2009年11月25日

相続登記の完了期間

相続登記はどれくらいの期間で終了するのかと質問される方も
いますが、一概にはいうことはできません(相続登記の解説はこちら)。

相続登記の主な手続きとして
1、相続登記のための必要書類の収集
2、遺言書がない場合は遺産分割協議書の作成・相続人の意思確認
3、全ての書類の確認後の登記申請
がありますが、上記「1」及び「2」が相続登記の時間の長期化の
主な原因となります。
相続登記の申請から登記完了までの時間は1週間もあれば
完了するのが通常ですが、相続人間の話し合いや書類の
収集は予測がつきません。
ただ、相続人間でもめてない場合でなおかつ相続人が近隣に
住んでいる場合には全ての手続きを含んで1カ月以内に
終了する場合も多いと思われます。

相続登記に関するお問い合わせは 06−4967−9119 まで

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2009年11月20日

相続登記における遺言書の役割

 相続登記におきましては、遺言書は絶対にいるわけではありませんが、事前に作成しておけば後の手続きがスムーズになります。
 具体的には、仮に遺言書がなかった場合には、遺産分割協議書を作成して相続人全員の合意のもとに全員の印鑑証明書と押印等が必要になりますが、協議でもめた場合や相続人がそれぞれ遠隔地に住む場合などにはスムーズな登記ができなくなる恐れがあります。
 そのような事態を遺言書を事前に作成することによって回避することが可能です。
 幣所でも将来の相続登記をふまえた遺言書の作成の相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。
 尚、遺言書に関する一般的な説明はホームページでご確認いただくことが可能です(遺言書の解説はこちら)。

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相続登記の必要性

 よく相続登記は絶対に必要かというご質問を受けることがありますが、回答としましては必ずしも絶対に必要ではないといえます。
 しかしながら、相続登記をせずに長期間放置した場合、その後何度も相続が発生すると相続人の数が膨大になってしまい、後の相続登記が非常に困難になる場合があります。
 また、相続登記をしていない物件には抵当権などの担保権の設定や売買による所有権移転の登記もできませんので、売買や担保の設定を行う予定がある場合には相続登記を行う必要が生じます。
 尚、相続登記に関する一般的な説明は幣所ホームページでご確認いただくことが可能です(相続登記の解説はこちら)。

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2009年11月19日

相続関係説明図

1、相続関係説明図とは?

相続関係説明図とは相続登記をする際に相続関係をわかりやすくするために添付する書類です。
これによって戸籍等の書類の原本還付を容易に受けることができることになります。
相続関係説明図自体は簡単な相続関係であれば一般の方でも作ることは可能だと思いますが、相続が何世代にもわたるなど複雑化している場合には作成が難しい場合もあり得ます。

2、相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図を作成するには亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍の収集が必要です。
戸籍の収集および確認の終了後に相続人を確定して相続関係説明図を作成することになります。

3、相続関係図の例

相続関係説明図とはどのようなものかイメージがわかない方も多いと思います。
今回は簡単な例を下記にあげさせていただきます。
相続関係説明図は複雑なものでなければ一般の方でも容易に作成は可能ですが、
相続関係の確定が前提となるため相続関係が複雑な場合には、作成には困難が伴う場合もあります。
弊所でも相続関係説明図も含めて相続登記のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続登記に関するお問い合わせは 06−4967−9119 まで


被相続人 淀川太郎 の相続関係説明図の簡単な例   

最後の住所   大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル205号
最後の本籍   大阪市東淀川区1丁目3番12号
登記簿上の住所 大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル205号

(被相続人)淀川太郎
     ‖   昭和5年1月1日出生
     ‖   平成21年1月1日死亡
     ‖
     ‖
     ‖
     ‖        
     ‖_______   淀川 次郎
     ‖          出生 昭和30年1月1日
     ‖          住所 大阪市東淀川区瑞光1−3−12
     ‖          (分割)
     ‖ 
     ‖ 
     ‖ 
   相続人 淀川花子
   出生  昭和5年1月1日
   住所  大阪市東淀川区瑞光1−3−12


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相続登記の戸籍調査

相続登記の戸籍の調査とは亡くなられた方の相続人の確定のために
する調査です(相続登記の解説はこちら)。
これによって誰が相続人であるかを確定します。
もちろん、相続人の方々は自分たちしか相続人がいないことは間違いないと
おっしゃる方々も多いですが、登記をする担当者等に対して明確にするために
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を収集することによって他に
相続人がいないことを明確にする必要があります。
また、相続人の方々が自分たち以外に相続人がいないと思っていた場合でも
戸籍調査によってまれに隠し子の存在が明るみになる場合もあります。
これらの調査は個人であってもできなくもないですが、戸籍にあまり触れたことの
ない方にとっては困難な作業となることあり得ます。
そのような場合には幣所でも相談に応じておりますのでお気軽にご相談ください。
ご相談は 06−6326−4970 まで

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2009年11月16日

相続登記のオンライン申請について

相続登記のオンライン申請とは従来の書面での申請ではなく、オンライン上で
相続登記の申請をなすことをいいます。
幣所でもオンライン申請に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

相続登記の解説はこちら)。
お問い合わせは 06−6326−4970 まで

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相続登記の本人申請

相続登記は司法書士への依頼のみでなく、もちろん本人申請も可能です。
本人申請のメリットとしては司法書士への報酬分だけ支払いの総額が
安くなるという点があげられます。
しかしながら、デメリットとしては一般に以下のような点が考えられます。

本人申請の場合のデメリット
1、一般の方は登記については初めてな不慣れな方が多いため、登記申請手続きの
方法や内容を検討するのに苦痛を伴うことも多い。
2、登記申請の際に法務局へ行く時間がとれない場合、会社を休むなどによる収入減少の不利益を伴う。登記は申請と書類の受領の最低2回は法務局に行く必要がありますが、
内容のミスなどによる補正が必要な場合、何度も法務局に足を運ぶ必要が生じます。
3、相続関係が複雑な場合、処理が停滞する恐れがある。
4、一般の方の場合、他の相続人の方の意思確認を不十分に申請を行うことがあり、紛争の火種となることがある。
5、相続登記の添付書類の収集(特に死亡者の戸籍)で判断がつかない場合がある。

本人申請には以上のようなデメリットがありますが、登記に慣れている方や勉強熱心な方、
その他時間的余裕が十分にある方ならできなくはありません。
幣所では登記申請の代行のみでなく、登記申請費用を安く済ませたい方のために本人申請の
相談も受付中ですので、お気軽にご相談ください(相続登記の解説はこちら)。
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2009年11月14日

相続登記にかかる費用

相続登記にかかる費用は司法書士に依頼する場合、登録免許税(国にかかる税金)と
司法書士への報酬、添付書類の収集費用がかかります。
これらのうち登録免許税は不動産評価額の1000分の4とある程度はっきりしていますが、
司法書士への報酬は相続登記それぞれで状況や依頼内容が異なるため、具体的な見積もり
段階でないと明確とならず、添付書類の収集費用についても戸籍の変遷や相続人の数等の
違いによって初期段階では明確に判断することはできません。
司法書士の報酬も含めて相続登記の費用が心配な方は見積もりは無料ですので、
お気軽にお問い合わせください(相続登記の解説はこちら)。
お問い合わせは 06−6326−4970 まで

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遺産分割協議書について

相続登記に際しては特定の財産を相続人が取得している必要がありますので、
遺産分割協議書や遺言書等が必要となります。
遺産分割協議書の様式についてはそれぞれですが、相続登記に必要な
遺産分割協議書内には少なくとも特定の不動産を取得した旨の記載が
必要となります。
その他遺産分割協議書に関する細かいご質問などは幣所までご連絡ください。

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相続登記で必要となる書類

相続登記で主に必要となる書類は戸籍、住民票、印鑑証明書、
遺産分割協議書、遺言書、固定資産評価証明書等の書類が
考えられますが、収集時間がとれなかったり、
突然ご家族がお亡くなりになってばたばたしているような
場合には、そもそも何をどう集めればいいのか混乱している
方も多いと思います。
そのような場合には幣所で書類収集等の代行やご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
尚、相続登記に関する一般的な説明は幣所ホームページでご確認いただくことが
可能です(相続登記の解説はこちら)。

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相続登記対応可能エリア

相続登記に関しては初めての方が多く、一般に何から手をつけていいのか
わからない方が多いと思います。
当事務所では大阪を中心に近畿その他の府県についても可能な限りサポート
させていただいております。
ご自宅のご住所が当事務所の所在場所と離れている方もぜひお気軽にお電話ください。
尚、以下のような大阪府内の依頼者につきましては原則として対面形式によるご相談が
可能だと思いますが、その他兵庫県や京都などの近隣区域につきましても、可能な限り
対応させていただきます。
また、東京などの地域につきましても電話などによるご相談は受付可能となっております。

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