行される相続放棄申述の受理通知書は不可です。

別に家庭裁判所に手数料を払って相続放棄申述の受理証明書を
取得する必要があります。

尚、相続放棄申述の受理証明書は原本還付可能ですので、
他の手続きで使用する場合も1枚の取得でいけます。

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2018年07月27日

改製原戸籍と相続登記

改製原戸籍とは戸籍の例えば、コンピュータ化に伴う様式変更などで
戸籍の形を変える場合に、古い戸籍から新しい戸籍に移し替える際の
古い戸籍のことをいいます。

改製原戸籍が作成された時点でそれ以後は変わりがないため、
いつ取得したもの(例えば10年前に取得)であっても、
相続登記に使用可能です。

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2018年07月25日

登記簿の記載と被相続人の表示が異なる場合の相続登記

登記簿の記載と被相続人の表示が異なる場合があります。
例えば、登記簿上は山田花子なのに、死亡時の被相続人の
氏名が鈴木花子となっている場合です。

この場合にこれに関する変更の登記が必要かどうかですが、
結論としては必要ありません。

山田花子と鈴木花子が同一人であることの証明書を出せば、
そのまま被相続人を鈴木花子として登記可能です。

こういったことは司法書士であれば当たり前のことですが、
たまに悩む方もいらっしゃるようですので、念のため記載
させていただきました。

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2018年07月24日

国籍が韓国の方の相続登記

国籍が韓国の方が日本でお亡くなりになった場合、原則として
日本の法律ではなく、韓国法が適用されます。

韓国の相続法は日本の相続法と似ているようで違いがあるので、
注意が必要です。

例えば、日本でも韓国でも配偶者が相続人となりますが、被相続人の
直系卑属(子供等)や直系尊属(親等)がいない場合は、日本のような
兄弟姉妹と共同相続人となるのではなく、配偶者の単独相続となります。

また、配偶者と子供が共同相続人となる場合、日本だと配偶者は2分の1
について法定相続分がありますが、韓国は他の相続人の5割増となります。

そのため、子供4人の場合は、1:1:1:1.5となりますので、
配偶者の相続分は11分の3となり、日本の2分の1と比較
して大幅に相続分が減少することになります。

その他韓国の相続法は日本と異なる点が多数ありますので、
注意が必要です。

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2018年07月23日

失踪宣告と認定死亡の違い。相続登記の可否

前回記載した認定死亡と類似の制度として船舶の沈没などの際に
適用される失踪宣告の特別失踪という制度もあります。

認定死亡も失踪宣告もそれによって相続が開始するものである
ことは同じですし、特別失踪の場合は、ほぼほぼ死亡している
だろうという状況も同じです。

ただ、決定的に違うのが、失踪宣告は死亡が確実でなくても
生死不明の場合にも利用できるということと家庭裁判所により、
決定されるという点です。

また、失踪宣告の場合は、死亡したものとみなされるのに対して、
認定死亡は死亡したものと推定されている点にも違いがあります。

要するに、認定死亡の場合は、死んでなかったよと分かれば、
推定が覆され、戸籍等が訂正されるのに対して、
失踪宣告の場合は、死んでないと分かっても裁判所へ
手続した後でなければその扱いが取り消されない
ということです。

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2018年07月20日

認定死亡って!?相続登記の可否

認定死亡とは水難や火災等の事件に遭遇し、死体は見つからずに
死亡確認はできないものの、確実に死亡したと思われるものに
ついて、法律上死亡したものと扱うものをいいます。
類似の制度として失踪宣告があります。

認定死亡の戸籍の記載例としては以下のようなものとなります。
平成参拾年七月拾壱日推定午前弐時〇〇県〇〇で死亡同月拾参日
〇〇警察署長報告同月拾六日〇〇町長から送付除籍

尚、認定死亡の場合は、「高齢者消除」と異なり、死亡の扱いとなりますので、
その戸籍をもって相続登記が可能です。

参考:戸籍法
第八九条 水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その
取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告を
しなければならない。
但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の
本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

弊所でも認定死亡の場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年07月19日

高齢者消除って!?相続登記の可否

100歳以上の高齢者で所在不明の方が全国にたくさんいらっしゃるのですが、
戸籍実務上、100歳以上の高齢者でかつ所在不明の人について、
こりゃほぼほぼ死亡しているよねと判断できる場合には、 市町村長が
法務局の許可を得て、職権で死亡してるよねということで戸籍から
消除することが認められています。

この手続のことが「高齢者消除」といわれています。

尚、高齢者消除の戸籍上の記載は
「高齢者につき死亡と認定○年○月○日許可同年○月○日除籍」
みたいな感じで記載されます。

ここで注意すべきなのは、高齢者消除っていういのはあくまで戸籍の便宜上の
整理のためにやっているのであってそれによって高齢者の死亡の効果が
でるわけではありません。

ですので、高齢者消除されたことをもって相続登記をすることはできません。

相続手続きをしようと思えば、その方の死亡届を提出して死亡の旨の記載を
してもらうか、失踪宣告で死亡とみなされる記載をしてもうかになります。

弊所でも高齢者消除による相続登記も含めて各種ご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年07月18日

再婚した場合の相続登記

よくある事例の一つですが、2人の子供B、Cがいる父が妻を亡くし、
高齢になってからA子と再婚した場合、相続人はAとB、Cとなります。

この場合、B、CとA子に血のつながりはないので仲が悪かった場合、
相続手続きが悲惨な状態になる可能性があります。

また、仮に相続手続きが円満に進んでも将来にA子が死亡した時点では
B、CはA子の相続人ではありませんので、父の財産がA子の親族に
流れてしまう可能性があります。
そういった家の財産を守りたいという意図をお持ちの場合は、A子と
B、Cが養子縁組をするか、遺言書で対応する形となります。

逆にA子が父より先に亡くなった場合は、A子の相続人は父とA子の
親族となります。
この場合はA子が高額な財産を持っていた場合は、A子の相続手続きで
父とA子の親族がもめる可能性がありますが、父が亡くなった時点での
相続人はB、Cのみとなるので、この時点での問題はおきません。

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2018年07月12日

死亡者の死亡年月日が不明な場合の相続登記

相続登記の登記原因といえば、平成30年7月12日相続の
ような感じで死亡日を記載するのはご存知かと思います。

しかしながら、最近は、一人暮らしの方も増えたためか、
死亡の日時が分からない方も増えてきているようです。

その場合の登記原因はどうするのかと悩まれる方も
いるかと思います。

結論としては、細かい点は法務局ごとに記載が異なる
可能性がありますが、基本的に戸籍通りの登記原因で
申請するという形になるともいます。

例えば、戸籍の記載の死亡日が「平成30年7月日時不詳」
であれば登記原因も「平成30年7月日時不詳相続」で
とりあえず出しておけば問題ないと思います。
(法務局によっては戸籍上の記載通りにしていても細かい
記載上の補正を要求してくる場合もあります。)

尚、他に日時不明な場合としての戸籍上の記載としては、
「推定平成30年7月12日死亡」や「死亡年月日不詳」
みたいな記載などなどがあります。

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