2021年09月07日

預金額が少ない口座の相続手続き

相続手続きを行う場合、通常は少なくとも数万円レベルは入っていると
は思いますが、33円、234円、800円みたいなほとんど入って
ない口座も見つかることもあるかと思います。

この場合も、簡易な手続きで相続できるかどうかは別にしても相続手続きが
必要となります。

ですので、預金口座が33円であっても戸籍等のそれなりの書類はいるため、
手続きの手間を考慮しないとしても下手をすると手続きしても赤字となる
場合もあり得ます。

もちろん、他の相続する口座があってそのための戸籍を取得している場合は、
戸籍等自体は流用できるので問題ないかもしれません。

ただ、相続による解約の際には振り込みが原則ですので、振込手数料を払うと
マイナスかなくなるという事態は考えられます。

こういう場合の対応策として同じ銀行の通帳を作るというのも手ですが、たかだか
33円のために作成するのも面倒です。

こういったことにならないためにも金額の少ない口座についてはきちんと解約するか
現金のすべてを引き出し、0円にしておくことが重要だといえます。

1円を笑うものは1円になくといったようにわずかなお金でもお金はお金ですので、
長い間使われてない小額口座がある場合は、注意が必要かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2021年08月12日

遺産分割における換価分割と単独名義での相続登記

遺産分割を行う際に不動産を売却してわけることも
あるかと思います。

この場合、相続人の1名が代表して登記名義人として
売却することもありますが、この方式をとる場合は
協議書の記載等を慎重に行う必要があります。

なぜなら、税務署側に換価分割ではないと誤解されて
しますと贈与税等の余分な税負担が発生する必要が
あるからです。

このような場合は、遺産分割協議書に換価分割である旨をきちんと
明示するとともに、換価分割のために形式上単独相続登記をする旨の
記載などをしておいた方が無難といえます。

幣所でも換価分割を行う場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月06日

相続登記の義務化の時期

以前から相続登記の義務化についてご存じの方が多いかと思いますが、
義務化の時期は2024年までに施行の予定です。

この義務に違反すると10万円以下の過料の罰則もあるようです。

また、相続登記の義務化とは別に引っ越しをした際などの住所変更登記の
義務化も決まっておりますので、将来的には住所変更登記も義務となります。

ただ、将来的に住所変更登記については公的機関から取得した情報に基づき、
職権的に変更する制度もできるようなので、住所変更登記という仕事自体が
ほとんどなくなる可能性もありそうです。

関連リンク:所有者不明土地を予防する方策(法務省)

幣所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
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2021年06月25日

限定承認と相続登記

限定承認を行った場合、相続財産の範囲で債務の支払いを
行う以上は不動産がある場合も当然に相続登記が必要と
なります。

また、限定承認の場合は、早期に売却して債権者に支払う
必要があることから相続登記も速やかに行う必要がある
といえます。

幣所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
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2021年05月19日

遺産分割による配偶者居住権の登記原因

遺産分割によって配偶者居住権の設定登記を行う場合は、
前提登記となる所有権移転の登記原因は「相続」、登記原因の
日付は「相続開始日」となります。

配偶者居住権設定の登記原因は「遺産分割」、登記原因の
日付は「遺産分割の日」となります。

また、存続期間の開始日については合意内容によって遺産分割の
日からの場合もあれば相続開始日からとする場合もあります。

尚、配偶者居住権の開始日が遺産分割の日からとした場合、
相続開始から遺産分割の日までの生存配偶者の居住権の
根拠が何かが問題となり得ます。

その点については民法1037条の配偶者短期居住権に
よるものだと思われます。

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2021年05月18日

相続人に対する遺贈の登録免許税

相続人以外に遺贈する場合の不動産登記の
登録免許税は1000分の20です。

これに対して、相続人に遺贈する場合の不動産登記の
登録免許税は1000分の4で計算されます。

尚、相続人がこの軽減を受けるには相続人であることの
証明書類(戸籍謄本)を添付する必要があります。

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2021年05月17日

遺言による配偶者居住権の設定のための前提登記

遺言書によって配偶者居住権を設定する場合、前提登記として
不動産の相続登記が必要なのはご存じだと思います。

この場合の所有権移転登記の登記原因は「相続」ではなく、
「遺贈」となるのが当初は一般的でした。

理由としては配偶者居住権の設定がついた負担付のものなので、
相続分の指定としての解釈ができないからのようです。

ただ、その後の「法務省民二第744号 令和3年4月19日」からは
「相続」という登記原因でも遺言書の書き方によっては登記できる
ものと思われます。

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2021年04月23日

成年被後見人と遺言書作成

成年後見制度を利用している場合に、被後見人である遺言書の作成が
可能かどうかですが、ご本人に遺言意思等がある場合は、法律上は
医師2人以上の立ち合いがあればできる場合があります。

ただ、あくまで後見制度を利用している以上は意思能力や遺言意思が
あったことがわかる客観的な証拠等を集めておく必要があります。

尚、保佐や補助の場合も遺言書の作成はできますが、成年後見制度の
利用がある以上はそれなりの証拠や状況を確保した方が望ましいと
いえます。

参考:民法
第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に
おいて遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
2 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の
障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、
これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、
署名し、印を押さなければならない。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月03日

一般社団法人等が作成する定款の印紙代

株式会社合同会社の定款を書面で作成する場合は、印紙代がかかりますが、
一般社団法人の定款には印紙代4万円はかかりません。

関連リンク:一般社団法人等の印紙代(国税庁)

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2021年02月15日

相続登記と大阪市の住民票の取扱変更

相続登記を行う場合、亡くなった方の住民票の除票と相続する方の
住民票が必要ですが、世帯が同じ場合は、これまでは1通の世帯全員の
住民票を取得すれば全員分の記載がされておりました。

しかしながら、本年度から住民票の除票と相続人の住民票は別々に
発行される取扱いに変更となっているようです。

これによって同一世帯の相続登記の際に取得する住民票の通数や
手数料が増えることになりますので、注意が必要です。

関連リンク:大阪市の住民票の取扱変更等

弊所でも大阪市の相続登記も含めて相続手登記のご相談を承って
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2021年02月09日

公正証書遺言による相続登記

公正証書遺言による相続登記を行う場合、不動産をもらった方が
相続人の場合は以下の書類が必要です。

・遺言書(公正証書)
・固定資産税評価証明書
・住民票(亡くなった方の死亡の記載のある)
・住民票(財産をもらった方)
・戸籍謄本(亡くなった方の死亡の記載のある)
・戸籍謄本(財産をもらった方)
・委任状(依頼される場合)
・登録免許税(不動産評価額×1000分の4)

尚、公正証書遺言で不動産を取得した場合も相続登記をしておかなければ
最悪不動産の権利が確保ができくなる場合もあり得ます。
ですので、財産を引き継いだ方はなるべき早期に相続手続きを行う
ことをおすすめいたします。

弊所でも公正証書遺言による相続登記も含めて相続手続きのご相談を
受けたまわっておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年09月15日

法定相続情報一覧図の原本還付

相続登記を行う場合、法定相続情報一覧図を利用して登記
申請をする場合もあるかと思います。

この場合、法定相続情報一覧図を原本還付できるかどうかに
ついてですが、結論としてではできるという形となります。

ですので、他の手続きで法定相続情報一覧図を利用する場合も
安心して登記申請することが可能です。

弊所でも法定相続情報一覧図を利用した登記申請も含めて
相続登記の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談
ください。

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2020年06月19日

大阪家庭裁判所の立入禁止措置について

本日、大阪家庭裁判所本庁の立入が14時〜16時の間、
立入禁止となっているようです。

隣接する大阪合同庁舎4号館に15時34分に爆破する旨の
予告が入ったことが理由のようです。

とりあえず、いく予定のあった方は注意した方がいいかも
しれませんね。

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2020年06月04日

借金のある相続人と相続登記

遺言書で子供の一人に不動産をあげる場合、様々な事情が
考えられますが、相続人の一人に借金がある場合も民法
改正による影響が考えられます。

例えば、長男に浪費癖があり、借金まみれだから次男に
不動産を全てあげるという遺言書を書いていた場合、
従来と異なり、相続登記を早急にしておかないと
困る場合が生じ得ます。

なぜなら、新民法において相続人の債権者は善意悪意問わず、
法定相続分について権利行使が可能となっているからです。

これによって遺言書で不動産を相続した次男は長男の債権者よりも
先に相続登記をしないと長男の法定相続分相当の権利を失う
可能性があります。

ですので、遺言書で不動産を相続した場合は、できるだけ早期に
行う必要があるといえます。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法
(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が
相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
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2020年06月03日

新民法下における遺言がある場合の相続登記

改正民法が施行されているのはご存知の方が多いと
思いますが、遺言書がある場合の相続登記の扱いの
変化は認識が薄い方も多いかもしれません。

例えば、従来、自宅不動産を長男Aに全部あげます的な
公正証書遺言をしていた場合、次男Bが勝手に持分を
登記して第三者に譲渡した場合、長男Aは自宅不動産
全てについて権利主張ができました。

しかしながら、民法改正後は法定相続分をこえる不動産の
取得は対抗要件主義をとることになったので、相続登記を
しないと権利主張ができなくなりました。

また、遺言執行者がいる場合も、次男Bが法定相続部分を
勝手に売却して登記をしても絶対的に無効だったのですが、
改正民法後は1013条2項但し書きによって第三者が善意で
先に登記をしてしまうと長男Aは権利が主張できなくなりました。

要するに、父や母などに自分に全財産をあげるという遺言書を書いて
もらっていたとしても改正民法によって遺産を相続したら迅速に
相続登記をしないと法定相続分を超える部分の遺産を取得
できなくなる場合がでてきたということです。

いずれにしろ、遺言書で不動産を相続した場合、今後はなるべく
早めに相続登記を行った方が無難かもしれませんね。

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参考:民法
(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものか
どうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を
超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、
第三者に対抗することができない。
2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の
規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が
当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した
場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして
債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に
通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が
相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
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2020年05月28日

印鑑証明書と原本還付

不動産登記や商業登記で印鑑証明書を添付する場合、
基本的に原本還付は認められません。

ただ、相続登記などを行う際の遺産分割協議書などに
印鑑証明書を添付しているような場合は、例外的に
原本還付は可能です。

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2020年01月22日

配偶者の死亡による相続登記のたまにある誤解

相続登記のご依頼の際に夫や妻だからそのまま夫あ妻の
名義から自分名義にかえることができると思われている方が
たまにいらっしゃいますが、基本的には他の相続人の
協力が必要です。

夫婦の場合、夫や妻のものは配偶者亡き後は自分のものだと考えて、
当然自分一人でできると思われる方もいるにはいるのですが、
法律上は例えば子供がいる場合は子供も相続人となりますし、
子供がいない場合も夫の兄弟姉妹などが相続人となります。

ですので、不動産の名義を変更しようと思うとそれらの子供や
兄弟の署名押印のある遺産分割協議書の作成などが必要と
なります。

そのため、子供や兄弟などとなんからのトラブルがある場合は、
それらの方の協力が得られず、事実上名義変更ができずに
止まってしまう場合もあり得ます。

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2019年08月27日

相続登記するとくる手紙の原因

たまに相続登記をしたあとに不動産業者から不動産を売らないかという
手紙がきてどうやってその情報をしったのか気持ち悪いとおっしゃる方が
いらっしゃいますが、基本的にこれについては気にしなくても
大丈夫です。

こういった手紙がくる原因は何か情報がもれていたというわけ
ではありません。

相続登記をすると登記簿にその旨が記載されますが、この登記簿の
内容は誰でもみることが可能です。

不動産業者はこの登記簿の情報をもとに所有者に手紙を送っている
だけなので、何か特殊な行為によって情報を入手したわけでは
ありません。

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2019年06月18日

相続分の譲渡による相続登記

相続人間で相続分の譲渡をして相続登記を行う場合、
手続きとしては基本的に遺産分割協議による相続登記
と変わりありません。

相続分譲渡による相続登記は相続分の譲渡を証明する書面と
印鑑証明書をつければ、あとは通常の相続登記の書類で
登記が可能です。

要は、遺産分割協議書のかわりに相続分の譲渡を証明する
書類をつければいいだけです。

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2019年06月14日

第三者への相続分譲渡による登記

相続人から法律上の相続人以外の第三者が相続人の相続分を
譲り受けた場合、不動産登記をする際には相続によって
直接第三者の名義に移転することはできません。

第三者に移転するためにはいったん相続人による相続登記を
経たのちに第三者への所有権移転登記をする必要があります。

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