養子縁組と兄弟姉妹の関係

親が養子縁組をした際に親の実子の兄弟姉妹の相続関係について
質問される方がたまにいらっしゃいます。

例えば、こんな場合です。
親Aに子供がいない実子Bがいる状況の下に親AがCと養子縁組の上で
死亡した場合、実子Bが死亡した際にCはBの兄弟姉妹相続人となるか
ということです。

感覚的な話でいえば、養子縁組をしたのは親AとCであって、Bは関係ない
のだからCはBの相続人とならないと考える方もいらっしゃりそうです。

しかしながら、民法７２７条においては縁組すると養親と血続について
親族関係を生じると記載がありますので、結論としてCはBの兄弟姉妹
相続人となるという形になります。

自分の関与してないことで自分の相続人になるのはおかしいじゃないかと思う方も
多いかもしれませんが、よくよく考えてみると親Aが自分の知らないところで
子作りすればその子も自分の兄弟姉妹相続人となるので、それとおんなじよう
なものだと考えれば納得しやすいかもしれません。

参考：民法
（縁組による親族関係の発生）
第727条　養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間に
おけるのと同一の親族関係を生ずる。


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養子縁組と実親との相続関係

養子縁組でたまに勘違いされている方がいるのが実親との関係です。

養子縁組をすると縁組した相手との相続関係が発生しますが、実親との
関係で相続人からはずれたわけではありませんので、実親の相続に
ついても相続人となります。

尚、養子縁組の中でも特別養子縁組を行った場合は、実親の相続人とは
ならなくなりますが、これが行われていることはあまりないと思います。

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養子縁組と相続（弐）

養子縁組を行う場合、人数の制限はあるかということですが、
民法上人数制限はありません。

しかしながら、相続税対策としての相続税法上の基礎控除の対象や
生命保険金の控除等の対象となるかどうかについては制限があります。

実子がいる場合は１人まで、いない場合は２人までとなります。

ちなみに、基礎控除とは以下の範囲で相続税がかからないという
枠組みのことです。

例えば、相続人２名の場合は、
３０００万円＋６００万×２名＝４２００万
となり、相続財産が４２００万円以内であれば相続税がかかりません。
この場合に、養子を１名増やすとさらに６００万円増えて４８００万円
まで相続税がかからなくなるということです。
また、生命保険金等についても非課税枠の相続人１名分の５００万円が
増加することになります。
（※）税に関して詳しくは専門の税理士等にご相談ください。

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参考：相続税法
（遺産に係る基礎控除）
第一五条　相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から
相続又は遺増により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格
（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格
とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）
の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて
算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
２　前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の
規定による相続人の教（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算
入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号
に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄が
なかったものとした場合における相続人の数とする。）とする。
一　当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の
数が一人である場合　一人
二　当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人

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遺産分割協議の無効について

遺産分割協議をしたもののあとになって争いたいという方も
たまにいらっしゃると思います。

遺産分割協議が無効と主張できるのは基本的に手続き面の問題と
中身面の問題がありますが、手続き面の問題としては認知症など
の意思能力がないものが協議に参加した場合や相続人の一部を
除外した協議などが考えられます。

また、中身面については相続財産の存在を隠したていたり、その他
不誠実な状況にて協議が行われた場合があります。

これらについては無効原因とはなり得ますが、それを主張しようと
するとそのような事実等について主張・立証する必要があります。

また、中身面については法的に言えば錯誤無効の主張となりますが、
これにあたる旨を主張するのは困難を伴うことが多いです。

ですので、基本的には遺産分割協議を覆すのは難しく、協議書に
署名押印するのは慎重に判断する必要があるといえます。

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養子縁組と相続（壱）

養子縁組を行った場合、縁組の日から養親の嫡出子としての
身分を取得します。

要するに、養子縁組を行った養親と血縁関係がなくとも、
養親の他の子供と同様に子供としての相続権を持つという
ことです。

ここで混乱が起きやすいのが養子に子供がいる場合ですが、
縁組の効力はあくまで縁組の日ですので、養子縁組以降に
生まれた子は養親の相続人となり得ますが、養子縁組前から
生まれていた子供には相続権は発生しません。

たまに混乱される方がいるので念のため。

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参考：
民法第809条　養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

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家族信託のメリット２

家族信託のメリットの一つとして遺言書の代用機能を果たすことが
できるということもあります。

例えば、賃貸不動産を家族信託した場合、賃貸経営による収益についての
受益権を本人の生前は本人、死後は妻や孫にといった形で指定すること
ができますので、信託によって遺言書の代わりの効果を得ることも
可能です。

また、家族信託の場合には自分の死後に承継された受益権の次の帰属先を
決めるなど遺言ではできない自分の死後の権利の帰属についても指定する
ことも可能です。

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家族信託のメリット１

本人が将来、認知症になった場合、その時点で不動産を売却したくても
成年後見の申立てをしないと売却ができません。

これに対して、家族信託を行った場合、例えば、不動産を信託した場合は、
不動産の所有権は受託者に移りますので、委託者が将来
認知症になった場合でも問題なく処分が可能となります。

また、成年後見は財産の維持が目的なので資産運用はできませんが、
家族信託の場合は資産運用が可能です。

例えば、土地に賃貸アパートを建設して賃料収入を
得ることなども可能です。

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家族信託とは？

遺言や成年後見を検討する際に家族信託という言葉を聞いたことが
あるかもしれませんが、家族信託とは基本的に民事信託のうち家族を
受託者とする信託をいいます。

ちなみに、信託とは例えば、不動産をお持ちのAさん（委託者）が
不動産を受託者に預けて運用してもらってその利益をAさんが決めた
人（受益者）に渡してもらうみたいな契約をいいます。

近いイメージでいうとマンションオーナーがマンションを管理会社に
任せて管理会社が取得した賃料を自分に振り込んでもらうみたいな
感じでしょうかね。

管理会社に任せた場合との決定的な違いは、信託の場合は、マンションの
所有権が預けた相手（受託者）に移転するということとマンションの収益の
帰属が法的に受益者（自分以外も可能）になるということです。

ちなみに、商事信託っていうのは信託銀行や信託会社が営業として
引き受ける信託で商売、要するに仕事としてやるやつですね。

家族信託を含む民事信託は営業ではなく引き受ける信託なので、
商売目的じゃないやつだと考えればいいと思います。

細かいことをいうと商事信託にも家族信託に関する商品もあるようですが、
一般に世間でいわれている家族信託は民事信託の方なので、家族が親族の財産
を管理する商売目的じゃないやつと考えた方が分かりやすいと思います。

この家族信託によって成年後見や遺言で発生する問題を解決できる場合が
あるのではということで注目されているようです。

細かいメリット・デメリットについては次回以降に記載させていただきます。

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特別の寄与の新設（民法改正）について

平成３０年の民法改正のおさらいのです。

平成３０年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

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相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更

２０１８年成立の民法改正のおさらいです。

今回は、新民法８９９条の２が将来に施行された際に起こる
相続登記への影響です。

従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をして
いた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なく
して第三者に対抗できていました。

しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については
登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。

例えば、相続人が妻と子A及びBの場合にBに全ての財産を相続させる
旨の遺言をした場合は、Bの法定相続分４分の１を超える４分の３に
ついては相続登記しないと完全な権利が確保されないということです。

そのため、遺言書によって法定相続分以上の権利を得る相続人は
改正民法が施行後は、速やかに相続登記を行わないと権利を
失う恐れがあります。

尚、改正法施行後も法定相続部分については登記しなくても
第三者に登記なくして対抗できるのは従来と同じです。

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インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

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墓じまいの離檀料のトラブルが増加中！？

墓じまいといえば、後継者不足や少子化等の事情によって墓の管理が
できずに一時族の墓をしめて墓の管理がいらない共同の永代供養の
納骨堂などに遺骨を移し替えることが増えていますが、これに伴う
トラブルが増加しているようです。

遺骨を移すには改装許可がいるのですが、その際の役所での証明書
発行に前の遺骨を納めていた寺の証明書がいります。

この証明書を発行する際に前の寺が離檀料などの名目で多額の金銭を
請求することがあり、それのトラブルが増えているというものが、
本日付けのMBSのニュース記事で掲載されているようです。

改装許可に関しては、何年か前から弊所にもマスコミ関係者の聞き込み
取材がたまにきたりしていますので、それなりに遺骨の移し替えに
興味のある方も潜在的にまだたくさんいるのだと思います。

ただ、記事のような離檀料等をふっかけたりなどしても実効性はあまり
ないですし、寺のイメージ的な問題もあるので、最近は意図的に寺が
ふっかけるということはなさそうな気はするのですが、実際のところは
どうなんでしょうか。

仮に高額だと思う離檀料をふっかけられても、離檀料自体がもともと
法的根拠がないものですので、言い値ではなく、寺側とじっくり
話し合ってから支払うかどうかを検討する必要があるかと思います。

案外、誠意をもって冷静に話し合いをすれば、あっさり減額してくれる
こともあるかもしれません。

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・改葬許可について

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遺言書保管などに関連する改正民法が成立

ご存知の方も多いと思いますが、７月６日に民法の改正が成立しました。
主な内容は、配偶者居住権や遺言書を法務局へ預ける制度、
相続人以外の看護などの請求権などなどが創設。
遺言書の方式緩和なども。

改正された民法の中で影響力が大きいのが自筆証書の法務局での保管
だと思われます。
施行までに具体的な制度がどのような形で作られていくかを注視
していく必要があると思われます。

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相続発生の際の３年以内の贈与の確認

相続が発生した際に相続時の税に関する基礎控除
（３０００万＋６００×相続人の数）の
確認を取られることは多いかと思います。

これによって相続税が発生するかどうかや申告が必要かどうかの
分かれ道なので重要です。

ですが、相続税の基礎控除の確認の際に対象となるのは死亡時の
財産ではなく、相続開始前３年以内の相続人への生前贈与も
含まれます。

ですので、３年以内の間になんらかの資金援助を受けていた場合も
それも含まれてしまうので注意が必要です。

尚、相続開始前３年以内の相続人への贈与は相続財産に含まれますが、
相続人でないお孫ささんなどへの贈与は含まれないとされている
ようです。
税的に見ればお孫さんにあげた方がお得といえるかもしれません。

（※税について詳しくは専門の税理士や税務署にお尋ねください。
ご希望があれば弊所より税理士さんのご紹介も可能です。）

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準確定申告の用紙について

準確定申告を行う場合、専用の用紙を探される方もいらっしゃるかもしれませんが、
通常の確定申告書の用紙に「準確定」という記載をして提出します。
準確定に必要な独自の書類としては付表というものがありますが、これについては
相続人が１名のみの場合は省略可能です。
全ての用紙は国税庁にてダウンロード可能です。

申告書A・・・アルバイト・会社員などの給与受給者、年金受給者向け
⇒ ダウンロード（国税庁ページ）

申告書B・・・申告書Aと比べて項目が多く個人事業主向け
⇒ ダウンロード（国税庁ページ）

付表・・・・相続人が２人以上いる場合に準確定申告につける必要がある書類
⇒ ダウンロード（国税庁ページ）

委任状・・・相続人の代表者が準確定申告の還付金などを受ける場合に必要
⇒ ダウンロード（国税庁ページ）

（※税について詳しくは税務署又は専門の税理士にご確認ください。）

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準確定申告の源泉徴収票について

年金受給者などが死亡し、準確定申告を行う場合、通常の確定申告と
同様に源泉徴収票が必要となります。
この源泉徴収票については、年金事務所に死亡届を出しておけば
２〜３ヶ月程度を目途に年金の死亡届者宛に送付されてきます。

準確定申告の期限は亡くなったことを知ってから４か月以内に
必要ですので、年金の死亡届が遅かった場合は、申告期限まで
に間に合うかどうかやきもきすることとなります。

ちなみに、年金の源泉徴収票は年明けから２月の年金支払日
までになくなった場合には発行されません。

これはこの期間中に死亡した場合に発生する年金は亡くなった方の
所得にはならないのが理由のようです。
（※源泉徴収票について詳しくは社会保険事務所にお尋ねください。）

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葬祭費等の支給申請について

亡くなった方の喪主として葬儀や埋葬された場合、亡くなった方の
保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、健康保険等）の
区分に応じて葬祭費等の支給申請が可能です。

金額は地域や保険の種類によって異なるようですが、関西近辺では
おおよそ５万円前後の範囲で認められているようです。

申請ができるのは２年間とされているようですので、直近に葬儀を
された方で申請された覚えのない方は確認してみるのもいいかも
しれません。

尚、申請の際には葬儀等をしたことが分かる領収証の原本等を要求
されますが、領収証等を紛失して見つからない場合は、葬儀社に
依頼して執行証明書をだしてもらうなどの対応が可能です。

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未支給年金について

未支給年金とは、亡くなった方が年金を受け取らないまま
亡くなった場合の未支給分の年金のこといいます。

年金は、通常、2ケ月に１回、偶数月の15日に振り込まれますが、
この年金は実は２ヶ月遅れで振込みされています。

ですので、平成３０年２月１５日に受け取った年金は
２９年１１月、１２月に本来支給されるべき年金を
受け取っていたということになります。

そのため、年金は死亡した月分まで支給されるという
仕組みもあいまいって、どの月に亡くなったとしても
未支給年金が発生するということになります。

例えば、平成３０年２月１日に亡くなった場合は、
平成３０年１月分と２月分の２カ月分の未支給年金を
受領できる形となります。

尚、未支給年金を取得できる資格は決まっておりますが、
必ずしも相続人が取得するとは限らず、受領した未支給年金は
受領者の一時所得の対象となるとされております。

（※税や年金について詳しくは税務署・保険事務所等にお尋ねください。）

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相続時の準確定申告について

準確定申告とは、年度の途中で亡くなった方（被相続人）の所得と納税を
相続人が行う手続きのことをいいます。
通常の確定申告の場合、毎年1月１日から12月31日までの1年間の所得などを
翌年の2月16日〜3月15日に申告し、納税を行います。

これに対して、準確定申告の場合、亡くなった方（被相続人）の1月１日から
亡くなった日までの所得を亡くなったことを知ってから４か月以内に
申告し、納税を行います。

相続が発生した場合、一定の通常の確定申告が必要な方は準確定申告を
すべきことはもちろんですが、所得があまりない方であっても
準確定申告をした方がお得な場合があります。

例えば、年金などを受給されている方で所得税などが源泉徴収されており、
直近で入院などによって医療費がかかっている場合は、準確定申告に
よって還付金を受けることができる場合があります。
ちなみに、準確定申告の医療費控除として申告できる医療費は亡くなる
前までに支払った医療費であり、例えば、死亡後に支払った入院費は
準確定申告の医療費控除には利用できません。

この場合の医療費は亡くなった方と生計が同じであれば、翌年度の
相続人の医療費控除の医療費として申告できる形となります。
（※準確定申告等税について詳しくは税務署又は税理士にお尋ねください。
尚、御希望があれば弊所より税理士の御紹介は可能です。）

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養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

�@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は２０歳以上であること
�A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
�B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

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参考：
（養親となる者の年齢）
第792条　成年に達した者は、養子をすることができる。

（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
第793条　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第794条　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
第795条　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

（配偶者のある者の縁組）
第796条　配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

（15歳未満の者を養子とする縁組）
第797条　養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


（未成年者を養子とする縁組）
第798条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

（婚姻の規定の準用）
第799条　第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

（縁組の届出の受理）
第800条　縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

（外国に在る日本人間の縁組の方式）
第801条　外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。