2022年05月20日

相続人間の相続税の一括支払いの取り決めの危険性

遺産が多額である場合に、相続人の一人が一括して相続税を支払う
みたいなこともあるかと思います。

この場合、安易に相続税を一括して払ってしまうと最悪の場合、
支払ってもらった相続人に贈与税がかかる場合があります。

ですので、代表で一括して支払いたい場合は、遺産分割協議書や
その他で贈与と疑われない方法で対応する必要があります。
(※税に関して詳しくは専門の税理士にお尋ねください。)

弊所でも相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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2022年05月16日

代襲相続と法定総分・相続税基礎控除の計算

代襲相続とはAが死亡した際にAの相続人となるべき息子Bが死亡して
いるために、息子Bの子供C、Dが相続人になるようなことをいいます。

例えば、父に妻W(既に死亡)と息子一郎、二郎、三郎の三兄弟が
いて、そのうち一郎が父より先になくなって一郎に息子の
子一郎,子次郎の2名がいる場合。

父が亡くなると父の相続人は

一郎(死亡)⇒代襲相続人 
@子一郎
A子次郎
B二郎
C三郎

の4名となります。
この場合、父の相続の法定相続分は単純に4等分となりそうな
気がしますが、そういうわけではありません。

なぜなら@とAの子一郎と小次郎はあくまでその親である一郎の
相続分を引き継いでいるだけだからです。

ですので、三兄弟の一郎の相続分は3分の1なので、その子供で
ある子一郎と子次郎はその3分の1を2分の1ずつした6分の1
となります。

これに対して相続税の基礎控除は現在
3000万+600万×法定相続人の人数
となっております。

前記と同じ考え方でいえば父の相続人は本来3名だったので
3000万+600万×3名=4800万円となりそうです。

子一郎と子次郎は親の一郎の相続分を引き継いだだけといえば
そういえそうですが、この場合の計算としてはそうなりません。

この場合、あくまで相続人の実際の人数である4名で計算します。

ですので、基礎控除は
3000万+600万×4名=5400万円となります。
(※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。)

弊所でも代襲相続がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年05月11日

預貯金の死因贈与契約書の作成とそのリスク

預貯金を自分の死後に誰かにあげたい場合、通常は遺言書を
書いてあげることが多いかと思いますが、手段としては
死因贈与契約による方法もあります。

ただ、預貯金の死因贈与契約を行う場合は譲渡禁止特約との関係で
手続きに支障が出る場合もあり得ます。

とりわけ、通常の契約書のように私文書で行ってしまうと
手続きに支障が生じる可能性があります。

なぜなら、死因贈与契約は遺言と同様に相続トラブルに
巻き込まれるリスクがあるため、金融機関側が躊躇する
場合があるからです。

これは契約書が実印で押印されていた時でも同様です。

ですので、自分の預貯金を死後にあげたい場合は、なるべく
遺言書による方が無難かかもしれません。

また、どうしても死因贈与契約で預金をあげたい場合には
最低限公正証書で行うのがトラブル回避につながるかも
しれません。

弊所でも死因贈与契約書の作成も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年05月10日

貸金庫と相続手続きA

亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、貸金庫の鍵が
見当たらないということはよくあると思います。

この場合、探した方がいいことは確かですが、見つからなくても
貸金庫をあけてもらうことは可能です。

ただ、鍵を紛失した場合は銀行に数万円程度の紛失手数料を
とられることになりますので注意が必要です。

貸金庫を利用している方の貸金庫の鍵が見つからないということは
よくありますので、いざという時に鍵の場所がわかるようにして
おくことも大事かもしれません。

また、相続の際に貸金庫の中身を見てみないと話がすすまないと
いうこともあります。

将来の相続対策を行う場合には生前に貸金庫に入れているものの
リストをあらかじめ作成しておくのもいいかもしれません。

弊所でも貸金庫のある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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2022年05月02日

貸金庫と相続手続き@

亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、相続の際に
貸金庫を開ける必要があります。

ただ、その場合、手続きが少々面倒です。

なぜなら、貸金庫を開ける場合は、基本的に相続に全員の
同意書や相続戸籍などが必要だからです。

もちろん、相続人の人数が少なく、意思疎通がしやすい場合は
それほど負担にはならない場合もあり得ます。

しかしながら、相続人の数が多かったり、連絡や意思疎通が
やりにくい相続人がいた場合は貸金庫がなかなか開けれない
ということにもなりかねません。

また、コロナウィルスの影響で銀行の予約がなかなかとりにくい
ことも多いため、貸金庫を借りている場合には注意が必要です。

弊所でも貸金庫がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年04月25日

一部相続したくない財産がある場合の相続放棄やその対応

相続財産の中に借金やいらない不動産など、相続したくないものが
まじっていることがあります。

この場合に、一部だけ放棄することは可能かという点ですが、結論
として一部放棄は認められておりません。

もしそのような場合は、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議に
よっていらない部分を他の相続人に引き取ってもらうか、
全体を相続放棄するしか手段がありません。

もし仮にいらない不動産や借金があると分かっている場合、
欲しい財産について、
被相続人の生前に財産の贈与を受けたり、買い取ったり、
する方法もあります。

ですので、将来において問題が発生しそうな財産がある場合には
事前に対応策を検討していくことも重要です。

弊所でも将来の相続対策も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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2022年04月18日

夫婦間での贈与税の配偶者控除のメリット・デメリット

夫婦間で居住用不動産の贈与をする場合、特例によって贈与税が
非課税になる制度があります。

いわゆるおしどり贈与制度といわれるものですが、以下の要件を
満たす必要があります。
(※詳細については専門の税理士・税務署にお尋ねください。)

@夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
A配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは
居住用不動産を取得するための金銭であること。
B贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産
または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が
現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
(参考:国税庁

この制度を利用すると2000万円まで贈与税が非課税となり、贈与税の
基礎控除と併用すれば2110万円までの財産を配偶者から譲り受ける
ことが可能となります。

この特例のメリットとしては、以下のものがあります。
@贈与税がかからない。
A配偶者の将来の相続財産を減らせる
B亡くなる3年以内の贈与でも相続財産に加算されない
Cトラブルになることなく、確実に不動産を取得できる。

これに対してデメリットとしては、以下のものがあります。
@将来の相続で取得するのと比較して不動産取得税や
登録免許税が余分にかかる。
A安易な贈与は二次相続で困る場合もあり得る。
B配偶者の場合、相続税の配偶者控除が1憶6千万まであるので、
 必要でない場合がある。
C贈与を受けた配偶者が先に死亡すると無駄な相続手続きが発生。

ですので、配偶者への居住用財産の贈与特例をする際には本当に
必要かどうか十分に検討した上で行う必要があります。

弊所でも夫婦間の贈与の配偶者控除の特例も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年04月14日

遺言書の検認と相続手続き

自筆証書遺言書を作成した場合、法務局の保管制度を利用しない
限りは家庭裁判所の検認手続きが必要です。

この検認手続きですが、遺言書の形式のみを判断するもののため、
その遺言が実質的に有効か無効かどうかは判断しません。

ですので、検認の手続きでは遺言者の筆跡でないから無効だとか
認知症の時に書いたから無効だとは主張できません。

また、遺言書が複数枚見つかった時には全ての遺言書を検認する
必要があります。

遺言書の検認手続きを行っていても相続放棄の検討期間や相続税の
申告期限はその間停止したりもしません。

検認手続きは少なくとも申立てから完了までそれなりの期間は
かかりますので、検認手続きを申立てしている場合も同時並行で
相続手続きのために動く必要があります。

尚、遺言書の検認手続きに呼び出されても行きたくなければ出席
する必要ないですし、いかなかったからといってそれ自体では
法的な不利益を受けることはありません。

弊所でも遺言書の検認がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年04月07日

銀行の遺言信託って何をしてくれるのか?その費用は?

信託銀行などで「遺言信託」みたいな商品の案内を受けることが
ありますが、実態がよく分からない方もいらっしゃると思います。

まず、遺言信託っていうのは信託という名前はついてますが、
家族信託などとは全くの別物です。

金融機関がやってくれるのは以下のようなものです。

1、公正証書遺言の作成の案文を考えるのを手伝ってくれる
2、作成後の遺言書を保管してくれ、内容の変更の相談にものってくれる。
3、死亡後に公正証書遺言の通りに相続手続きをしてくれる。

というものです。

費用としては初期費用を抑えたタイプと抑えてないタイプがあります。

たいていは遺言書の作成と遺言の執行(相続手続き)と合わせて
150万超はかかる料金設定になっているようです。

この料金については例えば、司法書士や税理士に関する料金は含まれてません。

銀行提携の司法書士や税理士、弁護士に依頼する必要がある場合には、
さらに金額が加算されます。

また、遺言書を作成してから死亡するまで保管料という名目で毎年一定金額が
かかる場合が多いようです。

この遺言信託のメリットはどこにあるのかですが、その人やその家族が持っている
銀行という機関の信用性やイメージという点にあるのかと思います。

具体的な手続きについては司法書士や弁護士に直接依頼した方が金額面から
いえばお安くなると思われます。

どこに遺言書の相談をすればいいのかについては主観の問題もありますので、
なんともいえません。

ただ、銀行の遺言信託を利用する場合も他の手段と比較検討をしながら
納得の上で依頼された方がいいかもしれません。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っております。
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2022年03月15日

相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると
見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。

なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、
確認がもれる可能性が高まるからです。

このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに
たどるしか手段はありません。

やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。
・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認
・郵便物の確認(ネット銀行でも郵便物はあり得ます。)
・パスワードやID等のメモ書き
・店舗型銀行の過去の銀行の送金履歴
(ネット銀行に入金している場合もあるため)
・亡くなった方の料金支払いの引き落とし口座の確認
・亡くなった方の生前の生活状況や発言

弊所でも相続手続きのご相談を受けたまっております。
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2022年03月14日

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに
ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。

こういった種類の銀行としては、例えば
楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが
あげられます。

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で
あることは確かなので基本的な手続きは同じです。

ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。

・ネット銀行は店舗がないので、最初の相続の連絡は電話で行う。
・相続書類は契約内容確認後に送られてくるとともに、手続きも全て
 郵送なので、通常の相続よりも時間がかかる。
・相続戸籍などの必要な書類も必ず郵送する必要があるため、店舗と
 比較して使いまわしがやりにくい。
・ネット銀行の担当者は相続手続きの経験が少ないことが多く、段取りに
 時間がかかる場合がある。

弊所でもネット銀行の相続も含めて相続手続きのご相談を承っております。
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2022年03月04日

相続戸籍の収集を少しでも安くする方法

ここ最近は、定額小為替の手数料値上げによって負担感が
増している方もいらっしゃると思います。

例えば、5000円分の定額小為替を購入すると手数料が
以前は500円だったのが1000円になっています。

この小為替でたまに忘れている人がいるのが普通為替の
存在です。

普通為替なら5000円分買っても手数料は550円です。

もし相続戸籍取得のために1000円分の定額小為替5枚買うなら
普通為替5000円分を買った方が450円お安くなります。

それなりの為替を購入する場合は、普通為替の利用も
思い出してみるのもいいかもしれません。

※役所ページで定額小為替指定のみの場合は、念のため
普通為替使用の確認をした方が安心かもしれません。

弊所でも相続戸籍の収集も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年02月21日

配偶者の親の養子となった場合の相続

妻Aの親Cの養子に夫Bがなった場合に妻Aが
死亡したとします。

この場合、AB間に子供がいたり、妻Aの両親等の直系尊属が
生存していた場合は特に問題は起きません。

ですが、AB間に子供がなく、Aの直系尊属が死亡している
場合は問題が発生します。

この際に起きる問題として、夫Bは配偶者としての地位と
養子縁組よる兄弟姉妹としての2重の地位を有するので
この関係性はどうなるかということです。

この場合の結論としてはBには配偶者と兄弟姉妹の2重資格は
認められず、配偶者としての相続人としてのみの地位を有する
という扱いになっております。

尚、配偶者分を相続放棄した場合は、兄弟姉妹の相続として相続登記は
できる2重資格の重複を前提とする取扱いが平成27年にあるようです。

それを前提とすれば上記結論も変わる可能性もあります。

ただ、実際にこの相続で問題になることは少なそうな気がしますが。

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2022年01月24日

相続の同順位の2重資格者と相続手続き

相続の同順位の2重資格者とは例えば、被相続人が孫を養子に
しているような場合に発生します。

具体的には被相続人X(配偶者死亡)の子A、B、Cと子Aの
子D(孫)がおり、Xが子Aの子Dを養子にしているような場合です。

この場合に子AがXより先に死亡するとDは
@子Aの代襲相続人
AXの養子としての相続人
の2重の立場を有する形となります。

この場合、Dの法定相続分は1人分としてカウントするのか、
2人分としてカウントするのかが問題となります。

結論としては2名分となります。
ですので、X死亡時の相続人はB,C、Dの3名ですが、
Dを2名分とし、法定相続分は以下の通りとなります。
B:4分の1
C:4分の1
D:2分の1(Aの代襲相続4分の1+Dの養子相続分4分の1)

これに対して相続税法上の法定相続人の数はDを1名とされます。
例えば、現行の相続税の基礎控除は
3000万円+600万円×法定相続人の数
となります。
仮にDが2名分だとカウントすると
3000万円+600万円×4名分=5400万円
となりますが、実際は1名分ですので、
3000万円+600万円×3名分=4800万円
となります。

弊所でも同順位の2重資格の方の相続も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年01月11日

戸籍の附票の記載事項の変更

ご存じの方も多いと思いますが、住民基本台帳法の一部改正によって
令和4年1月11日より戸籍の附票の記載事項が変更となります。

令和4年1月11日以降に戸籍の票に記載されるものは以下の
ものとなります。
1 氏名
2 住所
3 住所を定めた年月日
4 生年月日
5 性別
上記のうち4と5は新たに記載されることとなった事項です。

逆に
本籍・筆頭者
及び
在外選挙人名簿登録情報 は記載されないことになったので、記載してもらおうとすると
その必要性を示して別途希望する必要があります。

例えば、職務上請求書を利用している場合は、
本籍の箇所にチェックを入れて相続登記の登記名義人と被相続人との
同一性を証明するために必要みたいな理由を付記する必要があります。

また、委任状による場合は、本籍などの記載のあるものの受領権限を
明確にしておかないと目的のものを取得できない場合があり得ます。

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2021年12月08日

相続手続きと共有者全員持分全部移転登記

共有者全員持分全部移転登記とは物件を共有している人全員が、
それぞれの持分を同じ登記原因で同じ人に移転する登記手続き
をいいます。

どのような場合かといえば、例えば、相続などで共有状態になった
不動産を相続人が共同して誰かに売却する際の登記です。

共同で売却する場合は、売買価格も含めて相続人間で足並みを
そろえる必要があるため、相続で不動産を引き継ぐ際には
慎重に判断する必要があるといえます。

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2021年11月25日

相続準備のための解約済みの通帳やメモの保管

相続対策として遺言書などを作成する場合、預金通帳を確認する
ことはあるかと思いますが、解約済みの通帳まで確認することは
まれだと思います。

基本的に解約済みの通帳は不要な通帳ではありますが、保管して
おいた方がいい場合もあります。

例えば、相続人の誰かにお金があげた場合等の送金履歴が残っている
場合や相続人がその口座の存在をしっていたような場合です。

前者については支出についての確認資料として、後者については
無駄な相続財産調査を防止する意味あいとして利用可能です。

ご本人の財産調査の無駄を防止するのは財産目録を作成するのが
一番ではありますが、その通帳が解約済みであることを示すだけ
でも無駄な負担を減らすことが可能です。

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2021年11月24日

自筆証書遺言と戸籍の収集

自筆証書遺言を作成する場合、公正証書遺言などと違って法務局の保管手続きを
利用しなければ紙とペンがあればすぐに作成可能です。

ですが、自筆証書遺言の場合、本人がなくなった後に検認の手続きを裁判所に
する必要があります。

その場合、遺言者の出生から死亡までの戸籍等を収集する必要があり、
相続人にとっては手間となります。

こういった場合、遺言書自身が事前に自分自身で戸籍を集めておくと
相続人の負担が減ります。

尚、戸籍を集める際には最新の戸籍部分については変動がありますので、
あまり意味をなしません。

取得する場合は、原戸籍や除籍といった書き換えられることのない
戸籍を取得しておくのをお勧めしておきます。

また、検認の手間を考えれば法務局の保管制度を利用するのも
お勧めです。

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2021年11月19日

相続で同居の親族の財産隠匿が疑わしい場合の対応

たまに相続人の一人がもっと財産があるはずなのにおかしい
みたいなことを主張されていることがあります。

こういった場合は同居していた兄弟が親のお金を引き出して
使っていたりみたいな疑惑が考えられますが、同居してない
側の兄弟は通帳等がないので状況が把握できません。

そのため、よけいに不信感が募っていることがあります。
こういった場合の対応としては相続人として金融機関に取引履歴等を
要求することによって資金の流れを把握することが可能です。

これは亡くなった方の取引金融機関がわからなくてもローラー作戦
的な感じ行けばある程度までは探すことは可能です。

ただ、手間であることは確かなので疑わしいと思った時には穏便に
なぜ財産が少ないのかについて資料の提示や説明を求めてみるのが
一番かもしれません。

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2021年11月17日

印鑑証明書を拒む相続人がいる場合

相続手続きを行う場合、通常遺産分割協議書などの添付書面と
して印鑑証明書が必要です。

ただ、相続人同士の仲が悪いなどが原因で信用できないから
印鑑証明書を渡せないと主張される方もいらっしゃるかも
しれません。

この場合の方法としてはいくつか考えられますが、一つ目は
預貯金の相続であれば一緒に窓口にいって提出するという
方法が考えられます。

銀行の窓口で提出してその場でコピーして返却してもらえば
問題ない場合もあり得ます。

また、登記の場合は一緒に窓口にいって提出して原本還付を
しない手続きをとるという方法も考えられます。

これらの方法をとる場合も相続手続き先がたくさんある場合は、
かなり面倒だといえます。

ですので、現実的な手段としては印鑑証明書を渡した後に
実印を変更するというのが一番かもしれません。
この方法をとれば仮に偽造したとしても実印変更後以降に
使われるリスクは減ると思います。

ただ、根本的な問題としていくら信用できない相手だからといって
偽造文書を作れば犯罪です。
ですので、基本的には印鑑証明書を預けたからといってあえて
そこまでする方はほとんどいないと思われます。

いずれにしましても、相続人が信用ならない場合は、司法書士や
弁護士といった専門家の関与のもとに相続手続きを行うのも
一つの手段です。

誰であっても信用できないという方もいるかもしれませんが、少なくとも
弁護士や司法書士の資格のある方が犯罪をおかしてまで悪いことをする
リスクは低いと思われます。

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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