令和３年より郵送請求の際の相続戸籍の費用負担が増加

ご存じの方も多いと思いますが、令和３年1月17日のゆうちょ銀行の
手数料等の改定によって定額小為替の手数料が１００円から２００円に
あがります。

これによって相続戸籍等を収集する際の実費が増加します。

例えば、相続戸籍1000円の小為替を5枚分買った場合は、これまで
500円の手数料で済んでいたものが1000円となります。

戸籍請求で定額小為替を６か月以内に大量に使う予定のある方は
令和3年1月17日の直前に買いだめしておくのも一つの手段かも
しれません。

弊所でも戸籍の郵送請求も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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預貯金の遺産分割協議書と端数について

預貯金の遺産分割協議書を作成する場合、
A及びBがゆうちょ銀行の預貯金を各２分の１の割合で相続する
みたいな協議書を作成する場合もあるかと思います。

この場合、協議の内容自体は問題ないのですが、例えば預金額が１１９１円
みたいな感じの割り切れない場合、銀行から端数をどうするんだという
どうでもいいやりとりが発生する可能性があります。

ですので、遺産分割協議書を作成する際には端数の取り扱いについても
念のため記載しておくと後の手続きがスムーズとなります。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続財産調査で出てきたハガキなどの処理について

相続財産調査などを自宅で行っていると年賀状の余りやハガキのあまりなどが
出てくることがあります。

こういったものはゴミとして処分してしまうこともあるかと思いますが、
郵便局にもっていけば切手やレターパックなどと交換できます。

尚、交換は１枚につき５円の手数料で可能となります。

また、交換ではなくてどうしても現金化したい場合は、金券ショップに
もっていけば売れる場合もあります。

ですので、使われてないハガキや切手等が見つかった場合は、とりあえず
まとめておいて送料か何かの足しにするのもいいかもしれません。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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認知症の方がいる場合の成年後見を利用しない相続手続き

認知症の高齢者の方がいる場合で、成年後見制度を利用しない場合、
法定相続分による相続手続きが考えられます。

法定相続分によるのであれば相続登記も行えますし、預金に関しても
手続き的には遺産分割協議抜きで行うことも可能です。

この方法による場合も印鑑証明書やその他の書類はそろえる必要が
ありますので、それができることが前提となります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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株式・投資信託等の相続手続き

株式・投資信託等の相続を行う場合、証券会社がわかっている場合は、
まずは証券会社に連絡をいれます。

その上で相続手続き書類を取り寄せ、戸籍等の相続必要書類を準備
します。

これらの準備と同時並行して相続人の証券口座を開設します。

ここが面倒なところで相続をしたものを売却する場合でもいったんは
引き継ぐための相続人の証券口座を開設する必要があります。

尚、証券口座の開設には相続人のマイナンバーカードなどの
本人確認書類も必要となります。

弊所でも株式・投資信託等の相続手続きも含めて相続手続き全般の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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不動産の共有持分の売却

不動産を相続などで共有している場合、持分だけ売却することは
可能です。

この場合、親族が共有持分を買ってくれる場合は、それに
こしたことはないと思います。

これに対して、親族がなんらかの理由で買い取ってくれず、
共同で売却することも拒んだ場合は売れないかというと
買取業者などへ売却することは可能です。

ただ、この場合は通常の売却と比較して安く買い取られることが
多いかと思われます。

また、売却によって親族間の関係が崩れる可能性もあります。

ですので、持分の売却は慎重に検討した方が無難かも
しれません。

弊所でも持分のある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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認知症の方がいる場合の成年後見を利用した相続手続き

相続人に認知症の方がいる場合、遺産分割協議は基本的に
行うことができません。

ですので、遺産分割協議書を作成しようと思うと成年後見の申立てを
行い、認知症の方に代わって協議してもらう形となります。

ただ、この場合、相続手続きが終わっても成年後見の利用をやめることは
できず、成年後見制度は続いてしまうのでこの方法をとる際には
注意が必要です。

弊所でも成年後見申し立ても含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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死亡に伴う携帯電話の解約

なくなった方が携帯電話の契約をしていた場合、死亡に
伴って解約する必要があります。

この場合、亡くなった方の死亡診断書や手続きする方の
本人確認書類などをもっていけば手続きが可能です。

尚、死亡した際の契約解除料などは基本的に
発生しないようです。

関連リンク：
・契約者が死亡した場合の解約（au）
・契約者死亡に伴う手続き（ソフトバンク）
・契約者死亡による承継・解約（ドコモ）

弊所でも携帯電話の解約のある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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成年後見人等からの財産の引き渡しと相続放棄や対応などについて

疎遠な親族などがいる場合、突然成年後見人と名乗る人から財産の
引き渡しをしたいなどの申出がある場合もあるかと思います。

この場合、死亡された方と疎遠な方はどうして自分の住所等を知っている
のかと疑問になることもあるかもしれません。

この点について成年後見人は本人が死亡するとその財産を相続人に引き渡す義務が
あるので、その権限で相続人の調査をしたからというのが理由となります。

また、この場合、預金通帳等を後見人等から引き渡しを受けた後に相続放棄が
できるかという点についてですが、結論としてはその財産を処分してなければ
相続放棄はできるということになります。

預金通帳を受け取っただけでは承認とはいえないですし、相続放棄の
財産調査の一環でもあるといえるからです。

尚、通常の疎遠な親族がなくなった場合と比較してとりわけ司法書士や弁護士等が
成年後見人等であった場合は、財産目録がそれなりにしっかりしていることが
多いと思われます。

ですので、相続放棄の際の負債があるかどうかの確認も基本的にはその
財産目録に出てなければない可能性が高いと考えられます。

また、負債の有無についても質問をすればわかる範囲では答えてくれるかと
思いますので、その面でも安心かもしれません。

いずれしろ、突然の通知がきて気持ち悪いと感じた場合は、その書面について
他の親族に確認したり、法律相談などにいくのも一つの手段です。

弊所でも成年後見人からの通知がきた場合も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続手続きのおける未支給年金と確定申告

未支給年金を受け取った場合、未支給年金は相続税の対象ではなく、
一時所得の対象となります。

ですので、一時所得の額が一定額をこえる場合は確定申告が
必要となります。

ちなみに、一時所得の計算式は以下の通りなりますので、未支給年金の
額が５０万円をこえなければ申告は不要だといえそうです。

一時所得の計算式
一時所得の総収入額 − 経費−特別控除額（50万円）＝ 一時所得の金額

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

関連リンク：一時所得の税の計算（国税庁）

弊所でも未支給年金がある場合も含めて相続手続きのご相談を
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全く交流もなく、関わりたくない親族の相続

離婚してから交流のない父親など疎遠な親族が死亡した場合でも、
法律上の相続人にあたれば疎遠な親族の財産を引き継ぎます。

こういった場合、感情的には関わりたくはないので、死亡の連絡が
きても無視するみたいな方が多いですが、死亡した本人に負債や
賃貸借契約などがある場合は注意が必要です。

なぜなら、相続はプラスの財産のみではなく、負債などのマイナスの
財産も引き継ぐのでほっておくと後に相続人として多額の請求を
される恐れもあるからです。

このようなことを回避するには死亡をしった時点で家庭裁判所に
相続放棄の手続きをすることが必要です。

相続放棄の手続きは戸籍を集めるなどそれなりに手間ですが、
後のリスクを考えればやっておいた方が望ましいといえます。

また、関わりたくはないが、相続放棄の手続きと比較して負債や関わる
ことによる手間がたいしたことがない場合は、その範囲でかかわって
解決することも一つの手段です。

その場合は、相続の承認となってしまいますので、確実に他に
負債がないことを確認することが重要です。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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クレジットカードと相続手続き

相続が発生した場合、亡くなった方がクレジットカードを
持っている場合があります。

この場合、クレジットカードの解約手続きが必要です。

解約手続きを行わないと年会費の請求や不正使用などの被害に
あう可能性もありますので、見つかった際には確実に解約
手続きをとっておくことが重要です。

また、亡くなった方がクレジットカードを使用している場合は、
未払債務が存在している可能性もありますので、その確認も
必要となります。

尚、クレジットカードのポイントがたまっていることもあるかと
思いますが、このポイントについては基本的に相続の対象と
なりません。

ただ、ANAやJALを利用している場合はマイルの相続が
できるようです。

弊所でもクレジットカードの相続も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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暦年贈与（１１０万円）の廃止の可能性

お子さんなどに贈与する場合、年１１０万円までは贈与税が
かからないのは有名な話だと思います。

この贈与税の１１０万円の控除が廃止される可能性があるようです。

贈与税と相続税の一体化の話などはちょくちょくあがっており、
そろそろ今年あたりにでてもおかしくない状況です。

この暦年贈与がなくなる場合、１１０万円の控除自体をなくす方法と
現在の死亡前３年以内の贈与の相続財産への加算の期間を10年などに
引き延ばす方法があり得ます。

ですので、相続対策を検討中の方はそういった将来の可能性も
含めて検討することが必要かもしれません。

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

参考：令和３年度税制改正の大綱

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相続税の生命保険の非課税枠と配偶者の生命保険の受取

保険会社などの営業でよく聞く話として生命保険で
相続対策をするというのがあります。

いわゆる生命保険控除というものですが、例えば、配偶者と子供２名が
いる場合、法定相続人は３名となります。

この場合、生命保険料の受取が非課税となるための計算式は
５００万円×３名分＝１５００万円となります。

この１５００万円の非課税枠は自由に決められるのではなくて
受け取った金額に応じて非課税となります。

例えば、配偶者　１５００万、子１５００万の生命保険を受け取った場合、
配偶者の非課税枠は１５００万÷２＝７５０万円となります。

これの何が問題なのかということですが、配偶者にはもともと非課税枠を
使わなくても１億６千万円まで相続税が課税されないからです。

つまり、もともと財産額が１憶６千万円以下なら配偶者が生命保険の
非課税枠を取得するメリットが感じられないということです。

税金的な観点からいえば、子供に生命保険の非課税枠を使ってもらった
方がお得といえます。

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

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図書券の有効期限について

財産調査や自宅の整理の過程で使ってない古い
図書券に出くわすこともあるかと思います。

現在の主流は使用期限のついた図書カードになっておりますので、
この数巡年前に発行されたような古い図書券が使用できるかどうか
不安になる方もいらっしゃるかと思います。

これについては問題なく使えると判断して大丈夫なようです。

ですので、古い図書券に出くわした際には間違って廃棄して
しまわないように注意が必要かもしれません。

参考：過去に発行した図書券

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尊厳死宣言書の作成

尊厳死宣言書とは、ざっくりいえば、最後となる時に延命措置を
やめて自然死を迎えたい意向を事前に示す文書のことです。

突発的な事故に巻き込まれたり、重い病気になった時に自分で
延命措置をするかどうかを意思表明できれば問題ないですが、
意識不明などで意思表明できない際に役に立つ文書です。

尊厳死宣言書は自分の死について本人がコントロールできるという
メリットもありますが、家族やまわりの方にとってもそれがあれば
気持的に負担を減らせるというメリットもあります。

この尊厳死宣言書には決まった書式はありませんが、一般的には
以下のものを記載することが多いようです。

１、延命措置を希望するかどうかや尊厳死の希望内容など
２、延命措置を希望しなかったり、尊厳死を希望する理由など
３、家族の承諾について（どいうった家族が同意しているかなど）
４、医療関係者への免責（延命措置をしなかった場合の責任免除）
５、宣言の効力の範囲（効力がいつまで持続しているかなど）

尚、尊厳死宣言書はどんな形で残しても問題ありませんが、しっかりと
残したいのであれば公正証書にしておくのも一つの手段です。

関連リンク：東大阪公証役場の宣言死宣言書の書式

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数次相続の場合の法定相続情報一覧図の作成

数次相続とは、例えば、A死亡後に相続人であるBが死亡し、
Bの相続人としてC、Dがいる場合などをいいます。

この場合、法定相続情報一覧図は１通の書面で作成すること
はできません。

方法としてはAの相続人がBである法定相続情報一覧図と
Bの相続人がC、Dである法定相続情報一覧図の２通を
作成する形となります。

また、この場合、２件の申請となりますが、ダブる部分の
戸籍があれば流用可能です。

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エンディングノートと老後の生活設計の仕方

エンディングノートといえば、自分の死後に見てもらうことがメインだと
お考えの方もいらっしゃるかと思いますが、老後の生活設計を決める上でも
有用です。

ただ、実際に元気なうちにそれを書くとなるとどうすればいいのかと
迷う方もいらっしゃると思います。

こういった場合は、一人で考えるのではなく、自分のまわりの友人や
家族と話し合ったりなどするのもいいかもしれません。

また、エンディングノートなどの勉強会などがあれば参加してみたり、
市販のエンディングノートの本を読んでみるのも一つの手段です。

幣所でもエンディングノートの書き方や勉強会やセミナーの開催も含めて
相続手続きのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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死後事務委任契約と死後事務費用の確保

死後事務委任契約とは葬儀や埋葬、自宅の整理その他の死後の事務を
依頼する契約をいいますが、死後事務を行うにあたっての費用を
確保する必要があります。

この方法としていくつか方法があると思いますが、主な方法としては
�@事前に費用相当額を受任者が預かる方法
�A遺言書で費用を受任者に渡すように指定する方法
�B信託を利用する方法
�C生命保険等を利用する方法
が考えられます。
上記の方法の�@をとる場合は、受任者の預り金の使い込みの心配や
事前に多額のお金を預けることに不安が委任者の方にとっては
あり得ます。
また、�Aの方法では委任者側の不安はありませんが、受任者側による
金銭確保の不安が出てくる場合があります。
最後に�Bの方法では信託会社への手数料等の負担の問題、�Cは費用の問題や
そもそもそのような契約ができるかどうかの問題があります。
どの方法もメリットデメリットがありますので、死後事務委任契約を
締結する際には慎重に検討した方がいいかもしれません。

幣所でも死後事務委任契約を含む任意後見契約や遺言書作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続戸籍の請求と定額小為替

相続などで戸籍を取得する際に役所などの窓口に行く場合は
現金払いで問題ないですが、郵送請求をする際には定額小為替
が必要となります。

この定額小為替は普段郵送による戸籍請求をしている人なら普通に
わかるのですが、郵送でやったことない方にとっては知らないという
方もいるようです。

定額小為替は郵便局で手に入れることができ、発行手数料は
１枚につき１００円かかります。

有効期間は６か月なのでだいぶ前に取得したものは使えませんが、
期間が過ぎれば再発行が可能です。

相続戸籍などを請求される際は余分目の金額の定額小為替を
いれておくと楽かもしれません。

役所などの郵送申請の際は余った定額小為替はお釣りとして
返却されるのでご安心ください。

参考：ゆうちょ銀行（定額小為替）

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