2018年09月19日

インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2018年08月16日

墓じまいの離檀料のトラブルが増加中!?

墓じまいといえば、後継者不足や少子化等の事情によって墓の管理が
できずに一時族の墓をしめて墓の管理がいらない共同の永代供養の
納骨堂などに遺骨を移し替えることが増えていますが、これに伴う
トラブルが増加しているようです。

遺骨を移すには改装許可がいるのですが、その際の役所での証明書
発行に前の遺骨を納めていた寺の証明書がいります。

この証明書を発行する際に前の寺が離檀料などの名目で多額の金銭を
請求することがあり、それのトラブルが増えているというものが、
本日付けのMBSのニュース記事で掲載されているようです。

改装許可に関しては、何年か前から弊所にもマスコミ関係者の聞き込み
取材がたまにきたりしていますので、それなりに遺骨の移し替えに
興味のある方も潜在的にまだたくさんいるのだと思います。

ただ、記事のような離檀料等をふっかけたりなどしても実効性はあまり
ないですし、寺のイメージ的な問題もあるので、最近は意図的に寺が
ふっかけるということはなさそうな気はするのですが、実際のところは
どうなんでしょうか。

仮に高額だと思う離檀料をふっかけられても、離檀料自体がもともと
法的根拠がないものですので、言い値ではなく、寺側とじっくり
話し合ってから支払うかどうかを検討する必要があるかと思います。

案外、誠意をもって冷静に話し合いをすれば、あっさり減額してくれる
こともあるかもしれません。

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改葬許可について

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2018年07月09日

遺言書保管などに関連する改正民法が成立

ご存知の方も多いと思いますが、7月6日に民法の改正が成立しました。
主な内容は、配偶者居住権や遺言書を法務局へ預ける制度、
相続人以外の看護などの請求権などなどが創設。
遺言書の方式緩和なども。

改正された民法の中で影響力が大きいのが自筆証書の法務局での保管
だと思われます。
施行までに具体的な制度がどのような形で作られていくかを注視
していく必要があると思われます。

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2018年06月26日

相続発生の際の3年以内の贈与の確認

相続が発生した際に相続時の税に関する基礎控除
(3000万+600×相続人の数)の
確認を取られることは多いかと思います。

これによって相続税が発生するかどうかや申告が必要かどうかの
分かれ道なので重要です。

ですが、相続税の基礎控除の確認の際に対象となるのは死亡時の
財産ではなく、相続開始前3年以内の相続人への生前贈与も
含まれます。

ですので、3年以内の間になんらかの資金援助を受けていた場合も
それも含まれてしまうので注意が必要です。

尚、相続開始前3年以内の相続人への贈与は相続財産に含まれますが、
相続人でないお孫ささんなどへの贈与は含まれないとされている
ようです。
税的に見ればお孫さんにあげた方がお得といえるかもしれません。

(※税について詳しくは専門の税理士や税務署にお尋ねください。
ご希望があれば弊所より税理士さんのご紹介も可能です。)

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2018年06月20日

準確定申告の用紙について

準確定申告を行う場合、専用の用紙を探される方もいらっしゃるかもしれませんが、
通常の確定申告書の用紙に「準確定」という記載をして提出します。
準確定に必要な独自の書類としては付表というものがありますが、これについては
相続人が1名のみの場合は省略可能です。
全ての用紙は国税庁にてダウンロード可能です。

申告書A・・・アルバイト・会社員などの給与受給者、年金受給者向け
ダウンロード(国税庁ページ)

申告書B・・・申告書Aと比べて項目が多く個人事業主向け
ダウンロード(国税庁ページ)

付表・・・・相続人が2人以上いる場合に準確定申告につける必要がある書類
ダウンロード(国税庁ページ)

委任状・・・相続人の代表者が準確定申告の還付金などを受ける場合に必要
ダウンロード(国税庁ページ)

(※税について詳しくは税務署又は専門の税理士にご確認ください。)

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2018年06月19日

準確定申告の源泉徴収票について

年金受給者などが死亡し、準確定申告を行う場合、通常の確定申告と
同様に源泉徴収票が必要となります。
この源泉徴収票については、年金事務所に死亡届を出しておけば
2〜3ヶ月程度を目途に年金の死亡届者宛に送付されてきます。

準確定申告の期限は亡くなったことを知ってから4か月以内に
必要ですので、年金の死亡届が遅かった場合は、申告期限まで
に間に合うかどうかやきもきすることとなります。

ちなみに、年金の源泉徴収票は年明けから2月の年金支払日
までになくなった場合には発行されません。

これはこの期間中に死亡した場合に発生する年金は亡くなった方の
所得にはならないのが理由のようです。
(※源泉徴収票について詳しくは社会保険事務所にお尋ねください。)

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2018年06月18日

葬祭費等の支給申請について

亡くなった方の喪主として葬儀や埋葬された場合、亡くなった方の
保険(国民健康保険、後期高齢者医療保険、健康保険等)の
区分に応じて葬祭費等の支給申請が可能です。

金額は地域や保険の種類によって異なるようですが、関西近辺では
おおよそ5万円前後の範囲で認められているようです。

申請ができるのは2年間とされているようですので、直近に葬儀を
された方で申請された覚えのない方は確認してみるのもいいかも
しれません。

尚、申請の際には葬儀等をしたことが分かる領収証の原本等を要求
されますが、領収証等を紛失して見つからない場合は、葬儀社に
依頼して執行証明書をだしてもらうなどの対応が可能です。

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2018年06月15日

未支給年金について

未支給年金とは、亡くなった方が年金を受け取らないまま
亡くなった場合の未支給分の年金のこといいます。

年金は、通常、2ケ月に1回、偶数月の15日に振り込まれますが、
この年金は実は2ヶ月遅れで振込みされています。

ですので、平成30年2月15日に受け取った年金は
29年11月、12月に本来支給されるべき年金を
受け取っていたということになります。

そのため、年金は死亡した月分まで支給されるという
仕組みもあいまいって、どの月に亡くなったとしても
未支給年金が発生するということになります。

例えば、平成30年2月1日に亡くなった場合は、
平成30年1月分と2月分の2カ月分の未支給年金を
受領できる形となります。

尚、未支給年金を取得できる資格は決まっておりますが、
必ずしも相続人が取得するとは限らず、受領した未支給年金は
受領者の一時所得の対象となるとされております。

(※税や年金について詳しくは税務署・保険事務所等にお尋ねください。)

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2018年06月13日

相続時の準確定申告について

準確定申告とは、年度の途中で亡くなった方(被相続人)の所得と納税を
相続人が行う手続きのことをいいます。
通常の確定申告の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得などを
翌年の2月16日〜3月15日に申告し、納税を行います。

これに対して、準確定申告の場合、亡くなった方(被相続人)の1月1日から
亡くなった日までの所得を亡くなったことを知ってから4か月以内に
申告し、納税を行います。

相続が発生した場合、一定の通常の確定申告が必要な方は準確定申告を
すべきことはもちろんですが、所得があまりない方であっても
準確定申告をした方がお得な場合があります。

例えば、年金などを受給されている方で所得税などが源泉徴収されており、
直近で入院などによって医療費がかかっている場合は、準確定申告に
よって還付金を受けることができる場合があります。
ちなみに、準確定申告の医療費控除として申告できる医療費は亡くなる
前までに支払った医療費であり、例えば、死亡後に支払った入院費は
準確定申告の医療費控除には利用できません。

この場合の医療費は亡くなった方と生計が同じであれば、翌年度の
相続人の医療費控除の医療費として申告できる形となります。
(※準確定申告等税について詳しくは税務署又は税理士にお尋ねください。
尚、御希望があれば弊所より税理士の御紹介は可能です。)

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2017年07月06日

養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は20歳以上であること
A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:
(養親となる者の年齢)
第792条 成年に達した者は、養子をすることができる。

(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第793条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

(後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

(配偶者のある者の縁組)
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

(15歳未満の者を養子とする縁組)
第797条 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


(未成年者を養子とする縁組)
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

(婚姻の規定の準用)
第799条 第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

(縁組の届出の受理)
第800条 縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

(外国に在る日本人間の縁組の方式)
第801条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。
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2017年04月25日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

1、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

2、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

3、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
  
  ※法定相続情報一覧図の記載事項
  被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
  相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

4、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

5、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

6、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
  
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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法定相続情報証明制度

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2017年04月21日

空き家売却の際の譲渡所得税の特別控除

去年から空き家対策の一環として相続した空き家不動産の売却について
一定の条件を満たせば、譲渡所得税の計算で譲渡所得から
3000万円の特別控除が認められる特例の適用がはじまっていますが、
平成28年4月1日から平成31年12月31日の売却時に適用されます。

これによってこの特例の適用がある場合は、最大で600万円近くの
減税効果がありますので、かなりのメリットがある制度といえます。

空き家をお持ちの方は要件に当てはまっているかどうかの検討も含めて
空き家の売却を検討してみるのもいいかもしれません。

弊所でも空き家不動産の売却も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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空き家特例

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2017年04月20日

相続に関する財産以外の悩みについて

相続といえば、単に財産の引き継ぎのことを思い浮かべる方も多いと
思いますが、相続に付随して自身が飼われているペットの世話や
動産等の処分、葬儀、埋葬、子供や孫の将来的な問題などで
悩むこともあるかと思います。

また、相続発生前の自身が認知症などになった際のことも心配される
方もいらっしゃると思います。

こういったことについては単純に遺言書を作成するだけでは
解決することができない場合もありますので、様々な手段を
検討する必要があります。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年02月28日

相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書

遺産はいらないけど、相続放棄もめんどくさいという考えをお持ちの方の場合、
相続分を無償で他の相続人に譲渡し、相続分譲渡契約書もしくは相続分譲渡証書を作成することによってそのような目的を果たすことが可能です。

また、相続分の譲渡はもちろん有償で行うことも可能なので、遺産分割前に先に取り分をもらいたい場合等も利用可能です。

尚、相続分の譲渡は相続人以外の第三者にも可能ですが、他の相続人から相続分の取り戻しの請求をされる場合もあります(民法905条)。

弊所でも相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書の作成の代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年02月24日

中小企業等の株式

個人企業的色彩の強い中小企業の非公開株式等の場合、株主が高齢化し、
認知症などになった際には株主総会決議ができなくなるなど、会社の
意思決定が困難になる場合があります。

このような恐れを防止するためにもそのような株式をお持ちの方は
事前にそのような事態に備えた対策が必要といえます。

弊所でも相続発生前の将来の財産管理に関するご相談も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年12月08日

死亡届記載事項証明書

死亡届記載事項証明書とは、死亡届の写しに役場の証明が入ったものを
いいますが、年金や相続のための手続きのために使用することがある
書類となります。

死亡届を提出した市町村役場などで手数料350円を支払えば
取得が可能です。

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2016年05月19日

生命保険を利用した相続対策

相続対策の一環として遺言書の作成とは別に生命保険を利用した
相続対策があります。

生命保険の受取金に関しては受取人が相続人であるなどの要件を満たせば
現行税法上「500万円×相続人の数」まで非課税になり、税金上を意識し
た相続対策を金融機関などにより提案されることが多いようです。
(※税や保険に関して詳しくは専門の税理士等にご確認ください。)

これについて税金上は確かにメリットがありそうなのですが、相続対策を行う際には
相続対策を行う本人の死亡日までの生活までも考慮に入れる必要があります。

税金を意識しすぎるあまりに自分自身の将来の生活資金が不足してしまったなどが
あっては元も子もありませんので、注意が必要です。

尚、生命保険は相続発生時には受取人固有の財産となり、遺産分割の対象とは
ならないため、特定の相続人や人物に相続させたいという意図がある
場合にも利用可能です。

弊所でも遺言書の作成も含めて将来の相続に関するご相談なども
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年05月11日

子供がいない夫婦の相続

子供がいない夫婦の相続で遺言書がない場合、亡くなった方の
両親が健在の場合は、その両親と残った配偶者で遺産分割
協議する必要があります。

そのため、夫がなくなって妻が相続する場合は、嫁姑間での相続
争いに発展する可能性があります。

また、両親がいない場合でも、亡くなった方の兄弟姉妹が健在の
場合は、兄弟姉妹と遺産分割協議する必要があります。

そのため、夫がなくなくって夫の両親も既に死亡しており、兄弟姉妹が
いる場合にはあまり縁のないような夫の親族と相続争いに発展する
可能性があります。

このような事態は遺言書を作成することによって回避可能です。

ですので、子供がいない夫婦がいる場合は遺言書の作成をしておくのが
望ましいかと思われます。

弊所でも遺言書の検索も含めて相続手続きの代行を承っておりますので、
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2016年04月11日

公正証書遺言の検索について

亡くなった方が遺言書を作成しているかどうか不明な場合、少なくとも
平成以降に公正証書遺言を作成している場合には、最寄りの公証役場にて
検索が可能です。

遺言書検索の申請にあたっては
@ 遺言者の死亡の記載のある除籍謄本
A 申請に来る人と遺言者との関係が確認できる戸籍謄本
B 申請者の身分証明書
が必要となります。

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2015年07月31日

相続における預貯金の取扱い

相続における遺産分割を行う際に一般的な心理としては預貯金も遺産分割の対象に
なるかと思われますが、判例上の扱いとしては預貯金については相続によって
当然に相続分に応じて分割されています。

しかしながら、相続人が預貯金を遺産分割の対象とすること自体は認められて
おりますので、通常は預貯金も含めた形で行うことが多いかと思われます。

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