2017年07月06日

養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は20歳以上であること
A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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参考:
(養親となる者の年齢)
第792条 成年に達した者は、養子をすることができる。

(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第793条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

(後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

(配偶者のある者の縁組)
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

(15歳未満の者を養子とする縁組)
第797条 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


(未成年者を養子とする縁組)
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

(婚姻の規定の準用)
第799条 第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

(縁組の届出の受理)
第800条 縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

(外国に在る日本人間の縁組の方式)
第801条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。
posted by よどがわ事務所 at 10:33| 相続関連手続き

2017年04月25日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

1、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

2、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

3、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
  
  ※法定相続情報一覧図の記載事項
  被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
  相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

4、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

5、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

6、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
  
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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法定相続情報証明制度

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2017年04月21日

空き家売却の際の譲渡所得税の特別控除

去年から空き家対策の一環として相続した空き家不動産の売却について
一定の条件を満たせば、譲渡所得税の計算で譲渡所得から
3000万円の特別控除が認められる特例の適用がはじまっていますが、
平成28年4月1日から平成31年12月31日の売却時に適用されます。

これによってこの特例の適用がある場合は、最大で600万円近くの
減税効果がありますので、かなりのメリットがある制度といえます。

空き家をお持ちの方は要件に当てはまっているかどうかの検討も含めて
空き家の売却を検討してみるのもいいかもしれません。

弊所でも空き家不動産の売却も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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空き家特例

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2017年04月20日

相続に関する財産以外の悩みについて

相続といえば、単に財産の引き継ぎのことを思い浮かべる方も多いと
思いますが、相続に付随して自身が飼われているペットの世話や
動産等の処分、葬儀、埋葬、子供や孫の将来的な問題などで
悩むこともあるかと思います。

また、相続発生前の自身が認知症などになった際のことも心配される
方もいらっしゃると思います。

こういったことについては単純に遺言書を作成するだけでは
解決することができない場合もありますので、様々な手段を
検討する必要があります。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年02月28日

相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書

遺産はいらないけど、相続放棄もめんどくさいという考えをお持ちの方の場合、
相続分を無償で他の相続人に譲渡し、相続分譲渡契約書もしくは相続分譲渡証書を作成することによってそのような目的を果たすことが可能です。

また、相続分の譲渡はもちろん有償で行うことも可能なので、遺産分割前に先に取り分をもらいたい場合等も利用可能です。

尚、相続分の譲渡は相続人以外の第三者にも可能ですが、他の相続人から相続分の取り戻しの請求をされる場合もあります(民法905条)。

弊所でも相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書の作成の代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年02月24日

中小企業等の株式

個人企業的色彩の強い中小企業の非公開株式等の場合、株主が高齢化し、
認知症などになった際には株主総会決議ができなくなるなど、会社の
意思決定が困難になる場合があります。

このような恐れを防止するためにもそのような株式をお持ちの方は
事前にそのような事態に備えた対策が必要といえます。

弊所でも相続発生前の将来の財産管理に関するご相談も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年12月08日

死亡届記載事項証明書

死亡届記載事項証明書とは、死亡届の写しに役場の証明が入ったものを
いいますが、年金や相続のための手続きのために使用することがある
書類となります。

死亡届を提出した市町村役場などで手数料350円を支払えば
取得が可能です。

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2016年05月19日

生命保険を利用した相続対策

相続対策の一環として遺言書の作成とは別に生命保険を利用した
相続対策があります。

生命保険の受取金に関しては受取人が相続人であるなどの要件を満たせば
現行税法上「500万円×相続人の数」まで非課税になり、税金上を意識し
た相続対策を金融機関などにより提案されることが多いようです。
(※税や保険に関して詳しくは専門の税理士等にご確認ください。)

これについて税金上は確かにメリットがありそうなのですが、相続対策を行う際には
相続対策を行う本人の死亡日までの生活までも考慮に入れる必要があります。

税金を意識しすぎるあまりに自分自身の将来の生活資金が不足してしまったなどが
あっては元も子もありませんので、注意が必要です。

尚、生命保険は相続発生時には受取人固有の財産となり、遺産分割の対象とは
ならないため、特定の相続人や人物に相続させたいという意図がある
場合にも利用可能です。

弊所でも遺言書の作成も含めて将来の相続に関するご相談なども
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年05月11日

子供がいない夫婦の相続

子供がいない夫婦の相続で遺言書がない場合、亡くなった方の
両親が健在の場合は、その両親と残った配偶者で遺産分割
協議する必要があります。

そのため、夫がなくなって妻が相続する場合は、嫁姑間での相続
争いに発展する可能性があります。

また、両親がいない場合でも、亡くなった方の兄弟姉妹が健在の
場合は、兄弟姉妹と遺産分割協議する必要があります。

そのため、夫がなくなくって夫の両親も既に死亡しており、兄弟姉妹が
いる場合にはあまり縁のないような夫の親族と相続争いに発展する
可能性があります。

このような事態は遺言書を作成することによって回避可能です。

ですので、子供がいない夫婦がいる場合は遺言書の作成をしておくのが
望ましいかと思われます。

弊所でも遺言書の検索も含めて相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2016年04月11日

公正証書遺言の検索について

亡くなった方が遺言書を作成しているかどうか不明な場合、少なくとも
平成以降に公正証書遺言を作成している場合には、最寄りの公証役場にて
検索が可能です。

遺言書検索の申請にあたっては
@ 遺言者の死亡の記載のある除籍謄本
A 申請に来る人と遺言者との関係が確認できる戸籍謄本
B 申請者の身分証明書
が必要となります。

弊所でも遺言書の検索も含めて相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2015年07月31日

相続における預貯金の取扱い

相続における遺産分割を行う際に一般的な心理としては預貯金も遺産分割の対象に
なるかと思われますが、判例上の扱いとしては預貯金については相続によって
当然に相続分に応じて分割されています。

しかしながら、相続人が預貯金を遺産分割の対象とすること自体は認められて
おりますので、通常は預貯金も含めた形で行うことが多いかと思われます。

弊所でも預貯金の相続書類作成に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2015年07月10日

生前の相続放棄について

兄弟間で将来の相続について話し合いの際にたまに兄弟の一人から
お父さんの遺産はいらないというような趣旨の書面を書いて
もらったりする方がいらっしゃいますが、このような書面は
法的には無効です。

ですので、仮にそのような書面を書いた兄弟が実際の相続発生時に
権利を要求してきた場合には、その書面を理由に拒むことは
できません。

このような場合は、お父さんに遺言を書いてもらったり、生前贈与を
うけるなどなど、別の手段によって解決する必要があります。

弊所でも相続関係書面の作成の代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2015年06月30日

祭祀承継者の指定について

祭祀財産については相続財産と別とされておりますので、祭祀財産の承継者に
ついても必ずしも法律上の相続人である必要もありません。

ですので、民法897条の規定に従う限りは相続人や親族でない人を
祭祀承継者として指定することも可能です。

弊所でも祭祀財産の承継も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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2015年06月29日

祭祀財産の承継について

祭祀財産については他の相続財産と異なり、法要などの祭祀を催す際などの
便宜性なども重視して法律上、相続の対象となっておりません。

そのため、祭祀財産の承継方法も通常の相続と別に定められており、祭祀財産に
ついては原則として相続税の課税対象にもなっておりません。
(但し、脱法目的のものや礼拝や信仰の目的から離れた骨とう品や美術品に属する
ものなどは課税の対象となる場合があります。)

また、相続とは別個のもののため、相続放棄したものも祭祀財産は承継することができ、
祭祀財産の承継によってその者の他の相続人と比較して相続分に法的な意味での
影響を与えることはありません。
(たとえば、祭祀財産を承継したとしても祭祀主宰のための特別な相続分が与えられたり、
祭祀料として他の相続人よりも多くの遺産を受け取ることもできません。)

尚、祭祀承継者として指定されたものはそれを放棄したり、辞退したりもできないものと
されておりますが、承継した人が祭祀をしたりする法的な義務まではなく、受け継いだ
祭祀財産を自由に処分することも可能です。

弊所でも祭祀財産の承継も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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参考:
(祭祀に関する権利の承継)
第八百九十七条  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

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2015年06月26日

祭祀財産とは

祭祀財産とは相続財産とは別の扱いで承継されますが、民法上列挙されている
細かい用語のざっくりした内容は以下のものとなります。

@系譜:家系図などの祖先からの血縁・血統関係を示した文書
A祭具:仏壇、位牌、十字架、霊位、神棚その他祖先の祭祀や礼拝のために必要な一切の用具
B墳墓:墓石、墓標、墓碑、埋棺、霊屋などの遺体を埋葬するための設備及びこれらと
社会通念上一体とみられる範囲でのこれらの所在する土地

弊所でも相続登記も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

参考:
(祭祀に関する権利の承継)
第八百九十七条  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

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2015年01月28日

相続放棄と固定資産税の支払いについて

相続放棄をした場合、亡くなった方の所得税や住民税といった
滞納している税金の支払義務はなくなりますが、固定資産税に
ついては相続放棄の時期によって支払う義務が発生する可能性が
ありますので注意が必要です。

固定資産税を課されるのは毎年1月1日となっておりますが、
1月1日現在の所有者が納税義務者となるからです。

仮に12月末に亡くなった方の相続放棄を1月に行った場合は、
1月1日現在では相続人であるため、
その年の固定資産税については支払義務が発生することになります。

もちろん、相続放棄を行えば、初めから相続人とならなかったものとみなす
という民法939条の規定があるのですが、今現在の固定資産税の支払の取扱
としては固定資産税についてはそのような取扱とはなってないようです。

※固定資産税を含む税に関して詳しくは専門の税理士・固定資産税取扱部署にお尋ねください。

弊所でも相続放棄に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:
(相続の放棄の効力)
第九百三十九条  相続の放棄をした者は、その相続に関しては、
初めから相続人とならなかったものとみなす。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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相続放棄

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2014年12月26日

兄弟が相続人となる場合の遺産相続

遺産相続においてよくもめるのは両親がともになくなってからの
兄弟間の相続です。

両親の片方が亡くなった際には片親がまだ生存しているので、兄弟間の
感情的なもつれはおきにくいのですが、両親がなくなってしまうと
とたんにもめる可能性が大きくなる可能性が高まります。

特に、兄弟のうち一人が亡くなった親と同居していた場合などは
財産を隠しているのではないかという疑念による紛争や親名義の
不動産の法定相続分を支払えという形での紛争などなどが起きる
場合があります。

兄弟間の相続が将来的に発生しそうな場合には、遺言書などを活用する
ことによって事前に紛争を防止できる場合もあります。

弊所でも兄弟間の相続が発生する場合の遺言書の作成に関するご相談
も承っておりますので、お気軽のご相談ください。

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2014年12月18日

生命保険の受取人の変更

生命保険といえば、最初になんらかの理由で契約したのはいいものの、
そのまま契約したことに安心して放置されている方も結構いらっしゃると
思います。
しかしながら、生命保険で受取人の指定をしてから長期間経過した場合、
受取人が先に死亡していたりなど事情が変更している場合も考えられます。

こういった場合には、生命保険の受取人の変更をすることで問題を解消
することができます。

相続対策を検討される場合は、相続対策の一環として生命保険の受取人に
ついても見直しや確認をしてみてはいかがでしょうか。

弊所でも将来の状況も考慮した上での遺言書の作成に関する
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月13日

相続において3カ月以内に特に調査すべきこと

相続が発生した場合、3カ月以内に亡くなった方の負債があるかどうかや
他人の保証人になっていないかなどを調査することが重要です。

なぜなら、相続放棄ができる期限が原則として3ヵ月となるからです。
仮に相続放棄をせずに三カ月を過ぎてしまうと亡くなった方の借金の
支払い義務が生じる場合がありますので注意が必要です。

ちなみに、負債について特に注意して調査した方がいい場合とは、
以下のような場合が考えられます。
@亡くなった方が過去に消費者金融などで借金をしていた場合(返済済みも含む)
A亡くなった方が過去に保証人となったことがある場合
B亡くなった方がなんらかの事業に関わっていた場合

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月12日

借金がある場合の遺産分割協議

借金がある場合の遺産分割協議をする場合、借金と財産の全てを
一人の相続人が譲り受ける場合があります。

よくあるのは亡くなった方が事業をしていてそれを引き継ぐ長男が
全て任せろ的な感じで相続する場合です。

この場合、財産を譲り受けなかった相続人は安心される方も
いらっしゃると思います。

しかしながら、借金については相続人間ではそのようなことが
通用しても貸主側の債権者には通用しません。

ですので、借金がある場合の遺産分割協議で財産を取得しない方の
場合は、遺産分割協議ではなく、相続放棄した方が無難といえます。

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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