相続手続きと健康保険料・介護保険料の還付金

相続手続きを行う場合、忘れがちなのが健康保険料や
介護保険料関連の還付金です。

支払済みの健康保険料や介護保険料の返還通知や高額療養費
の請求書などは相続の発生から遅れて到着します。

これらも遺産の一部であることは確かなので、正式に
わけるには遺産分割協議が必要です。

ですので、遺産分割協議書を作成する際には誰が取得するのか
を記載漏れがないように注意が必要です。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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年金受給者等の相続手続きと所得税等の還付金

年金受給者の相続手続きを行う場合、所得税や住民税の
還付金が発生している場合があります。

この場合、遺産分割協議書に誰がそれを取得するのかを
記載しておかないと新たな協議の必要が生じます。

また、相続税の申告が必要な場合は、相続税の対象になり
ますので、誰が取得したのかを明確にする必要があります。

ですので、相続手続きが発生した際には念のため還付対象と
なり得るものがないかどうか、年金の源泉徴収票等で確認する
必要があります。
（※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。）

弊所でも相続税が発生する場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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死亡した人の住民税の支払

相続が発生した場合、たまに死亡した人の住民税の支払通知が
きてびっくりする方がいるようです。

例えば、令和４年１月３日にＡさんが亡くなった場合、その段階で
いないわけですが、令和４年の夏ごろに住民税の納税通知が
来ることがあります。

この場合、Ａさんは亡くなってるんだからそんなわけはないと
おかしく思う方がいるかもしれません。

しかしながら、住民税はその年の１月１日現在の住民の方に前年度の所得を
もとに課せられます。

ですので、仮にそれ以後になくなっていてもその年度全ての期間の
住民税の支払義務が発生しております。

そのため、忘れた頃に亡くなった方の住民税の通知が来た際には
支払う必要がありますので、注意が必要です。

参考：亡くなった方の市民税（大阪市）

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相続手続きと専門家に依頼する場合のメリット

相続手続きが発生した場合、専門家に依頼するかどうか悩む
場合もあるかと思います。

まず、専門家に依頼する場合のメリットとして何があるのかと
いえば、戸籍の取得や登記申請、税金申告など面倒な手続きを
代わりにやってもらえるという点があります。

これについては自分が暇だからやるという方やたいした手続きで
ないと思う方は依頼する必要がないかもしれません。

次に、遺産分割の仕方が分からないといった場合や何が最適か
悩んでる場合も適切な専門家に頼めばメリットがあります。

例えば、二次相続の際の相続税が心配なら、一般的には税理士に
相談すれば安心ですし、不動産の将来の処分方法などまで考慮に
いれるなら一般的には司法書士に相談すると安心です。

また、専門家に依頼するかどうか悩まれている方は、無料相談会なども
ありますので、まずはそちらで相談するのも一つの手段です。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承っております。
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郵送による公正証書遺言の再発行の方法

公正証書遺言の謄本などの再発行を行う場合、基本的には
公正証書を作成した公証役場に出向く必要があります。

しかしながら、大阪の人が東京の公証役場で作成した遺言の
再発行などをする場合は不便です。

ですので、郵送での再発行も認められております。

郵送での請求の方法は以下の流れとなります。
１、最寄りの公証役場で公正証書謄本交付申請書を書いて
　　認証手数料払って署名認証を受ける。
２、レターパックに
・認証を受けた申請書と戸籍等の必要書類
・住所氏名を記載した返信用のレターパック
をいれて遺言書保管法務局に郵送。
この際に原本還付を希望する場合はその旨を記載したメモも同封
３、不備がなければ支払いの連絡がくるので料金を振込み
４、振込確認後、レターパックにて公正証書遺言が返送されます。

弊所でも公正証書遺言の再発行も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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遺産分割協議書のやり直しの可否

遺産分割協議終了後にそんなつもりはなかったとやり直しを
されたいと希望される方もいらっしゃると思います。

この場合、財産の帰属などを話によって変更すること自体は
相続人間で合意がとれれば可能だといえます。

しかしながら、遺産分割協議終了によって法的には財産が
いったん移転してます。

そのため、もとの法律行為に法的な無効原因や取消原因が
ない限り、税金上は贈与税や譲渡所得税がかかる可能性が
あります。

こういったことにならないために遺産分割協議の際には
しっかりと状況を把握した上で慎重に判断する必要が
あるといえます。

弊所でも遺産分割協議を前提とした相続登記の申請も含めて
相続手続きのご相談を承っております。
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企業年金連合会の年金の死亡届

年金受給者がお亡くなりになった場合、企業年金連合会の年金を
受給していることがあります。

通常、死亡届は年金事務所に出したら終わりだと思いがちですが、
企業年金連合会の年金を受給している場合は、企業年金連合会にも
別途届け出が必要となります。

企業年金連合会の死亡の届出はインターネット上、電話、文書と
やり方が複数あるので、好きな手段で届け出が可能です。

関連リンク：企業年金連合会の死亡の届出

弊所でも企業年金連合会の年金がある場合も含めて相続手続きの
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公正証書遺言の再発行手続き

公正証書遺言を紛失すると再発行できることはよく
知られていることだと思います。

公正証書遺言の再発行の流れとしては以下の形となります。

１、遺言者が生存している場合

遺言者のみしかで再発行の申請はできませんので、遺言者
本人が作成した公証役場で申請する形となります。
この場合、委任することは可能です。

２、遺言者が死亡している場合

遺言者が死亡している場合は、
相続人、受遺者、遺言執行者などの地位があれば
再発行の請求が可能です。

この場合、遺言者が死亡していることを証明するために
遺言者の死亡の記載のある戸籍が必要です。
死亡診断書などでは代用できないので注意が必要です。

３、再発行ができる公証役場
公正証書遺言を再発行できるのは遺言書を保管している
公証役場です。
ですので、例えば、東京の公証役場で作成して大阪に
住んでいる場合も再発行場所は東京です。
ただ、だからといって東京までいかないといけないのか
といえば郵送申請は認められております。

弊所でも公正証書遺言の再発行も含めて相続手続きの
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貸金庫と事実実験公正証書の利用

貸金庫を開ける際に相続人全員の同意がとれればいいですが、
なんらかの理由で同意が取れない場合があります。

この場合、このままでは銀行に手続きしてもらえず、貸金庫の
中身を確認しすることができません。

そういった場合に、活用できるのが事実実験公正証書の利用です。

事実実験公正証書とは、公証人の五感の作用により直接体験（事実実験）した
事実に基づいて作成された公正証書をいいます。

具体的には貸金庫をあけた際にいつどのような形であけて何が
入っていたかなどを公証人が記録する形なります。

この事実実験公正証書を利用すれば銀行側もリスクを軽減できるので
貸金庫を開けることについて応じてくれる可能性が高まります。

尚、事実実験公正証書を利用する場合の流れは以下の形となります。
１、銀行に事実実験公正証書を利用して貸金庫を開けることが
　　できるかどうかの確認と同意を得る。
２、公証人に公正証書作成の依頼と必要資料の提出
３、貸金庫をあける日時の予約
４、貸金庫をあける日時に立ち合い
５、公証人による書面原案作成の中身の確認・修正
６、公正証書作成が完了したら手数料支払い、正本の受取

費用については公証人にかかった時間によって変動があり、事案に
よると思いますが、２〜５万円程度くらいを見えておけばいいかも
しれません。

弊所でも事実実験公正証書が必要な場合も含めて相続手続きの
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相続人間の相続税の一括支払いの取り決めの危険性

遺産が多額である場合に、相続人の一人が一括して相続税を支払う
みたいなこともあるかと思います。

この場合、安易に相続税を一括して払ってしまうと最悪の場合、
支払ってもらった相続人に贈与税がかかる場合があります。

ですので、代表で一括して支払いたい場合は、遺産分割協議書や
その他で贈与と疑われない方法で対応する必要があります。
（※税に関して詳しくは専門の税理士にお尋ねください。）

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代襲相続と法定総分・相続税基礎控除の計算

代襲相続とはＡが死亡した際にＡの相続人となるべき息子Ｂが死亡して
いるために、息子Ｂの子供Ｃ、Ｄが相続人になるようなことをいいます。

例えば、父に妻Ｗ（既に死亡）と息子一郎、二郎、三郎の三兄弟が
いて、そのうち一郎が父より先になくなって一郎に息子の
子一郎，子次郎の２名がいる場合。

父が亡くなると父の相続人は

一郎（死亡）⇒代襲相続人　
�@子一郎
�A子次郎
�B二郎
�C三郎

の４名となります。
この場合、父の相続の法定相続分は単純に４等分となりそうな
気がしますが、そういうわけではありません。

なぜなら�@と�Aの子一郎と小次郎はあくまでその親である一郎の
相続分を引き継いでいるだけだからです。

ですので、三兄弟の一郎の相続分は３分の１なので、その子供で
ある子一郎と子次郎はその３分の１を２分の１ずつした６分の１
となります。

これに対して相続税の基礎控除は現在
３０００万＋６００万×法定相続人の人数
となっております。

前記と同じ考え方でいえば父の相続人は本来３名だったので
３０００万＋６００万×３名＝４８００万円となりそうです。

子一郎と子次郎は親の一郎の相続分を引き継いだだけといえば
そういえそうですが、この場合の計算としてはそうなりません。

この場合、あくまで相続人の実際の人数である４名で計算します。

ですので、基礎控除は
３０００万＋６００万×４名＝５４００万円となります。
（※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。）

弊所でも代襲相続がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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預貯金の死因贈与契約書の作成とそのリスク

預貯金を自分の死後に誰かにあげたい場合、通常は遺言書を
書いてあげることが多いかと思いますが、手段としては
死因贈与契約による方法もあります。

ただ、預貯金の死因贈与契約を行う場合は譲渡禁止特約との関係で
手続きに支障が出る場合もあり得ます。

とりわけ、通常の契約書のように私文書で行ってしまうと
手続きに支障が生じる可能性があります。

なぜなら、死因贈与契約は遺言と同様に相続トラブルに
巻き込まれるリスクがあるため、金融機関側が躊躇する
場合があるからです。

これは契約書が実印で押印されていた時でも同様です。

ですので、自分の預貯金を死後にあげたい場合は、なるべく
遺言書による方が無難かかもしれません。

また、どうしても死因贈与契約で預金をあげたい場合には
最低限公正証書で行うのがトラブル回避につながるかも
しれません。

弊所でも死因贈与契約書の作成も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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貸金庫と相続手続き�A

亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、貸金庫の鍵が
見当たらないということはよくあると思います。

この場合、探した方がいいことは確かですが、見つからなくても
貸金庫をあけてもらうことは可能です。

ただ、鍵を紛失した場合は銀行に数万円程度の紛失手数料を
とられることになりますので注意が必要です。

貸金庫を利用している方の貸金庫の鍵が見つからないということは
よくありますので、いざという時に鍵の場所がわかるようにして
おくことも大事かもしれません。

また、相続の際に貸金庫の中身を見てみないと話がすすまないと
いうこともあります。

将来の相続対策を行う場合には生前に貸金庫に入れているものの
リストをあらかじめ作成しておくのもいいかもしれません。

弊所でも貸金庫のある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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貸金庫と相続手続き�@

亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、相続の際に
貸金庫を開ける必要があります。

ただ、その場合、手続きが少々面倒です。

なぜなら、貸金庫を開ける場合は、基本的に相続に全員の
同意書や相続戸籍などが必要だからです。

もちろん、相続人の人数が少なく、意思疎通がしやすい場合は
それほど負担にはならない場合もあり得ます。

しかしながら、相続人の数が多かったり、連絡や意思疎通が
やりにくい相続人がいた場合は貸金庫がなかなか開けれない
ということにもなりかねません。

また、コロナウィルスの影響で銀行の予約がなかなかとりにくい
ことも多いため、貸金庫を借りている場合には注意が必要です。

弊所でも貸金庫がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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一部相続したくない財産がある場合の相続放棄やその対応

相続財産の中に借金やいらない不動産など、相続したくないものが
まじっていることがあります。

この場合に、一部だけ放棄することは可能かという点ですが、結論
として一部放棄は認められておりません。

もしそのような場合は、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議に
よっていらない部分を他の相続人に引き取ってもらうか、
全体を相続放棄するしか手段がありません。

もし仮にいらない不動産や借金があると分かっている場合、
欲しい財産について、
被相続人の生前に財産の贈与を受けたり、買い取ったり、
する方法もあります。

ですので、将来において問題が発生しそうな財産がある場合には
事前に対応策を検討していくことも重要です。

弊所でも将来の相続対策も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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夫婦間での贈与税の配偶者控除のメリット・デメリット

夫婦間で居住用不動産の贈与をする場合、特例によって贈与税が
非課税になる制度があります。

いわゆるおしどり贈与制度といわれるものですが、以下の要件を
満たす必要があります。
（※詳細については専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

�@夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
�A配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは
居住用不動産を取得するための金銭であること。
�B贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産
または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が
現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
（参考：国税庁）

この制度を利用すると２０００万円まで贈与税が非課税となり、贈与税の
基礎控除と併用すれば２１１０万円までの財産を配偶者から譲り受ける
ことが可能となります。

この特例のメリットとしては、以下のものがあります。
�@贈与税がかからない。
�A配偶者の将来の相続財産を減らせる
�B亡くなる3年以内の贈与でも相続財産に加算されない
�Cトラブルになることなく、確実に不動産を取得できる。

これに対してデメリットとしては、以下のものがあります。
�@将来の相続で取得するのと比較して不動産取得税や
登録免許税が余分にかかる。
�A安易な贈与は二次相続で困る場合もあり得る。
�B配偶者の場合、相続税の配偶者控除が１憶６千万まであるので、
　必要でない場合がある。
�C贈与を受けた配偶者が先に死亡すると無駄な相続手続きが発生。

ですので、配偶者への居住用財産の贈与特例をする際には本当に
必要かどうか十分に検討した上で行う必要があります。

弊所でも夫婦間の贈与の配偶者控除の特例も含めて相続手続きの
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遺言書の検認と相続手続き

自筆証書遺言書を作成した場合、法務局の保管制度を利用しない
限りは家庭裁判所の検認手続きが必要です。

この検認手続きですが、遺言書の形式のみを判断するもののため、
その遺言が実質的に有効か無効かどうかは判断しません。

ですので、検認の手続きでは遺言者の筆跡でないから無効だとか
認知症の時に書いたから無効だとは主張できません。

また、遺言書が複数枚見つかった時には全ての遺言書を検認する
必要があります。

遺言書の検認手続きを行っていても相続放棄の検討期間や相続税の
申告期限はその間停止したりもしません。

検認手続きは少なくとも申立てから完了までそれなりの期間は
かかりますので、検認手続きを申立てしている場合も同時並行で
相続手続きのために動く必要があります。

尚、遺言書の検認手続きに呼び出されても行きたくなければ出席
する必要ないですし、いかなかったからといってそれ自体では
法的な不利益を受けることはありません。

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銀行の遺言信託って何をしてくれるのか？その費用は？

信託銀行などで「遺言信託」みたいな商品の案内を受けることが
ありますが、実態がよく分からない方もいらっしゃると思います。

まず、遺言信託っていうのは信託という名前はついてますが、
家族信託などとは全くの別物です。

金融機関がやってくれるのは以下のようなものです。

１、公正証書遺言の作成の案文を考えるのを手伝ってくれる
２、作成後の遺言書を保管してくれ、内容の変更の相談にものってくれる。
３、死亡後に公正証書遺言の通りに相続手続きをしてくれる。

というものです。

費用としては初期費用を抑えたタイプと抑えてないタイプがあります。

たいていは遺言書の作成と遺言の執行（相続手続き）と合わせて
１５０万超はかかる料金設定になっているようです。

この料金については例えば、司法書士や税理士に関する料金は含まれてません。

銀行提携の司法書士や税理士、弁護士に依頼する必要がある場合には、
さらに金額が加算されます。

また、遺言書を作成してから死亡するまで保管料という名目で毎年一定金額が
かかる場合が多いようです。

この遺言信託のメリットはどこにあるのかですが、その人やその家族が持っている
銀行という機関の信用性やイメージという点にあるのかと思います。

具体的な手続きについては司法書士や弁護士に直接依頼した方が金額面から
いえばお安くなると思われます。

どこに遺言書の相談をすればいいのかについては主観の問題もありますので、
なんともいえません。

ただ、銀行の遺言信託を利用する場合も他の手段と比較検討をしながら
納得の上で依頼された方がいいかもしれません。

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相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると
見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。

なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、
確認がもれる可能性が高まるからです。

このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに
たどるしか手段はありません。

やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。
・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認
・郵便物の確認（ネット銀行でも郵便物はあり得ます。）
・パスワードやＩＤ等のメモ書き
・店舗型銀行の過去の銀行の送金履歴
（ネット銀行に入金している場合もあるため）
・亡くなった方の料金支払いの引き落とし口座の確認
・亡くなった方の生前の生活状況や発言

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ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに
ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。

こういった種類の銀行としては、例えば
楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが
あげられます。

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で
あることは確かなので基本的な手続きは同じです。

ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。

・ネット銀行は店舗がないので、最初の相続の連絡は電話で行う。
・相続書類は契約内容確認後に送られてくるとともに、手続きも全て
　郵送なので、通常の相続よりも時間がかかる。
・相続戸籍などの必要な書類も必ず郵送する必要があるため、店舗と
　比較して使いまわしがやりにくい。
・ネット銀行の担当者は相続手続きの経験が少ないことが多く、段取りに
　時間がかかる場合がある。

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