2009年11月16日

相続登記の本人申請

相続登記は司法書士への依頼のみでなく、もちろん本人申請も可能です。
本人申請のメリットとしては司法書士への報酬分だけ支払いの総額が
安くなるという点があげられます。
しかしながら、デメリットとしては一般に以下のような点が考えられます。

本人申請の場合のデメリット
1、一般の方は登記については初めてな不慣れな方が多いため、登記申請手続きの
方法や内容を検討するのに苦痛を伴うことも多い。
2、登記申請の際に法務局へ行く時間がとれない場合、会社を休むなどによる収入減少の不利益を伴う。登記は申請と書類の受領の最低2回は法務局に行く必要がありますが、
内容のミスなどによる補正が必要な場合、何度も法務局に足を運ぶ必要が生じます。
3、相続関係が複雑な場合、処理が停滞する恐れがある。
4、一般の方の場合、他の相続人の方の意思確認を不十分に申請を行うことがあり、紛争の火種となることがある。
5、相続登記の添付書類の収集(特に死亡者の戸籍)で判断がつかない場合がある。

本人申請には以上のようなデメリットがありますが、登記に慣れている方や勉強熱心な方、
その他時間的余裕が十分にある方ならできなくはありません。
幣所では登記申請の代行のみでなく、登記申請費用を安く済ませたい方のために本人申請の
相談も受付中ですので、お気軽にご相談ください(相続登記の解説はこちら)。
お問い合わせは 06−6326−4970 まで

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2009年11月14日

相続登記にかかる費用

相続登記にかかる費用は司法書士に依頼する場合、登録免許税(国にかかる税金)と
司法書士への報酬、添付書類の収集費用がかかります。
これらのうち登録免許税は不動産評価額の1000分の4とある程度はっきりしていますが、
司法書士への報酬は相続登記それぞれで状況や依頼内容が異なるため、具体的な見積もり
段階でないと明確とならず、添付書類の収集費用についても戸籍の変遷や相続人の数等の
違いによって初期段階では明確に判断することはできません。
司法書士の報酬も含めて相続登記の費用が心配な方は見積もりは無料ですので、
お気軽にお問い合わせください(相続登記の解説はこちら)。
お問い合わせは 06−6326−4970 まで

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遺産分割協議書について

相続登記に際しては特定の財産を相続人が取得している必要がありますので、
遺産分割協議書や遺言書等が必要となります。
遺産分割協議書の様式についてはそれぞれですが、相続登記に必要な
遺産分割協議書内には少なくとも特定の不動産を取得した旨の記載が
必要となります。
その他遺産分割協議書に関する細かいご質問などは幣所までご連絡ください。

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相続登記で必要となる書類

相続登記で主に必要となる書類は戸籍、住民票、印鑑証明書、
遺産分割協議書、遺言書、固定資産評価証明書等の書類が
考えられますが、収集時間がとれなかったり、
突然ご家族がお亡くなりになってばたばたしているような
場合には、そもそも何をどう集めればいいのか混乱している
方も多いと思います。
そのような場合には幣所で書類収集等の代行やご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
尚、相続登記に関する一般的な説明は幣所ホームページでご確認いただくことが
可能です(相続登記の解説はこちら)。

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相続登記対応可能エリア

相続登記に関しては初めての方が多く、一般に何から手をつけていいのか
わからない方が多いと思います。
当事務所では大阪を中心に近畿その他の府県についても可能な限りサポート
させていただいております。
ご自宅のご住所が当事務所の所在場所と離れている方もぜひお気軽にお電話ください。
尚、以下のような大阪府内の依頼者につきましては原則として対面形式によるご相談が
可能だと思いますが、その他兵庫県や京都などの近隣区域につきましても、可能な限り
対応させていただきます。
また、東京などの地域につきましても電話などによるご相談は受付可能となっております。

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