エンディングノートの日付

エンディングノートを作成する場合、遺言書と異なり、形式は自由で
問題ありませんが、いつの時点での気持ちか分かりやすくするためにも
日付は入れておいた方が無難です。

また、訂正や修正した場合も訂正や修正の日付を入れておくと後から
みて分かりやすいかもしれません。

弊所でもエンディングノートの作成も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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エンディングノートを複数作る場合

エンディングノートを作成する場合、１冊にまとめられる方も結構
いらっしゃるかもしれませんが、エンディングノートを分けて作成
するのも一つの手段です。

なぜ分ける必要があるのかですが、エンディングノートに記載する
内容といっても自身の医療のことから財産のことまで様々です。

とりわけ財産的な部分についてはデリケートな部分もあると思うので、
生存中は人目にさらしたくない場合もあり得ます。

こういった場合は、見られても問題ない事項とあとから見てほしい
事項にわけてエンディングノートを作成するのもいいかもしれません。

弊所でもエンディングノート作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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エンディングノートと法的効力

たまにエンディングノートは法的効力があるのかとご質問される方が
いらっしますが、エンディングノートに法的効力はありません。

ただ、エンディングノートの記載によって遺言書などの記載の解釈に
影響を与える場合もあり得ますので、法的意味がゼロかといえば、
ゼロではないともいえます。

弊所でもエンディングノートの書き方も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続放棄と戸籍の収集

相続放棄の申述をする場合、戸籍を添付する必要がありますが、
基本的に被相続人がなくなったことを知ってから３ヶ月以内に
収集する必要があります。

普段戸籍の請求になれていない方にとっては負担となることも
あり、しんどいと感じられる方もいらっしゃるかと思います。

弊所でも相続放棄の戸籍の収集を含めた形で相続放棄申述書の提出
代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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養子縁組で相続税が増える場合

養子縁組をすると相続税がかからない金額の範囲となる基礎控除が
確実に増えて相続税が減るものと考えている方もいらっしゃるかと
思いますが、必ずしも全てがそうなるわけではありません。

例えば、夫婦ＡとＢの間に子供がいない場合にＡとＢが
Ｃを養子縁組した場合、仮にＡが将来亡くなったとします。

この場合、基礎控除としては３０００万円と６００万円×相続人２名分と
なり、４２００万円が基礎控除となり、Ｃの養子１名分の６００万円
分だけ得をしたように見えます。

しかしながら、仮にＡに兄弟姉妹が６名いた場合は、Ｃの養子縁組が
なければ基礎控除は３０００万と６００万円×相続人７名分となり、
７２００万円が基礎控除だったことになります。

そうすると基礎控除だけで見ればＣを養子縁組した方が不利だったと
いえます。
（※税に関して詳しくは税務署・専門の税理士にお尋ねください。）

弊所でも税理士と連携が必要な場合も含めて相続手続きや遺言書の作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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孫を養子縁組する場合

相続対策の一環として孫を養子縁組することを考える方も
いらっしゃるかと思います。

孫１人を養子縁組した場合は、基礎控除が増えるとともに、
親の相続部分をとばすことができるので、相続回数を減らす
ことも可能ですが、税金的には孫は２割加算の対象となります。

例えば、孫の場合は相続税が１００万円かかるところが、
２割加算の１２０万円かかります。

また、相続対策を目的とした養子縁組は無効ではないとされてますが、
税法的に有効とされるかどうかは別問題ですので、明らかな相続対策
目的の場合、基礎控除部分の加算も認められない場合もあり得ます。

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署等にお尋ねください。）

弊所でも孫の養親縁組をしている場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続放棄などの際の裁判所の支部と本庁について

たまに相続放棄などを行う際に管轄の家庭裁判所に支部と本庁の
２つが記載されていてどちらに出せばいいのか悩まれることも
あるかと思います。

この場合、基本的に支部に提出しておけば問題ないと思われます。

支部は外部に対して本庁と一体をなすものとされており、支部の
権限や管轄区域は裁判所内部の事務分配の基準に過ぎないとされて
おりますが、支部の対象地域は基本的に支部が対応するものと
されておりますので、支部に出すのが無難といえます。

弊所でも相続放棄申述書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続税の２割加算と養子縁組

相続税の対象となる場合、相続する方によって相続税額が２割加算と
なる場合があります。

２割加算されない人とは一親等の血族（父母と子）と配偶者で
それ以外の方は相続税が２割加算されることとなります。

養子縁組をすると子供の扱いとなりますので、この２割加算が
なくなり、相続税が安くなることがあります。

そのため、相続税額が２割加算の対象となる方に遺言で財産を
譲りたい場合等は養子縁組も一つの検討材料となり得ます。

※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。

弊所でも養子縁組のある場合も含めて相続手続きや遺言書作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・相続税額の2割加算（国税庁）

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配偶者のある人の成年者の養子縁組

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいります。

これは配偶者が養子縁組をすると配偶者の相続関係に
影響が及ぶなど配偶者も利害も有するからです。

養子縁組の届出にも配偶者の同意書を原則として
添付する必要があります。

尚、配偶者の養子縁組の同意はあくまで配偶者が養子縁組する
こと自体の同意ですので、同意をした配偶者が養子縁組した
わけではありません。

また、夫婦両方が同じ方を養子縁組する場合や配偶者が病気等に
よって意思表示できない場合は、配偶者の同意は不要とされて
います。

弊所でも配偶者の養子縁組も含めて将来の生活設計、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考：民法
（配偶者のある者の縁組）
第７９６条　配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を
得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

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兄弟姉妹の相続放棄と子供への代襲相続

例えば、子供のいない兄Aがなくなり、兄の両親が既になくなっている場合、
弟Bは法律上の相続人となります。

弟Bが相続放棄した場合、弟Bの子供Cは相続人になるかですが、
結論として弟の子供Cは相続人とはなりません。

子供Ｃが兄Aの相続人となり得る根拠は相続人である兄の権利を引き継ぐ
代襲相続となりますが、代襲相続の原因として相続放棄は規定されて
ないからです。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考
民法：第８８７条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して
相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第８９１条の規定に
該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

（相続の放棄の効力）
第９３９条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから
相続人とならなかったものとみなす。

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犬や猫などのペットのための負担付贈与契約

犬や猫などのペットのための将来の生活保障として負担付遺贈というものも
ありますが、遺言の場合は一方的な行為なので指定された人が断れば、
ペットの生活保障が実現できません。

明確に引受人を決めておきたい場合は、生前にペットのお世話してくれる方と
契約をして自分が死んだら財産をあげる代わりにペットの世話をしてもらうと
いう負担付死因贈与契約を締結することも可能です。

また、生前の介護施設や入院を原因とした場合はペットの世話をする代わりに
お金をあげる負担付贈与契約を行うことによって対応することも可能です。

弊所でも負担付贈与契約も含めて法律書類の作成を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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犬や猫などのペットによる財産の相続

一人暮らしの方で犬や猫などのペットと家族同様に暮らしている場合、
ペットに財産を残したいと思う方もいらっしゃるかと思いますが、
日本の法律上、ペットは物扱いのですので、基本的にペットが
財産を相続することはできません。

ペットの将来の生活を保障するには財産のペットによる財産の
取得ではなく、その他の手段によって保証するしかありません。

弊所でも将来のペットのお世話も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続対策と相続税対策

相続対策という場合、相続税対策とごっちゃになる方も
いらっしゃいますが、基本的に相続対策は相続税対策も
含まれておりますが、イコールではありません。

相続対策を考える場合、必ずしも税金の問題だけを考えていれば
それでOKというわけではないからです。

相続税などの税金が安くなるということなどに一見目が行きがちですが、
相続対策を考えるにあたっては何をしたいのかも考える必要があります。

弊所でも税理士との連携も含めて相続対策に関するご相談を承って
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内縁の妻や夫の相続

最近は法律上婚姻しない内縁関係の方も増えておりますが、
内縁の妻や夫には遺言書などを書いてない限りは法律上の
相続権は基本的にありません。

ですので、内縁の夫や妻が残した遺産を受け取れないのは
もちろんのこと、内縁の夫や妻に借金があってもそれを
支払う必要は基本的にはありません。

内縁関係の相手に財産を残したい場合は、遺言書等で財産の
受取を指定する必要があります。

弊所でも内縁関係も含めて相続手続きに関するご相談を
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信託監督人とは

家族信託を行う場合、財産を管理する受託者を監視するのは
利益を受ける受益者が行うのが基本ですが、受益者に障害が
あったり、高齢であったりの理由で十分な監視ができない
場合もあるかと思います。

このような場合には、信託監督人をつけることによって受益者に
かわっておかしな財産の管理がされてないか監督することが
可能となります。

弊所でも信託監督人の選任も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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改正相続法の施行日

相続法が昨年度改正されましたが、施行日がばらばらなためいつから
か気になっている方もいらっしゃると思います。

今回はまとめです。
まず、改正法の全般的な施行日は２０１９年７月１日からとなります。
それ以外の施行日となるのは、
�@自筆証書遺言の方式緩和　２０１９年１月１３日施行
�A配偶者居住権　２０２０年４月１日施行
�B自筆証書遺言の保管制度　２０２０年7月１０日施行
となります。

弊所でも相続法改正も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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家族信託における委託者と受託者・受益者の兼任

家族信託において委託者が受益者となることができるかどうかですが、
結論として自益信託ということで可能です。

また、委託者が例えば妻のために信託をするなど他益信託の場合は、
委託者が受託者として信託契約することも可能です。

尚、この場合は自己信託として契約当事者が１人しかいない関係で
一定の様式を満たす必要があります。

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参考：信託法
第三条　信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
三　特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及び
その他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を
公正証書その他の書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の
知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し
又は記録したものによってする方法

（信託の効力の発生）
第四条　
３　前条第三号に掲げる方法によってされる信託は、次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、当該各号に定めるものによってその効力を生ずる。
一　公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録
（以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。）によって
される場合　当該公正証書等の作成
二　公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合　受益者
となるべき者として指定された第三者（当該第三者が二人以上ある場合に
あっては、その一人）に対する確定日付のある証書による当該信託が
された旨及びその内容の通知

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定め�A

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから２０日以内にする
必要があります。

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参考：会社法
第百七十六条　株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
２　前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数（種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
３　株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

（売買価格の決定）
第百七十七条　前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
２　株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
３　裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
４　第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
５　第二項の期間内に同項の申立てがないとき
（当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。）は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

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相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め�@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式８０％と手下Bが株式２０％を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

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参考：会社法
（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）
第百七十四条　株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

（売渡しの請求の決定）
第百七十五条　株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一　次条第一項の規定による請求をする株式の数
（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二　前号の株式を有する者の氏名又は名称
２　前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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相続された株式を会社が強制取得する方法

身内で株式会社を運営する場合、株式に譲渡制限をつけることに
よって好ましくない者の経営への参加を防止することが可能です。

しかしながら、株式を持っている方が亡くなった場合の相続による
権利の承継については防止することはできません。

ですので、株式を持っている方がなくなった場合には、相続人の中の
好ましくない者が経営に口出ししてくる場合があります。

このようなことを防止するためには、事前に定款に以下のような
規程を記載することにより防止することが可能です。

（相続人等に対する株式の売渡請求）
第○○条　当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を
取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求する
ことができる。

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