2019年03月14日

家族信託の場合の不動産登記の登録免許税@

家族信託を行う場合、所有権を信託によって委託者に移転
する必要があります。

この場合の登録免許税としては不動産評価額の1000分の4と
されておりますが、平成31年3月31日までは特例によって
1000分の3に減税されております。

イメージしやすい形でいえば、不動産評価額が1000万円なら
通常は4万円の税がかかるところが、少なくとも今年の3月31日
までは3万円の税ですむということです。

関連リンク:法務局の登録免許税

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2019年03月13日

家族信託と公正証書のメリット

家族信託を公正証書にするメリットとしては、公証役場を介する
ことによって偽造や変造、紛失のリスクを防止できます。

また、第三者に示す場合にもそれなりに手続きを踏んだことを
示すことができますので、信用性も高まります。

これに対してデメリット的なものとして、公正証書化するための
費用や手続きの負担となりますが、これについては当事者の負担を
伴うことによる契約内容の自覚や責任の認識を促す形になり、
後のトラブルを予防する効果も期待できます。

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2019年03月11日

家族信託と公正証書の要否

家族信託を行う場合、公正証書にすることが必要かどうかについて
ですが、これについては受託者と委託者の合意書面があれば
有効ですので、必ずしも公正証書化は必要ではありません。

ただ、信託契約を行いたいという御意思をお持ちの場合、それなりの
財産を信託する形となるので、対第三者との関係やその後の手続きの
スムーズ化等のためにも公正証書化した方が無難です。

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2019年03月07日

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定めA

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから20日以内にする
必要があります。

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参考:会社法
第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数(種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

(売買価格の決定)
第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
2 株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
3 裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
5 第二項の期間内に同項の申立てがないとき
(当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。)は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

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2019年03月06日

相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式80%と手下Bが株式20%を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

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参考:会社法
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

(売渡しの請求の決定)
第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一 次条第一項の規定による請求をする株式の数
(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二 前号の株式を有する者の氏名又は名称
2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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2019年03月05日

相続された株式を会社が強制取得する方法

身内で株式会社を運営する場合、株式に譲渡制限をつけることに
よって好ましくない者の経営への参加を防止することが可能です。

しかしながら、株式を持っている方が亡くなった場合の相続による
権利の承継については防止することはできません。

ですので、株式を持っている方がなくなった場合には、相続人の中の
好ましくない者が経営に口出ししてくる場合があります。

このようなことを防止するためには、事前に定款に以下のような
規程を記載することにより防止することが可能です。

(相続人等に対する株式の売渡請求)
第○○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を
取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求する
ことができる。

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2019年02月21日

賃借権の相続

相続手続きの際に亡くなった方に借家や借地がある場合がありますが、
意外と忘れがちなのがこの借家や借地の賃借権です。

不動産については遺産分割協議書で記載していてもその底の借地権は
協議書への記載をうっかり書き忘れることがありますので、注意が
必要です。

また、賃借権は譲渡とは異なり、相続によって承継されますので、
その承継に賃貸人の承諾は不要です。

ですので、賃貸人から承諾料名目の請求が来たとしても
払う必要はありません。

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2019年01月10日

相続不動産を売却した際の譲渡所得税の特例

相続税がかかるような相続不動産を売却した際に譲渡所得税を支払う
場合相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後
3年を経過する日までの機関内での売却であれば、その不動産の
相続税相当額を譲渡所得税の計算の際に取得費としていれることが
可能です。

要するに譲渡所得税が安くなる場合があるということです。

具体的なざっくりした例をあげると、相続税が1000万かかった
不動産を3000万円で売却した場合、その3000万円から
1000万円を差し引くことができるということです。

仮に譲渡所得税の税率が20%だとした場合、1000万×20%の
200万円がやすくなるということです。

この特例に関する細かいことは税務署や専門の税理士にお尋ねいただく
ことになりますが、相続財産の売却を検討されている方は確認してみる
のもいいかもしれませんね。

参考:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

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2018年11月09日

養子縁組と兄弟姉妹の関係

親が養子縁組をした際に親の実子の兄弟姉妹の相続関係について
質問される方がたまにいらっしゃいます。

例えば、こんな場合です。
親Aに子供がいない実子Bがいる状況の下に親AがCと養子縁組の上で
死亡した場合、実子Bが死亡した際にCはBの兄弟姉妹相続人となるか
ということです。

感覚的な話でいえば、養子縁組をしたのは親AとCであって、Bは関係ない
のだからCはBの相続人とならないと考える方もいらっしゃりそうです。

しかしながら、民法727条においては縁組すると養親と血続について
親族関係を生じると記載がありますので、結論としてCはBの兄弟姉妹
相続人となるという形になります。

自分の関与してないことで自分の相続人になるのはおかしいじゃないかと思う方も
多いかもしれませんが、よくよく考えてみると親Aが自分の知らないところで
子作りすればその子も自分の兄弟姉妹相続人となるので、それとおんなじよう
なものだと考えれば納得しやすいかもしれません。

参考:民法
(縁組による親族関係の発生)
第727条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間に
おけるのと同一の親族関係を生ずる。


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2018年11月08日

養子縁組と実親との相続関係

養子縁組でたまに勘違いされている方がいるのが実親との関係です。

養子縁組をすると縁組した相手との相続関係が発生しますが、実親との
関係で相続人からはずれたわけではありませんので、実親の相続に
ついても相続人となります。

尚、養子縁組の中でも特別養子縁組を行った場合は、実親の相続人とは
ならなくなりますが、これが行われていることはあまりないと思います。

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2018年11月07日

養子縁組と相続(弐)

養子縁組を行う場合、人数の制限はあるかということですが、
民法上人数制限はありません。

しかしながら、相続税対策としての相続税法上の基礎控除の対象や
生命保険金の控除等の対象となるかどうかについては制限があります。

実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までとなります。

ちなみに、基礎控除とは以下の範囲で相続税がかからないという
枠組みのことです。

例えば、相続人2名の場合は、
3000万円+600万×2名=4200万
となり、相続財産が4200万円以内であれば相続税がかかりません。
この場合に、養子を1名増やすとさらに600万円増えて4800万円
まで相続税がかからなくなるということです。
また、生命保険金等についても非課税枠の相続人1名分の500万円が
増加することになります。
(※)税に関して詳しくは専門の税理士等にご相談ください。

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参考:相続税法
(遺産に係る基礎控除)
第一五条 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から
相続又は遺増により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格
(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格
とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)
の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて
算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。
2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の
規定による相続人の教(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算
入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号
に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄が
なかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の
数が一人である場合 一人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

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2018年11月06日

遺産分割協議の無効について

遺産分割協議をしたもののあとになって争いたいという方も
たまにいらっしゃると思います。

遺産分割協議が無効と主張できるのは基本的に手続き面の問題と
中身面の問題がありますが、手続き面の問題としては認知症など
の意思能力がないものが協議に参加した場合や相続人の一部を
除外した協議などが考えられます。

また、中身面については相続財産の存在を隠したていたり、その他
不誠実な状況にて協議が行われた場合があります。

これらについては無効原因とはなり得ますが、それを主張しようと
するとそのような事実等について主張・立証する必要があります。

また、中身面については法的に言えば錯誤無効の主張となりますが、
これにあたる旨を主張するのは困難を伴うことが多いです。

ですので、基本的には遺産分割協議を覆すのは難しく、協議書に
署名押印するのは慎重に判断する必要があるといえます。

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2018年10月31日

養子縁組と相続(壱)

養子縁組を行った場合、縁組の日から養親の嫡出子としての
身分を取得します。

要するに、養子縁組を行った養親と血縁関係がなくとも、
養親の他の子供と同様に子供としての相続権を持つという
ことです。

ここで混乱が起きやすいのが養子に子供がいる場合ですが、
縁組の効力はあくまで縁組の日ですので、養子縁組以降に
生まれた子は養親の相続人となり得ますが、養子縁組前から
生まれていた子供には相続権は発生しません。

たまに混乱される方がいるので念のため。

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参考:
民法第809条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

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2018年10月29日

家族信託のメリット2

家族信託のメリットの一つとして遺言書の代用機能を果たすことが
できるということもあります。

例えば、賃貸不動産を家族信託した場合、賃貸経営による収益についての
受益権を本人の生前は本人、死後は妻や孫にといった形で指定すること
ができますので、信託によって遺言書の代わりの効果を得ることも
可能です。

また、家族信託の場合には自分の死後に承継された受益権の次の帰属先を
決めるなど遺言ではできない自分の死後の権利の帰属についても指定する
ことも可能です。

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2018年10月26日

家族信託のメリット1

本人が将来、認知症になった場合、その時点で不動産を売却したくても
成年後見の申立てをしないと売却ができません。

これに対して、家族信託を行った場合、例えば、不動産を信託した場合は、
不動産の所有権は受託者に移りますので、委託者が将来
認知症になった場合でも問題なく処分が可能となります。

また、成年後見は財産の維持が目的なので資産運用はできませんが、
家族信託の場合は資産運用が可能です。

例えば、土地に賃貸アパートを建設して賃料収入を
得ることなども可能です。

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2018年10月24日

家族信託とは?

遺言や成年後見を検討する際に家族信託という言葉を聞いたことが
あるかもしれませんが、家族信託とは基本的に民事信託のうち家族を
受託者とする信託をいいます。

ちなみに、信託とは例えば、不動産をお持ちのAさん(委託者)が
不動産を受託者に預けて運用してもらってその利益をAさんが決めた
人(受益者)に渡してもらうみたいな契約をいいます。

近いイメージでいうとマンションオーナーがマンションを管理会社に
任せて管理会社が取得した賃料を自分に振り込んでもらうみたいな
感じでしょうかね。

管理会社に任せた場合との決定的な違いは、信託の場合は、マンションの
所有権が預けた相手(受託者)に移転するということとマンションの収益の
帰属が法的に受益者(自分以外も可能)になるということです。

ちなみに、商事信託っていうのは信託銀行や信託会社が営業として
引き受ける信託で商売、要するに仕事としてやるやつですね。

家族信託を含む民事信託は営業ではなく引き受ける信託なので、
商売目的じゃないやつだと考えればいいと思います。

細かいことをいうと商事信託にも家族信託に関する商品もあるようですが、
一般に世間でいわれている家族信託は民事信託の方なので、家族が親族の財産
を管理する商売目的じゃないやつと考えた方が分かりやすいと思います。

この家族信託によって成年後見や遺言で発生する問題を解決できる場合が
あるのではということで注目されているようです。

細かいメリット・デメリットについては次回以降に記載させていただきます。

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2018年10月04日

特別の寄与の新設(民法改正)について

平成30年の民法改正のおさらいのです。

平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

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2018年10月03日

相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更

2018年成立の民法改正のおさらいです。

今回は、新民法899条の2が将来に施行された際に起こる
相続登記への影響です。

従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をして
いた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なく
して第三者に対抗できていました。

しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については
登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。

例えば、相続人が妻と子A及びBの場合にBに全ての財産を相続させる
旨の遺言をした場合は、Bの法定相続分4分の1を超える4分の3に
ついては相続登記しないと完全な権利が確保されないということです。

そのため、遺言書によって法定相続分以上の権利を得る相続人は
改正民法が施行後は、速やかに相続登記を行わないと権利を
失う恐れがあります。

尚、改正法施行後も法定相続部分については登記しなくても
第三者に登記なくして対抗できるのは従来と同じです。

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2018年09月19日

インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

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2018年08月16日

墓じまいの離檀料のトラブルが増加中!?

墓じまいといえば、後継者不足や少子化等の事情によって墓の管理が
できずに一時族の墓をしめて墓の管理がいらない共同の永代供養の
納骨堂などに遺骨を移し替えることが増えていますが、これに伴う
トラブルが増加しているようです。

遺骨を移すには改装許可がいるのですが、その際の役所での証明書
発行に前の遺骨を納めていた寺の証明書がいります。

この証明書を発行する際に前の寺が離檀料などの名目で多額の金銭を
請求することがあり、それのトラブルが増えているというものが、
本日付けのMBSのニュース記事で掲載されているようです。

改装許可に関しては、何年か前から弊所にもマスコミ関係者の聞き込み
取材がたまにきたりしていますので、それなりに遺骨の移し替えに
興味のある方も潜在的にまだたくさんいるのだと思います。

ただ、記事のような離檀料等をふっかけたりなどしても実効性はあまり
ないですし、寺のイメージ的な問題もあるので、最近は意図的に寺が
ふっかけるということはなさそうな気はするのですが、実際のところは
どうなんでしょうか。

仮に高額だと思う離檀料をふっかけられても、離檀料自体がもともと
法的根拠がないものですので、言い値ではなく、寺側とじっくり
話し合ってから支払うかどうかを検討する必要があるかと思います。

案外、誠意をもって冷静に話し合いをすれば、あっさり減額してくれる
こともあるかもしれません。

<関連リンク>
改葬許可について

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