2019年05月24日

犬や猫などのペットのための負担付贈与契約

犬や猫などのペットのための将来の生活保障として負担付遺贈というものも
ありますが、遺言の場合は一方的な行為なので指定された人が断れば、
ペットの生活保障が実現できません。

明確に引受人を決めておきたい場合は、生前にペットのお世話してくれる方と
契約をして自分が死んだら財産をあげる代わりにペットの世話をしてもらうと
いう負担付死因贈与契約を締結することも可能です。

また、生前の介護施設や入院を原因とした場合はペットの世話をする代わりに
お金をあげる負担付贈与契約を行うことによって対応することも可能です。

弊所でも負担付贈与契約も含めて法律書類の作成を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年05月22日

犬や猫などのペットによる財産の相続

一人暮らしの方で犬や猫などのペットと家族同様に暮らしている場合、
ペットに財産を残したいと思う方もいらっしゃるかと思いますが、
日本の法律上、ペットは物扱いのですので、基本的にペットが
財産を相続することはできません。

ペットの将来の生活を保障するには財産のペットによる財産の
取得ではなく、その他の手段によって保証するしかありません。

弊所でも将来のペットのお世話も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月20日

相続対策と相続税対策

相続対策という場合、相続税対策とごっちゃになる方も
いらっしゃいますが、基本的に相続対策は相続税対策も
含まれておりますが、イコールではありません。

相続対策を考える場合、必ずしも税金の問題だけを考えていれば
それでOKというわけではないからです。

相続税などの税金が安くなるということなどに一見目が行きがちですが、
相続対策を考えるにあたっては何をしたいのかも考える必要があります。

弊所でも税理士との連携も含めて相続対策に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月14日

内縁の妻や夫の相続

最近は法律上婚姻しない内縁関係の方も増えておりますが、
内縁の妻や夫には遺言書などを書いてない限りは法律上の
相続権は基本的にありません。

ですので、内縁の夫や妻が残した遺産を受け取れないのは
もちろんのこと、内縁の夫や妻に借金があってもそれを
支払う必要は基本的にはありません。

内縁関係の相手に財産を残したい場合は、遺言書等で財産の
受取を指定する必要があります。

弊所でも内縁関係も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月15日

信託監督人とは

家族信託を行う場合、財産を管理する受託者を監視するのは
利益を受ける受益者が行うのが基本ですが、受益者に障害が
あったり、高齢であったりの理由で十分な監視ができない
場合もあるかと思います。

このような場合には、信託監督人をつけることによって受益者に
かわっておかしな財産の管理がされてないか監督することが
可能となります。

弊所でも信託監督人の選任も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月11日

改正相続法の施行日

相続法が昨年度改正されましたが、施行日がばらばらなためいつから
か気になっている方もいらっしゃると思います。

今回はまとめです。
まず、改正法の全般的な施行日は2019年7月1日からとなります。
それ以外の施行日となるのは、
@自筆証書遺言の方式緩和 2019年1月13日施行
A配偶者居住権 2020年4月1日施行
B自筆証書遺言の保管制度 2020年7月10日施行
となります。

弊所でも相続法改正も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年04月08日

家族信託における委託者と受託者・受益者の兼任

家族信託において委託者が受益者となることができるかどうかですが、
結論として自益信託ということで可能です。

また、委託者が例えば妻のために信託をするなど他益信託の場合は、
委託者が受託者として信託契約することも可能です。

尚、この場合は自己信託として契約当事者が1人しかいない関係で
一定の様式を満たす必要があります。

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参考:信託法
第三条 信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
三 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及び
その他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を
公正証書その他の書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の
知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)
で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し
又は記録したものによってする方法

(信託の効力の発生)
第四条 
3 前条第三号に掲げる方法によってされる信託は、次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、当該各号に定めるものによってその効力を生ずる。
一 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録
(以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。)によって
される場合 当該公正証書等の作成
二 公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合 受益者
となるべき者として指定された第三者(当該第三者が二人以上ある場合に
あっては、その一人)に対する確定日付のある証書による当該信託が
された旨及びその内容の通知
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2019年03月07日

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定めA

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから20日以内にする
必要があります。

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参考:会社法
第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数(種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

(売買価格の決定)
第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
2 株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
3 裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
5 第二項の期間内に同項の申立てがないとき
(当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。)は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

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2019年03月06日

相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式80%と手下Bが株式20%を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

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参考:会社法
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

(売渡しの請求の決定)
第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一 次条第一項の規定による請求をする株式の数
(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二 前号の株式を有する者の氏名又は名称
2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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2019年03月05日

相続された株式を会社が強制取得する方法

身内で株式会社を運営する場合、株式に譲渡制限をつけることに
よって好ましくない者の経営への参加を防止することが可能です。

しかしながら、株式を持っている方が亡くなった場合の相続による
権利の承継については防止することはできません。

ですので、株式を持っている方がなくなった場合には、相続人の中の
好ましくない者が経営に口出ししてくる場合があります。

このようなことを防止するためには、事前に定款に以下のような
規程を記載することにより防止することが可能です。

(相続人等に対する株式の売渡請求)
第○○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を
取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求する
ことができる。

弊所でも株式の相続も含めて相続手続きの相談を承っておりますので、
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2019年02月21日

賃借権の相続

相続手続きの際に亡くなった方に借家や借地がある場合がありますが、
意外と忘れがちなのがこの借家や借地の賃借権です。

不動産については遺産分割協議書で記載していてもその底の借地権は
協議書への記載をうっかり書き忘れることがありますので、注意が
必要です。

また、賃借権は譲渡とは異なり、相続によって承継されますので、
その承継に賃貸人の承諾は不要です。

ですので、賃貸人から承諾料名目の請求が来たとしても
払う必要はありません。

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2019年01月10日

相続不動産を売却した際の譲渡所得税の特例

相続税がかかるような相続不動産を売却した際に譲渡所得税を支払う
場合相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後
3年を経過する日までの機関内での売却であれば、その不動産の
相続税相当額を譲渡所得税の計算の際に取得費としていれることが
可能です。

要するに譲渡所得税が安くなる場合があるということです。

具体的なざっくりした例をあげると、相続税が1000万かかった
不動産を3000万円で売却した場合、その3000万円から
1000万円を差し引くことができるということです。

仮に譲渡所得税の税率が20%だとした場合、1000万×20%の
200万円がやすくなるということです。

この特例に関する細かいことは税務署や専門の税理士にお尋ねいただく
ことになりますが、相続財産の売却を検討されている方は確認してみる
のもいいかもしれませんね。

参考:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

弊所でも税理士の御紹介も含めて不動産の売買登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年11月09日

養子縁組と兄弟姉妹の関係

親が養子縁組をした際に親の実子の兄弟姉妹の相続関係について
質問される方がたまにいらっしゃいます。

例えば、こんな場合です。
親Aに子供がいない実子Bがいる状況の下に親AがCと養子縁組の上で
死亡した場合、実子Bが死亡した際にCはBの兄弟姉妹相続人となるか
ということです。

感覚的な話でいえば、養子縁組をしたのは親AとCであって、Bは関係ない
のだからCはBの相続人とならないと考える方もいらっしゃりそうです。

しかしながら、民法727条においては縁組すると養親と血続について
親族関係を生じると記載がありますので、結論としてCはBの兄弟姉妹
相続人となるという形になります。

自分の関与してないことで自分の相続人になるのはおかしいじゃないかと思う方も
多いかもしれませんが、よくよく考えてみると親Aが自分の知らないところで
子作りすればその子も自分の兄弟姉妹相続人となるので、それとおんなじよう
なものだと考えれば納得しやすいかもしれません。

参考:民法
(縁組による親族関係の発生)
第727条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間に
おけるのと同一の親族関係を生ずる。


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2018年11月08日

養子縁組と実親との相続関係

養子縁組でたまに勘違いされている方がいるのが実親との関係です。

養子縁組をすると縁組した相手との相続関係が発生しますが、実親との
関係で相続人からはずれたわけではありませんので、実親の相続に
ついても相続人となります。

尚、養子縁組の中でも特別養子縁組を行った場合は、実親の相続人とは
ならなくなりますが、これが行われていることはあまりないと思います。

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2018年11月07日

養子縁組と相続(弐)

養子縁組を行う場合、人数の制限はあるかということですが、
民法上人数制限はありません。

しかしながら、相続税対策としての相続税法上の基礎控除の対象や
生命保険金の控除等の対象となるかどうかについては制限があります。

実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までとなります。

ちなみに、基礎控除とは以下の範囲で相続税がかからないという
枠組みのことです。

例えば、相続人2名の場合は、
3000万円+600万×2名=4200万
となり、相続財産が4200万円以内であれば相続税がかかりません。
この場合に、養子を1名増やすとさらに600万円増えて4800万円
まで相続税がかからなくなるということです。
また、生命保険金等についても非課税枠の相続人1名分の500万円が
増加することになります。
(※)税に関して詳しくは専門の税理士等にご相談ください。

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参考:相続税法
(遺産に係る基礎控除)
第一五条 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から
相続又は遺増により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格
(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格
とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)
の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて
算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。
2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の
規定による相続人の教(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算
入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号
に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄が
なかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の
数が一人である場合 一人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

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2018年11月06日

遺産分割協議の無効について

遺産分割協議をしたもののあとになって争いたいという方も
たまにいらっしゃると思います。

遺産分割協議が無効と主張できるのは基本的に手続き面の問題と
中身面の問題がありますが、手続き面の問題としては認知症など
の意思能力がないものが協議に参加した場合や相続人の一部を
除外した協議などが考えられます。

また、中身面については相続財産の存在を隠したていたり、その他
不誠実な状況にて協議が行われた場合があります。

これらについては無効原因とはなり得ますが、それを主張しようと
するとそのような事実等について主張・立証する必要があります。

また、中身面については法的に言えば錯誤無効の主張となりますが、
これにあたる旨を主張するのは困難を伴うことが多いです。

ですので、基本的には遺産分割協議を覆すのは難しく、協議書に
署名押印するのは慎重に判断する必要があるといえます。

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2018年10月31日

養子縁組と相続(壱)

養子縁組を行った場合、縁組の日から養親の嫡出子としての
身分を取得します。

要するに、養子縁組を行った養親と血縁関係がなくとも、
養親の他の子供と同様に子供としての相続権を持つという
ことです。

ここで混乱が起きやすいのが養子に子供がいる場合ですが、
縁組の効力はあくまで縁組の日ですので、養子縁組以降に
生まれた子は養親の相続人となり得ますが、養子縁組前から
生まれていた子供には相続権は発生しません。

たまに混乱される方がいるので念のため。

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参考:
民法第809条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

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2018年10月04日

特別の寄与の新設(民法改正)について

平成30年の民法改正のおさらいのです。

平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

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2018年10月03日

相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更

2018年成立の民法改正のおさらいです。

今回は、新民法899条の2が将来に施行された際に起こる
相続登記への影響です。

従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をして
いた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なく
して第三者に対抗できていました。

しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については
登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。

例えば、相続人が妻と子A及びBの場合にBに全ての財産を相続させる
旨の遺言をした場合は、Bの法定相続分4分の1を超える4分の3に
ついては相続登記しないと完全な権利が確保されないということです。

そのため、遺言書によって法定相続分以上の権利を得る相続人は
改正民法が施行後は、速やかに相続登記を行わないと権利を
失う恐れがあります。

尚、改正法施行後も法定相続部分については登記しなくても
第三者に登記なくして対抗できるのは従来と同じです。

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2018年09月19日

インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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