2016年05月19日

生命保険を利用した相続対策

相続対策の一環として遺言書の作成とは別に生命保険を利用した
相続対策があります。

生命保険の受取金に関しては受取人が相続人であるなどの要件を満たせば
現行税法上「500万円×相続人の数」まで非課税になり、税金上を意識し
た相続対策を金融機関などにより提案されることが多いようです。
(※税や保険に関して詳しくは専門の税理士等にご確認ください。)

これについて税金上は確かにメリットがありそうなのですが、相続対策を行う際には
相続対策を行う本人の死亡日までの生活までも考慮に入れる必要があります。

税金を意識しすぎるあまりに自分自身の将来の生活資金が不足してしまったなどが
あっては元も子もありませんので、注意が必要です。

尚、生命保険は相続発生時には受取人固有の財産となり、遺産分割の対象とは
ならないため、特定の相続人や人物に相続させたいという意図がある
場合にも利用可能です。

弊所でも遺言書の作成も含めて将来の相続に関するご相談なども
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/

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2016年05月11日

子供がいない夫婦の相続

子供がいない夫婦の相続で遺言書がない場合、亡くなった方の
両親が健在の場合は、その両親と残った配偶者で遺産分割
協議する必要があります。

そのため、夫がなくなって妻が相続する場合は、嫁姑間での相続
争いに発展する可能性があります。

また、両親がいない場合でも、亡くなった方の兄弟姉妹が健在の
場合は、兄弟姉妹と遺産分割協議する必要があります。

そのため、夫がなくなくって夫の両親も既に死亡しており、兄弟姉妹が
いる場合にはあまり縁のないような夫の親族と相続争いに発展する
可能性があります。

このような事態は遺言書を作成することによって回避可能です。

ですので、子供がいない夫婦がいる場合は遺言書の作成をしておくのが
望ましいかと思われます。

弊所でも遺言書の検索も含めて相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2016年04月11日

公正証書遺言の検索について

亡くなった方が遺言書を作成しているかどうか不明な場合、少なくとも
平成以降に公正証書遺言を作成している場合には、最寄りの公証役場にて
検索が可能です。

遺言書検索の申請にあたっては
@ 遺言者の死亡の記載のある除籍謄本
A 申請に来る人と遺言者との関係が確認できる戸籍謄本
B 申請者の身分証明書
が必要となります。

弊所でも遺言書の検索も含めて相続手続きの代行を承っておりますので、
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2015年07月31日

相続における預貯金の取扱い

相続における遺産分割を行う際に一般的な心理としては預貯金も遺産分割の対象に
なるかと思われますが、判例上の扱いとしては預貯金については相続によって
当然に相続分に応じて分割されています。

しかしながら、相続人が預貯金を遺産分割の対象とすること自体は認められて
おりますので、通常は預貯金も含めた形で行うことが多いかと思われます。

弊所でも預貯金の相続書類作成に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2015年07月10日

生前の相続放棄について

兄弟間で将来の相続について話し合いの際にたまに兄弟の一人から
お父さんの遺産はいらないというような趣旨の書面を書いて
もらったりする方がいらっしゃいますが、このような書面は
法的には無効です。

ですので、仮にそのような書面を書いた兄弟が実際の相続発生時に
権利を要求してきた場合には、その書面を理由に拒むことは
できません。

このような場合は、お父さんに遺言を書いてもらったり、生前贈与を
うけるなどなど、別の手段によって解決する必要があります。

弊所でも相続関係書面の作成の代行を承っておりますので、
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2015年06月30日

祭祀承継者の指定について

祭祀財産については相続財産と別とされておりますので、祭祀財産の承継者に
ついても必ずしも法律上の相続人である必要もありません。

ですので、民法897条の規定に従う限りは相続人や親族でない人を
祭祀承継者として指定することも可能です。

弊所でも祭祀財産の承継も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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2015年06月29日

祭祀財産の承継について

祭祀財産については他の相続財産と異なり、法要などの祭祀を催す際などの
便宜性なども重視して法律上、相続の対象となっておりません。

そのため、祭祀財産の承継方法も通常の相続と別に定められており、祭祀財産に
ついては原則として相続税の課税対象にもなっておりません。
(但し、脱法目的のものや礼拝や信仰の目的から離れた骨とう品や美術品に属する
ものなどは課税の対象となる場合があります。)

また、相続とは別個のもののため、相続放棄したものも祭祀財産は承継することができ、
祭祀財産の承継によってその者の他の相続人と比較して相続分に法的な意味での
影響を与えることはありません。
(たとえば、祭祀財産を承継したとしても祭祀主宰のための特別な相続分が与えられたり、
祭祀料として他の相続人よりも多くの遺産を受け取ることもできません。)

尚、祭祀承継者として指定されたものはそれを放棄したり、辞退したりもできないものと
されておりますが、承継した人が祭祀をしたりする法的な義務まではなく、受け継いだ
祭祀財産を自由に処分することも可能です。

弊所でも祭祀財産の承継も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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参考:
(祭祀に関する権利の承継)
第八百九十七条  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

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2015年06月26日

祭祀財産とは

祭祀財産とは相続財産とは別の扱いで承継されますが、民法上列挙されている
細かい用語のざっくりした内容は以下のものとなります。

@系譜:家系図などの祖先からの血縁・血統関係を示した文書
A祭具:仏壇、位牌、十字架、霊位、神棚その他祖先の祭祀や礼拝のために必要な一切の用具
B墳墓:墓石、墓標、墓碑、埋棺、霊屋などの遺体を埋葬するための設備及びこれらと
社会通念上一体とみられる範囲でのこれらの所在する土地

弊所でも相続登記も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

参考:
(祭祀に関する権利の承継)
第八百九十七条  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

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2015年01月28日

相続放棄と固定資産税の支払いについて

相続放棄をした場合、亡くなった方の所得税や住民税といった
滞納している税金の支払義務はなくなりますが、固定資産税に
ついては相続放棄の時期によって支払う義務が発生する可能性が
ありますので注意が必要です。

固定資産税を課されるのは毎年1月1日となっておりますが、
1月1日現在の所有者が納税義務者となるからです。

仮に12月末に亡くなった方の相続放棄を1月に行った場合は、
1月1日現在では相続人であるため、
その年の固定資産税については支払義務が発生することになります。

もちろん、相続放棄を行えば、初めから相続人とならなかったものとみなす
という民法939条の規定があるのですが、今現在の固定資産税の支払の取扱
としては固定資産税についてはそのような取扱とはなってないようです。

※固定資産税を含む税に関して詳しくは専門の税理士・固定資産税取扱部署にお尋ねください。

弊所でも相続放棄に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:
(相続の放棄の効力)
第九百三十九条  相続の放棄をした者は、その相続に関しては、
初めから相続人とならなかったものとみなす。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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相続放棄

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2014年12月26日

兄弟が相続人となる場合の遺産相続

遺産相続においてよくもめるのは両親がともになくなってからの
兄弟間の相続です。

両親の片方が亡くなった際には片親がまだ生存しているので、兄弟間の
感情的なもつれはおきにくいのですが、両親がなくなってしまうと
とたんにもめる可能性が大きくなる可能性が高まります。

特に、兄弟のうち一人が亡くなった親と同居していた場合などは
財産を隠しているのではないかという疑念による紛争や親名義の
不動産の法定相続分を支払えという形での紛争などなどが起きる
場合があります。

兄弟間の相続が将来的に発生しそうな場合には、遺言書などを活用する
ことによって事前に紛争を防止できる場合もあります。

弊所でも兄弟間の相続が発生する場合の遺言書の作成に関するご相談
も承っておりますので、お気軽のご相談ください。

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2014年12月18日

生命保険の受取人の変更

生命保険といえば、最初になんらかの理由で契約したのはいいものの、
そのまま契約したことに安心して放置されている方も結構いらっしゃると
思います。
しかしながら、生命保険で受取人の指定をしてから長期間経過した場合、
受取人が先に死亡していたりなど事情が変更している場合も考えられます。

こういった場合には、生命保険の受取人の変更をすることで問題を解消
することができます。

相続対策を検討される場合は、相続対策の一環として生命保険の受取人に
ついても見直しや確認をしてみてはいかがでしょうか。

弊所でも将来の状況も考慮した上での遺言書の作成に関する
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月13日

相続において3カ月以内に特に調査すべきこと

相続が発生した場合、3カ月以内に亡くなった方の負債があるかどうかや
他人の保証人になっていないかなどを調査することが重要です。

なぜなら、相続放棄ができる期限が原則として3ヵ月となるからです。
仮に相続放棄をせずに三カ月を過ぎてしまうと亡くなった方の借金の
支払い義務が生じる場合がありますので注意が必要です。

ちなみに、負債について特に注意して調査した方がいい場合とは、
以下のような場合が考えられます。
@亡くなった方が過去に消費者金融などで借金をしていた場合(返済済みも含む)
A亡くなった方が過去に保証人となったことがある場合
B亡くなった方がなんらかの事業に関わっていた場合

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
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2014年12月12日

借金がある場合の遺産分割協議

借金がある場合の遺産分割協議をする場合、借金と財産の全てを
一人の相続人が譲り受ける場合があります。

よくあるのは亡くなった方が事業をしていてそれを引き継ぐ長男が
全て任せろ的な感じで相続する場合です。

この場合、財産を譲り受けなかった相続人は安心される方も
いらっしゃると思います。

しかしながら、借金については相続人間ではそのようなことが
通用しても貸主側の債権者には通用しません。

ですので、借金がある場合の遺産分割協議で財産を取得しない方の
場合は、遺産分割協議ではなく、相続放棄した方が無難といえます。

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
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2014年12月10日

相続放棄と単純承認

相続放棄をする場合、民法第921条の単純承認にあたる行為にあたらないことが
必要ですが、民法921条のうち「相続財産の処分」をしたといえるかどうかは
判断に迷う場合があります。

例えば、相続財産ではあっても、全くもしくはほとんど価値のないものを形見分けとしてもらった場合や被相続人の葬儀費用、仏壇・墓石の購入、生前の治療費の支払いをする場合などは、「相続財産の処分」にあたるとはいえない場合も多いかと思われますが、金額等の具体的な個別事情によってはあたる場合もあり得ます。


弊所でも相続放棄も含めて相続手続き全般に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法921条
(法定単純承認)
第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び
第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは
一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載
しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人
となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

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2014年12月04日

生前整理について

最近は、遺言書やエンディングノートの作成と併せて
生前に不用品を整理する方もいらっしゃるようです。

不用品の整理といえば、単にいらないものを処分するという
ことで簡単かもしれませんが、意外とやってみると難し
かったりするようです。

例えば、何かでもらった景品であるとか、百貨店の紙袋や包装紙、
昔来ていた衣服や使用していた物品などなど案外何かで使うかも
と思いながら捨てられないものが結構あるようです。

弊所でも遺言書の作成等に付随して不用品整理のアドバイスなども
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年11月26日

相続財産調査について

亡くなった方が同居の親族であった場合は、おおまかな財産の把握が
可能ですが、同居してない親族の場合は財産の把握が難しい場合が
あります。
もちろん、預金通帳などが存在していればそれで分かりますが、
通帳が紛失している場合や生命保険の有無など必ずしも
明らかでない場合もあります。
こういった場合、亡くなった方が財産目録を作成していれば
防ぐことが可能です。
弊所でも相続対策としての財産目録作成や亡くなった方の相続財産が
不明の場合の相続財産調査の御依頼も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年11月20日

空家の増加について

最近、高齢者の方の所有していた家屋が空家になり、その処理で困ることが
増えているようです。
空き家が増えているのは一人暮らしの高齢者の方が死亡したり、施設に
入るなどして、空家になったあと売却や解体もされないまま、そのままで
放置されていることが多いからです。
とりわけ、独立して生計を営んでいる相続人の子どもも家屋を相続しても
自分が住むわけでもなく、かといって解体しても固定資産税の負担が増える
ということでなかなか処分が決まらないことが多いようです。
遺言書やエンディングノートを作成する際にはそういったことも含めて
考える必要があるかもしません。

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2014年11月18日

生命保険金の受取忘れについて

生命保険金をかけていた方の生命保険金の受取漏れが
結構増えているようです。

原因としては、生命保険金はかけた本人は把握していても
それ以外の相続人は把握してないことが多いからです。

保険料を支払い中の時には引き落としなどによって気付くことが
できますが、既に支払いを終えている場合にはそういったものが
ありませんので、気付きにくくなります。

もちろん、生命保険をかけていれば当然通知などがきますので、
分かるはずですが、高齢の方の場合、施設に入るなどの引っ越しや
認知症の進行などによって保険をかけていたかどうかが分からなく
なる場合があります。

こういった場合に、遺言書や財産目録、エンディングノートなどで
保険の存在を記載しておくとこういうリスクを減らすことができます。

尚、生命保険金は原則として契約者がなくなってから3年で請求権が
なくなることになっておりますが、それを過ぎても請求すれば
払ってもらえる場合もあるようです。
(※生命保険について詳しくは保険会社等に問い合わせください。)

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2014年10月31日

相続放棄が否定される場合

多額の借金がある方がなくなった場合に、相続放棄の申請をして受理されると
安心される方も多いかと思いますが、相続放棄が認められたからといって
100%安心でない場合があります。

例えば、相続人が相続放棄した後に財産を隠匿していたり、消費していたりなどしていた
場合は、単純承認していたとみなされ、後日その効力が否定される場合があります。

とりわけ、遺品整理などを行う際には知らず知らずのうちに相続放棄を否定される行為を
したと疑われる場合もあり得ますので、注意が必要です。

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2014年10月30日

財産目録作成のメリット

遺言書を作成する際に単に遺言書のみを作成される方も多いと思いますが、
財産目録をセットで作成しておくと以下のようなメリットがあります。

まず、財産目録の一番のメリットはご自身が亡くなってから遺産の額を確定するのに
遺族が助かるという点です。

例えば、自宅不動産であれば分かりやすいですが、自宅以外の土地や建物であったり、
友人への貸付金、あまり使ってない預金口座、株式、債権、借入金といったものに
ついては意外と他人が調べるとなると大変ですし、案外、ご自身が忘れている財産も
あり得ます。

とりわけ、価値のある骨董品・絵画などはきちんと遺族に知らせてなければ廃棄処分
されてしまったり、二束三文で買取業者に引き取られてしまう可能性もあります。

また、財産目録を作成することで、相続人の一人が亡くなった方と同居している場合に財産を
隠しているのではないかと無用な疑いをかけられることが防止できますし、相続税の申告の
際にも財産目録活用によって負担を軽減できる効果があります。

さらに、財産目録を作成した本人自身も作成時にご自身がいくらの財産をもっているのか
をあらためて正確に確認することができます。

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