遺留分算定の基礎となる相続人の特別受益の範囲について従来は
制限なく遡って含まれておりましたが、直近の民法改正によって
相続開始前１０年以内にされたものに限るものとされております。
ですので、大昔の両親からの援助について昔のように法的にとやかく
いうのも難しくなったといえるかもしれません。
民法改正によって細かい点の取扱いが変わっておりますので、
相続手続きの際には注意が必要かもしれませんね。
弊所でも特別受益がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
参考：民法第千四十四条
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその
価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って
贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
２ 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
３ 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、
同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは
「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた
贈与の価額に限る。）」とする。
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
2020年06月02日
2020年04月24日
相続人以外の親族の戸籍請求
相続人以外の親族がなんらかの理由で戸籍請求する場合、
役所から相続人の委任状がないと無理と戸籍の発行を
拒否される場合があります。
こういった場合、相続人から委任状をもらえれば問題ないので
すが、全然関わりや付き合いがないため、委任状がもらえない
場合もあります。
こういった場合、どうすればいいかですが、役所にきちんと
正当事由を説明して発行してもらうということになります。
親族も含む第三者による戸籍請求については正当事由があれば
認められますので、例えば、未支給年金などを請求する際に
死亡者の戸籍が必要な場合もその旨を正当事由として申請する
という形となります。
弊所でも兄弟姉妹の相続も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
役所から相続人の委任状がないと無理と戸籍の発行を
拒否される場合があります。
こういった場合、相続人から委任状をもらえれば問題ないので
すが、全然関わりや付き合いがないため、委任状がもらえない
場合もあります。
こういった場合、どうすればいいかですが、役所にきちんと
正当事由を説明して発行してもらうということになります。
親族も含む第三者による戸籍請求については正当事由があれば
認められますので、例えば、未支給年金などを請求する際に
死亡者の戸籍が必要な場合もその旨を正当事由として申請する
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2020年03月24日
火葬料補助制度とは
死亡後の補助制度として葬祭費の支給はご存知の方も多いか
と思いますが、火葬料の補助制度というのもあります。
これは火葬場の利用がなんらかの理由で住所地以外であった場合に
住所地市町村内で火葬した場合との差額の給付を受けれる制度です。
要するに、火葬場を使うなら住所地の火葬場を使った方が
安いのですが、住所地の火葬場が使えなかった場合に、
その差額を補助するというものです。
これが受けれるのは非課税世帯であることなどの条件もありますが、
火葬料補助制度がある市町村の場合は、申請すると費用負担の
軽減になる場合があります。
弊所でも火葬料補助制度がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
関連リンク：島本町の火葬料補助制度について
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
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・成年後見申立て
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と思いますが、火葬料の補助制度というのもあります。
これは火葬場の利用がなんらかの理由で住所地以外であった場合に
住所地市町村内で火葬した場合との差額の給付を受けれる制度です。
要するに、火葬場を使うなら住所地の火葬場を使った方が
安いのですが、住所地の火葬場が使えなかった場合に、
その差額を補助するというものです。
これが受けれるのは非課税世帯であることなどの条件もありますが、
火葬料補助制度がある市町村の場合は、申請すると費用負担の
軽減になる場合があります。
弊所でも火葬料補助制度がある場合も含めて相続手続きの御相談を
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2020年03月19日
死亡に伴う大阪ガスの解約
死亡に伴う大阪ガスの解約を行う場合、基本的に電話のみで
解約が可能です。
その場合、ガス警報器をリースしている場合は、警報器は返却する
必要はなく、そのまま置いておけばいいようです。
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2020年03月13日
相続財産としての電話加入権
亡くなった方がＮＴＴ西日本やＮＴＴ東日本を利用していた場合、
電話加入権を持っていることがあります。
電話加入権とはＮＴＴ西日本やＮＴＴ東日本でＮＴＴ電話回線を
引く際の施設負担金のことをいいますが、電話加入権なく、新規
にアナログなどの電話回線を引こうとすると３６０００円が
かかります。
これを払わなくて済むのが電話加入権でそれなりの財産的価値は
ないとはいえません。
しかしながら、今どきは携帯電話しか利用しない方や回線を引く
としても電話加入権のいらない光回線を引く方も多く、事実上
使用しない方も多くいるのも事実です。
ただ、電話加入権もなんらかの価値はあることは確かなので、
相続財産として遺産分割の対象にはなります。
弊所でも電話加入権の相続も含めて相続手続きの御相談を
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電話加入権とはＮＴＴ西日本やＮＴＴ東日本でＮＴＴ電話回線を
引く際の施設負担金のことをいいますが、電話加入権なく、新規
にアナログなどの電話回線を引こうとすると３６０００円が
かかります。
これを払わなくて済むのが電話加入権でそれなりの財産的価値は
ないとはいえません。
しかしながら、今どきは携帯電話しか利用しない方や回線を引く
としても電話加入権のいらない光回線を引く方も多く、事実上
使用しない方も多くいるのも事実です。
ただ、電話加入権もなんらかの価値はあることは確かなので、
相続財産として遺産分割の対象にはなります。
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2020年03月11日
ＮＴＴ電話回線の相続
高齢の方が亡くなった場合、ＮＴＴの固定電話を利用されている
ことも多いですが、そのままでは電話の基本料が継続的に
発生することになります。
これを止める方法としては利用休止をする方法と契約解除を
するかになります。
利用休止と契約解除の違いは、利用休止は電話加入権が存続しますが、
手数料が２０００円かかるのに対して、契約解除の場合は、加入権は
なくなりますが、手数料がかからないという点にあります。
また、利用休止は契約解除と比較して簡素な手続きで行うことが
可能です。
要は、電話加入権を存続させるかどうかが大きな違いですが、
今どき電話加入権はいらない方が多いことを考えると基本的に
２０００円かかっても休止にした方が楽かもしれません。
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ことも多いですが、そのままでは電話の基本料が継続的に
発生することになります。
これを止める方法としては利用休止をする方法と契約解除を
するかになります。
利用休止と契約解除の違いは、利用休止は電話加入権が存続しますが、
手数料が２０００円かかるのに対して、契約解除の場合は、加入権は
なくなりますが、手数料がかからないという点にあります。
また、利用休止は契約解除と比較して簡素な手続きで行うことが
可能です。
要は、電話加入権を存続させるかどうかが大きな違いですが、
今どき電話加入権はいらない方が多いことを考えると基本的に
２０００円かかっても休止にした方が楽かもしれません。
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2019年12月23日
遺留分減殺請求の順序
遺留分減殺請求を行う対象が複数ある場合、基本的には
後に行われたものから請求を行っていきます。
例えば、遺贈と生前贈与があった場合は、遺贈の方から先に
遺留分減殺請求の対象となり、それでも足りなければ生前贈与
を対象とするという順序となります。
また、遺贈が複数ある場合は、遺贈の価格の割合に応じて
遺留分減殺請求の減殺される対象となります。
さらに、複数の生前贈与がある場合は、日付が後の方から順に
遺留分減殺請求の対象となっていきます。
弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
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・相続相談室
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参考：民法
（受遺者又は受贈者の負担額）
第1047条 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、
遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による
遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与
（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。
以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人
である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分
として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、
遺留分侵害額を負担する。
一 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
二 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が
同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に
応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
三 受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係
る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
２ 第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に
規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
３ 前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務
について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の
額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定
により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、
当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した
当該債務の額の限度において消滅する。
４ 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
５ 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により
負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
後に行われたものから請求を行っていきます。
例えば、遺贈と生前贈与があった場合は、遺贈の方から先に
遺留分減殺請求の対象となり、それでも足りなければ生前贈与
を対象とするという順序となります。
また、遺贈が複数ある場合は、遺贈の価格の割合に応じて
遺留分減殺請求の減殺される対象となります。
さらに、複数の生前贈与がある場合は、日付が後の方から順に
遺留分減殺請求の対象となっていきます。
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（受遺者又は受贈者の負担額）
第1047条 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、
遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による
遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与
（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。
以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人
である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分
として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、
遺留分侵害額を負担する。
一 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
二 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が
同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に
応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
三 受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係
る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
２ 第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に
規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
３ 前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務
について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の
額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定
により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、
当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した
当該債務の額の限度において消滅する。
４ 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
５ 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により
負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
2019年12月20日
遺留分減殺請求と相続税
遺留分減殺請求を行った場合、全体の財産が相続税の申告が必要な
場合は、それに伴った修正も必要となります。
そのため、相続人間で税に関する話し合いなども必要となる
場合があります。
※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。
弊所でも遺留分がある場合も含めて相続に関するご相談を
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2019年12月13日
遺留分減殺請求と内容証明郵便
遺留分減殺請求をする場合、単なる文書の交付でも
口頭でも問題はありません。
しかしながら、口頭や文書の交付による場合、相手に
遺留分減殺請求を行ったという明確な証拠が確保
できない場合が多く、後になって相手方から時効を
主張される場合もあります。
こういったことを防ぐ意味でも遺留分減殺請求を行う
際には配達証明付きの内容証明郵便で行うことが
望ましいといえます。
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しかしながら、口頭や文書の交付による場合、相手に
遺留分減殺請求を行ったという明確な証拠が確保
できない場合が多く、後になって相手方から時効を
主張される場合もあります。
こういったことを防ぐ意味でも遺留分減殺請求を行う
際には配達証明付きの内容証明郵便で行うことが
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2019年12月12日
遺留分減殺請求と裁判上の請求の要否
遺留分減殺請求を行う場合、裁判上の請求をする必要が
あるかということですが、結論としては遺留分減殺請求
自体は不要であるといえます。
なぜなら、遺留分減殺請求を裁判外で行った時点で
遺留分減殺請求の効力は生じているからです。
しかしながら、遺留分減殺請求権行使後に発生した不動産の所有権移転等の
権利の行使については現実的にはそのままで権利の移転が難しい場合も
多いので、裁判上の請求は必要な場合が多いかもしれません。
ただ、裁判外で話し合いがつくのなら裁判上の請求は特に
必要はないといえます。
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あるかということですが、結論としては遺留分減殺請求
自体は不要であるといえます。
なぜなら、遺留分減殺請求を裁判外で行った時点で
遺留分減殺請求の効力は生じているからです。
しかしながら、遺留分減殺請求権行使後に発生した不動産の所有権移転等の
権利の行使については現実的にはそのままで権利の移転が難しい場合も
多いので、裁判上の請求は必要な場合が多いかもしれません。
ただ、裁判外で話し合いがつくのなら裁判上の請求は特に
必要はないといえます。
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2019年12月11日
遺留分減殺請求の効力
遺留分減殺請求の法的な性質は意思表示の時点で効力が
発生する形成権とされています。
ですので、例えば、内容証明郵便などで遺留分減殺請求の意思を
表示し、通知が相手に到達した時点で効力が生じます。
遺留分減殺請求の効力が生じると遺贈や生前贈与がその遺留分を
侵害する範囲で失効し、遺留分権利者にその所有権が移転する
形となります。
ですので、遺留分権利者は遺留分の範囲の権利についてその
権利を主張できる形となります。
また、遺留分減殺請求は意思表示の時点で効力が発生しますので、
その行使を行った段階で別の財産権にかわることとなりますので、
具体的に遺留分時効期間内に遺留分相当の財産の引き渡しを受けて
なくても遺留分減殺請求権自体の時効については気にしなくて
よくなります。
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発生する形成権とされています。
ですので、例えば、内容証明郵便などで遺留分減殺請求の意思を
表示し、通知が相手に到達した時点で効力が生じます。
遺留分減殺請求の効力が生じると遺贈や生前贈与がその遺留分を
侵害する範囲で失効し、遺留分権利者にその所有権が移転する
形となります。
ですので、遺留分権利者は遺留分の範囲の権利についてその
権利を主張できる形となります。
また、遺留分減殺請求は意思表示の時点で効力が発生しますので、
その行使を行った段階で別の財産権にかわることとなりますので、
具体的に遺留分時効期間内に遺留分相当の財産の引き渡しを受けて
なくても遺留分減殺請求権自体の時効については気にしなくて
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2019年12月10日
遺留分減殺請求と生前贈与
遺留分減殺請求を行う場合、死亡時の財産のみを気にされる方も
いらっしゃいますが、生前贈与も対象になることがあります。
例えば、被相続人の死亡の一年前にした贈与は遺留分減殺請求の
対象となります。
また、被相続人である贈与者と財産をもらった受遺者が遺留分権利者に
損害を加えることを知ってした贈与については一年以上前でも
遺留分減殺請求の対象となります。
さらに、財産を受け取った方が相続人であり、その贈与が特別受益に
あたる場合は、判例上遺留分減殺請求の対象となるとされています。
ですので、財産確保のため生前贈与したからといって必ずしも安心とは
いえない場合もありますので、注意が必要です。
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参考：民法
第1043条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の
時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除した額とする。
２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第1044条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定
によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加える
ことを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものに
ついても、同様とする。
２ 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
第904条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときで
あっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものと
みなしてこれを定める。
いらっしゃいますが、生前贈与も対象になることがあります。
例えば、被相続人の死亡の一年前にした贈与は遺留分減殺請求の
対象となります。
また、被相続人である贈与者と財産をもらった受遺者が遺留分権利者に
損害を加えることを知ってした贈与については一年以上前でも
遺留分減殺請求の対象となります。
さらに、財産を受け取った方が相続人であり、その贈与が特別受益に
あたる場合は、判例上遺留分減殺請求の対象となるとされています。
ですので、財産確保のため生前贈与したからといって必ずしも安心とは
いえない場合もありますので、注意が必要です。
弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きの御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
参考：民法
第1043条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の
時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除した額とする。
２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第1044条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定
によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加える
ことを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものに
ついても、同様とする。
２ 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
第904条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときで
あっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものと
みなしてこれを定める。
2019年12月09日
遺留分減殺請求の主張方法
遺留分減殺請求を行う場合、時効期間内に行うことは
もちろんですが、請求方法自体は口頭やメールなどでも
問題ありません。
しかしながら、遺留分減殺請求を行ったという事実が後で
証明できないと、相手側から時効の成立を主張されることが
ありますので、基本的には配達証明付きの内容証明郵便で
行うのが無難だといえます。
弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類作成の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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もちろんですが、請求方法自体は口頭やメールなどでも
問題ありません。
しかしながら、遺留分減殺請求を行ったという事実が後で
証明できないと、相手側から時効の成立を主張されることが
ありますので、基本的には配達証明付きの内容証明郵便で
行うのが無難だといえます。
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2019年12月06日
遺留分減殺請求と時効
遺留分減殺請求権の時効は条文上「相続の開始及び遺留分を
侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年と
されております。
相続の開始があったことをしった時は死亡日であることが
多く、比較的分かりやすいですが、遺留分の侵害を知った時は
時期の証明が難しい場合もあります。
ですので、遺留分の減殺請求をする場合は、死亡日から１年以内に
行うことが無難といえます。
また、死亡したことを仮に知らなくても相続開始から１０年を
経過すると遺留分減殺請求は時効により消滅します。
ですので、親などと長期間連絡をとっていない場合は、知らない間に
遺留分の権利が失われている場合もあります。
参考：民法
第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び
遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間
行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
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侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年と
されております。
相続の開始があったことをしった時は死亡日であることが
多く、比較的分かりやすいですが、遺留分の侵害を知った時は
時期の証明が難しい場合もあります。
ですので、遺留分の減殺請求をする場合は、死亡日から１年以内に
行うことが無難といえます。
また、死亡したことを仮に知らなくても相続開始から１０年を
経過すると遺留分減殺請求は時効により消滅します。
ですので、親などと長期間連絡をとっていない場合は、知らない間に
遺留分の権利が失われている場合もあります。
参考：民法
第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び
遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間
行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
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2019年12月04日
遺留分の割合の具体的計算方法
遺留分とは相続人に保証された一定割合の相続できる権利を
いいます。
遺言書で全財産をＡにあげると書いても相続人Ｂが遺留分の
限度では相続権を主張できるというものです。
その計算方法としては以下のものとなります。
例えば、相続人が妻と子供２名の場合、直系尊属のみが相続人で
ある場合でないので、民法1042条1項２号によって２分の１の
遺留分があります。
この２分の１に相続人の法定相続分をかけたものが各相続人の
遺留分の請求範囲となります。
具体的には子供のうちの一人が請求する場合、遺留分は
２分の１×（２分の１×２分の１）＝８分の１となります。
妻が請求する場合は、２分の１×（２分の１）＝４分の１となります。
※（）内が法定相続分です。
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参考：民法
（遺留分の帰属及びその割合）
第1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺
留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
２ 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに
第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を
乗じた割合とする。
（法定相続分）
第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の
相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、
相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の
相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
いいます。
遺言書で全財産をＡにあげると書いても相続人Ｂが遺留分の
限度では相続権を主張できるというものです。
その計算方法としては以下のものとなります。
例えば、相続人が妻と子供２名の場合、直系尊属のみが相続人で
ある場合でないので、民法1042条1項２号によって２分の１の
遺留分があります。
この２分の１に相続人の法定相続分をかけたものが各相続人の
遺留分の請求範囲となります。
具体的には子供のうちの一人が請求する場合、遺留分は
２分の１×（２分の１×２分の１）＝８分の１となります。
妻が請求する場合は、２分の１×（２分の１）＝４分の１となります。
※（）内が法定相続分です。
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（遺留分の帰属及びその割合）
第1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺
留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
２ 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに
第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を
乗じた割合とする。
（法定相続分）
第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の
相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、
相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の
相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
2019年11月27日
遺留分減殺請求と寄与分の主張による反論
寄与分とはざっくりえば、亡くなった方（被相続人）の財産の
維持や増加に貢献した相続人に認められる追加の取り分を
いいます。
遺留分とはざっくり認められている各相続人に最低限相続
できると認められている取り分で遺留分減殺請求とは、
遺留分を侵害された相続人がその取り分をよこせと
請求することです。
寄与分は特定の相続人が通常の相続分よりも貢献度を理由に余分に
もらうことになるので、これと遺留分が衝突することがあります。
例えば、遺言で世話をした長男に全部財産をやると書いていたような
場合です。
こういった場合に、遺留分減殺請求をしてきた次男に長男は寄与分を
主張できるかですが、結論としては遺留分減殺請求への反論としては
認められておりません。
寄与分はあくまで遺産分割や調停の場の話合いで考慮はされますが、
遺留分減殺請求への反論として利用できるほどの絶対的な権利ではない
ということです。
弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。
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できると認められている取り分で遺留分減殺請求とは、
遺留分を侵害された相続人がその取り分をよこせと
請求することです。
寄与分は特定の相続人が通常の相続分よりも貢献度を理由に余分に
もらうことになるので、これと遺留分が衝突することがあります。
例えば、遺言で世話をした長男に全部財産をやると書いていたような
場合です。
こういった場合に、遺留分減殺請求をしてきた次男に長男は寄与分を
主張できるかですが、結論としては遺留分減殺請求への反論としては
認められておりません。
寄与分はあくまで遺産分割や調停の場の話合いで考慮はされますが、
遺留分減殺請求への反論として利用できるほどの絶対的な権利ではない
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2019年09月12日
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券と相続
たまに遺品整理などをしていると特別弔慰金国庫債券なるものが
出てくることがあります。
この戦没者等の遺族に対する特別弔慰金とは恩給などを受けていた
方が亡くなった後の遺族が節目節目に国に申請することによって
権利を獲得できるもののようです。
直近では第１０回の特別弔慰金国庫債券が発行されているようで、
平成３０年４月２日で受付が終了しているようです。
特別弔慰金国庫債券が見つかった場合は、請求済かどうか悩まれる方が
多いかと思いますが、下部のクーポン券が金額付きで残っているか
どうかを確認し、金額の記載がなければ既に請求済みであると
判断すればいいようです。
請求している場合はクーポン券が切り取られているので、それで
確認することもできるかもしれません。
弊所でも特別弔慰金国庫債券がある場合も含めて相続手続きの
ご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
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出てくることがあります。
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方が亡くなった後の遺族が節目節目に国に申請することによって
権利を獲得できるもののようです。
直近では第１０回の特別弔慰金国庫債券が発行されているようで、
平成３０年４月２日で受付が終了しているようです。
特別弔慰金国庫債券が見つかった場合は、請求済かどうか悩まれる方が
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どうかを確認し、金額の記載がなければ既に請求済みであると
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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
2019年09月10日
死亡届から戸籍反映までの期間
死亡届を役所に出した場合、すぐに戸籍に死亡が
反映されるわけではありません。
死亡届提出から戸籍上での死亡の反映までは個別事情によって
異なりますが、少なくとも１週間程度は死亡の記載のある戸籍を
取得できない場合が多いかと思います。
早急に死亡の記載の戸籍が欲しい場合は、役所に連絡して
急いでもらうしか手段がないということになります。
弊所でも死亡届提出直後の相続手続きも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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2019年09月09日
遺産の使い込み防止の手段その一
ある人が亡くなって相続が発生した場合、相続財産を管理している
特定の相続人の使い込みを心配される方がいらっしゃいますが、
こういった場合、金融機関への死亡連絡によってある程度まで
防ぐことは可能です。
例えば、亡くなった方が預金口座をお持ちの場合、死亡したから
といって直ちに預金が凍結されるわけではありません。
ですので、キャッシュカードなどで相続人が預金の引き出しを
することも事実上可能です。
こういった場合に、銀行などに死亡した旨を事前に連絡して
おけば預金の口座を凍結することが可能ですので、無制限の
引き出しを防ぐことが可能となります。
ただし、この場合も生前に同居親族などによって引き出しされた
場合は防ぐことはできません。
もめそうな場合は、事前に遺言書などでしっかりと各相続人の
取り分を決めておくことが紛争の防止になるかもしれません。
弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
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防ぐことは可能です。
例えば、亡くなった方が預金口座をお持ちの場合、死亡したから
といって直ちに預金が凍結されるわけではありません。
ですので、キャッシュカードなどで相続人が預金の引き出しを
することも事実上可能です。
こういった場合に、銀行などに死亡した旨を事前に連絡して
おけば預金の口座を凍結することが可能ですので、無制限の
引き出しを防ぐことが可能となります。
ただし、この場合も生前に同居親族などによって引き出しされた
場合は防ぐことはできません。
もめそうな場合は、事前に遺言書などでしっかりと各相続人の
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2019年08月30日
自宅不動産をめぐる相続トラブル例
自宅不動産がある場合の相続トラブル例として自宅に
相続人の一人が居住している場合があります。
この場合、遺産に自宅以外の十分な財産があれば問題が
ないのですが、問題は自宅しかない場合です。
例えば、自宅に長男がすんでいる場合は、両親の死後も
長男としては住み続けたいと考えますが、相続という話
となると次男の立場からすれば自宅を長男にあげてしまう
のが不公平だと感じることがあります。
この場合、長男に金銭請求をすることになりますが、長男が
払えないと拒むとトラブルの原因となります。
また、最悪の場合、協議が整わず、長男が家をでていかなければ
ならない羽目に陥る場合もあり得ます。
こういった場合は事前に遺言書を作成しておくとトラブルを
防止できる可能性があります。
弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
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相続人の一人が居住している場合があります。
この場合、遺産に自宅以外の十分な財産があれば問題が
ないのですが、問題は自宅しかない場合です。
例えば、自宅に長男がすんでいる場合は、両親の死後も
長男としては住み続けたいと考えますが、相続という話
となると次男の立場からすれば自宅を長男にあげてしまう
のが不公平だと感じることがあります。
この場合、長男に金銭請求をすることになりますが、長男が
払えないと拒むとトラブルの原因となります。
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