2018年06月11日

相続登記の印鑑証明書の有効期限

たまに相続登記の印鑑証明書の有効期限がいつまでかとご質問される方が
いらっしゃいますが、金融機関と異なり、相続登記においては6ヶ月や
3ヶ月以内などといった印鑑証明書の有効期限はないという取扱いに
なっているようです。

また、印鑑証明書の日付については極論をいえば、遺産分割協議書の作成日
以前のものや被相続人が亡くなった死亡日以前の日付であってもいいと
されております。

ただ、登記申請に有効期限はないといっても遺産分割協議書に添付を
する場合は、遺産分割協議が整ったことに関する合意の証拠的な意味合い
もありますので、なるべく新しいものを添付した方が無難ではあると
いえますし、弊所でも可能な限りそのような形でお願いしております。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2018年04月24日

生前売買をしていた場合の相続

買主又は売主が不動産を売買したものの登記前に死亡した場合、
次のような登記が必要となります。

@買主が死亡していた場合
売主から買主の住民票の除票、相続証明書などを添付の上で
死亡した買主への登記を行います。
その後、買主から相続人への相続登記を行います。

A売主が死亡していた場合
この場合は、売主の相続人への相続登記は不要で売主の相続人の
相続証明書等を添付の上で買主への所有権移転登記を行います。

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2018年01月11日

被相続人の苗字が登記簿と違う場合の相続登記

離婚などによって登記簿上の苗字と亡くなった方の苗字が
違う場合、被相続人の記載として登記時点の苗字か死亡時の
苗字のどちらを記載すればいいのかと悩む方がいらっしゃる
ようですが、結論としては死亡時の苗字となります。

氏名の変更は住民票の除票や戸籍などによって確認でき、
相続登記の際には被相続人の表示変更登記をしなくていい
という取扱いがされているからです。

ですので、山田さんが離婚して死亡時に吉田さんになっているような
場合は被相続人の記載を吉田さんで申請する形となります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年12月08日

家督相続と数次相続登記

未登記のままの家督相続と通常の相続がいくつか重なっている場合、一回の
申請で登記が可能かどうかですが、家督相続の場合も通常の数次相続
と同様に一定の条件を満たせば一回の申請で相続登記が可能です。

この場合の登記原因は 年月日○○家督相続 年月日相続

みたいな感じとなります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年11月17日

韓国人の相続登記の必要書類

韓国の方の相続登記の主な必要書類としては以下の通りです。

被相続人に関して必要となる書類
出生から死亡までの除籍謄本
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
住民票の除票

相続人に関して必要となる書類
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
不動産の名義人となる方の相続人の住民票
印鑑証明書

その他必要となる書類
相続不動産の固定資産評価証明書
遺産分割協議書

弊所でも在日韓国人の方の相続登記手続も含めて相続登記手続のご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年10月26日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の方の相続登記を行う場合、相続される韓国人の方が通称名を
お持ちの場合は、韓国名でなくても、通称名で登記が可能です。

韓国人であることを知られたくない方や将来に帰化を希望されている方などは、
通称名での登記をした方が望ましいかもしれません。

弊所でも在日韓国人の方の相続登記も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年10月12日

家督相続と相続登記

家督相続とは、戸主制度に基づく相続で、戸主の相続が発生したした場合に、特定家督相続人が全財産を引き継ぐという相続制度です。

家督相続の場合の登記原因は家督相続となります。

また、家督相続された旨は戸籍に記載されるため、家督相続の登記は遺産分割協議書等は必要なく、戸籍のみでたります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年03月02日

株式の相続

相続財産に株式がある場合、相続人が証券口座を開設する必要があるなど
他の相続財産と比較して手間がかかります。

また、相続人が株取引を行ってない場合は、通常相続手続きが終わった段階で
処分されることが多いですが、株の底値の状況の時には実質的に損をすることもあり得ます。

弊所でも株式の相続も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年01月21日

在日韓国人の方が死亡した場合

在日韓国人の方がなくなった場合、忘れがちなのは、韓国領事館への
申告です。
在日韓国人の方がなくなっても申告をしなければ韓国上の戸籍には
反映されませんので、韓国領事館への申告が必要となります。

また、不動産の相続登記をする場合には、原則として韓国戸籍上に
死亡の記載があるものを要求されますので、不動産をお持ちの方は
申告の必要があります。

弊所でも相続登記手続きの代行を承っておりますので、
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2017年01月20日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の相続登記を行う場合、日本人の相続登記を行う場合と
比較して少し必要書類の取得量が増加することになります。

在日韓国人の相続登記で必要となる主な書類は以下のものとなります。

不動産を取得する方の住民票
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
なくなった方の住民票の除票
相続人の戸籍又は家族関係証明書
なくなった方の韓国の戸籍と家族関係証明書及びその翻訳文

弊所でも相続手続きの代行を承っておりますので、
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2016年10月21日

換価分割とは?

換価分割とは相続財産を分割するのではなく、相続財産を売却し、
その売却金を相続人間で分割するというものです。

不動産の換価分割を行う場合は、共同相続人全員名義の相続登記を行って
からその不動産を売却して売却金を分割する場合と、便宜上代表を決めて
代表者が売却、換価のために不動産を単独で相続登記をなしてから売却
して売却金を相続人間で分ける方法などがあります。

ただし、単独名義にする場合は、贈与税や譲渡所得税上のリスクがあり得るの
で税務署などで確認の上で慎重に協議書の文案を検討する必要があります。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月25日

相続人が多数いる場合の相続登記

相続を原因とした名義変更を行う場合に、相続人が多数いる場合、
全ての方と協議する必要がありますので、手続が困難なものと
なります。

この場合、全ての方に連絡がつけばいいのですが、行方不明であったり、
海外に居住しているなどの様々な困難事情が発生する場合があります。

弊所でも相続人が多数いる場合の相続登記手続きの代行も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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2013年11月22日

遺言書による相続登記A(相続による名義変更)

遺言書による相続登記(相続を原因とした土地や建物の名義変更)の場合、
一般的には遺産分割協議による場合と比べて必要書類が少なくて
済みます。
例えば、子や妻に不動産を相続させる旨の遺言がある場合には、相続登記で
通常必要とされる被相続人の出生から死亡までの戸籍は必要でなく、
被相続人(遺言者)の死亡時の戸籍謄本と不動産を遺言で相続する方の
戸籍謄本のみの収集で足ります。
その他、遺言書の相続登記の必要書類としては、
@遺言書原本
A通常必要とされる相続登記の書類
となります。

弊所でも遺言書の作成も含めて遺言書に基づく相続登記の申請の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年11月01日

相続登記(相続を原因とした名義変更登記)と権利証

よく相続登記の際に権利証は必要かと質問をされる方がいらっしゃいますが、
相続手続きの申請書類としては原則的に権利証は不要です。

しかしながら、戸籍の消失等被相続人に関する必要書類が十分に収集できない場合には、
必要となる場合があります。

ですので、相続登記手続きに権利証がいるかといわれれば、原則的にはいらないですが、
いる場合もあるというのが回答となります。

尚、最近の登記では完了の際に権利証の代わりに登記識別情報が発行されておりますが、
権利証と登記識別情報は同じものと考えていただければ結構です。

従いまして、相続登記の申請にあたっては登記識別情報も原則的に不要です。


弊所でも相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年10月29日

遺言書による相続登記@(相続による名義変更)

遺言書による相続登記(相続を原因とした土地や建物の名義変更)の場合、
自筆証書遺言による場合は、家庭裁判所の検認をした後でなければ、
登記申請ができません。

公正証書遺言による場合は、検認なく申請することが可能です。

弊所でも遺言書の作成も含めて遺言書に基づく相続登記の申請の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年11月19日

韓国から帰化した方の相続を原因とした名義変更

韓国から帰化した方の相続登記を行う場合、日本の戸籍と韓国の戸籍の
双方が必要となります。

それに加えて韓国の戸籍の翻訳文をつける必要がありますので、
添付書面としては余分な費用が発生します。

その他帰化した方が本国に必要な届け出をしてない場合には、その間の
身分関係が不明確となるため、別途相続人を証明するための書類が
必要となることがあります。

弊所でもこのような韓国から帰化した方の相続を原因とした土地や建物の
名義変更も含めてご相談に応じておりますのでお気軽にご相談ください。

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2012年11月05日

山林や農地の相続登記

山林や農地の相続を原因とした名義変更の登記を行う場合、
登記手続き自体をすることはもちろんのことですが、
登記とは別個に届出が必要となります。

農地の権利を相続等で取得したときは、農業委員会に
山林の場合には市町村長への届出が必要となります。

登記簿上の地目が山林や農地となっていない場合でも、現況が
山林や農地となっている場合には届出が必要となりますので
注意が必要です。

弊所でも山林や農地の相続登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年09月28日

不動産の相続手続き

弊所では土地・家・住宅・マンションなどの不動産の相続を原因とした名義変更の
ご相談や代行を承っております。

平日に弊所にお越しいただくのが困難な方の場合も、事前にご予約いただければ、
土日祝も対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

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大道南、東大道町、南大道町 国次町 南方町
山口町 柴島町 浜町
薬師堂町 飛鳥町 日之出町
豊里三番町 豊里町 橋寺町
豊里菅原町 上新庄町 下新庄町
江口町 小松町 大道村
中島村 豊里村 新庄村
西中島町
上新庄 上新庄町
下新庄 下新庄町
柴島
飛鳥町、柴島町、浜町、南方町、薬師堂町
瑞光 瑞光通
東淡路 東淡路町
西淡路 西淡路町、下新庄町
淡路 淡路本町、淡路新町
東中島
山口町、南方町、飛鳥町
菅原 豊里菅原町、下新庄町、菅西町
豊里 豊里町、豊里三番町
大桐
北大道町、西大道町、大隅通
大隅
大隅通
豊新
上新庄町、下新庄町、豊里三番町、西大道町
小松 小松北通、小松中通、小松南通、島頭町
井高野
井高野町
南江口
南江口町
北江口
北江口町 
相川 相川町、相川北通、相川中通、相川南通
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2012年04月10日

相続登記をしてなかった場合のトラブル例

よく相続登記(相続を原因とした土地や建物の名義変更)をする必要があるのかと
ご質問される方がいらっしゃいますが、相続登記をしていないことによって
予想されるトラブルとしては以下のものが考えられます。

@相続が連続して発生することによる不都合
相続が発生した際にそのまま亡くなれた方の名義のままで登記を放置し、何世代にも
渡って相続が発生してしまうと相続人の数が膨大になり、相続関係が複雑となりますので、
いざ相続登記を行おうとした場合に、各相続人に連絡がつかなかったり、話し合いが
つかなかったりすることにより困難となる場合があります。

A不動産の売却や担保による借入に関する不都合
不動産を売却する際や銀行で不動産を担保にする際には相続登記をしていないと
スムーズにいかない場合があります。とりわけ、相続が複数回発生しているような場合は、相
続人間の話し合いがまとまらず、結果として売ったりなどができない場合があります。

B不動産の差押え
相続人の一人が借金をしていた場合、仮に相続登記をせずに放置していた場合は、
その相続人の相続分について差押えがされる場合があります。

また、相続人同士の話し合いで特定の相続人が不動産を相続するという合意ができていたとしても、
相続登記を放置していれば、不動産を取得していない相続人の債権者によって差し押え
がされる場合があります。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年03月08日

未成年者がいる場合の相続を原因とした名義変更登記

遺産相続を原因として土地や建物の名義変更をする場合、
未成年者がいる場合には注意が必要です。

未成年者が遺産を相続する場合、法定代理人(通常は親)が代理して遺産分割協議や相続登記を行うことになりますが、両親の一方が死亡した場合には、未成年者と両親の一方が共同相続人となることが多々あります。

このような場合に遺産分割協議を行う場合は、両親の一方と未成年者の利益が相反する関係にあるため、特別代理人を選任する必要があります。

弊所でも未成年者が相続人となるような相続登記のご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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