2014年10月30日

財産目録作成のメリット

遺言書を作成する際に単に遺言書のみを作成される方も多いと思いますが、
財産目録をセットで作成しておくと以下のようなメリットがあります。

まず、財産目録の一番のメリットはご自身が亡くなってから遺産の額を確定するのに
遺族が助かるという点です。

例えば、自宅不動産であれば分かりやすいですが、自宅以外の土地や建物であったり、
友人への貸付金、あまり使ってない預金口座、株式、債権、借入金といったものに
ついては意外と他人が調べるとなると大変ですし、案外、ご自身が忘れている財産も
あり得ます。

とりわけ、価値のある骨董品・絵画などはきちんと遺族に知らせてなければ廃棄処分
されてしまったり、二束三文で買取業者に引き取られてしまう可能性もあります。

また、財産目録を作成することで、相続人の一人が亡くなった方と同居している場合に財産を
隠しているのではないかと無用な疑いをかけられることが防止できますし、相続税の申告の
際にも財産目録活用によって負担を軽減できる効果があります。

さらに、財産目録を作成した本人自身も作成時にご自身がいくらの財産をもっているのか
をあらためて正確に確認することができます。

弊所でも財産目録の作成も含めて相続手続きのサポートを行っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年10月22日

相続財産はいらない場合の対処法

よく相続財産は自分はいらないということで、権利も義務も全て相続人の誰それの
ものとするといった遺産分割協議書に判を押す方がいらっしゃいますが、
このような行為は仮に亡くなった方に借金がある場合、危険なことがあります。

なぜなら、仮に遺産分割協議書で財産を相続する方が借金も相続する
という記載があっても債権者にはそれらを主張することはできない
からです。

こういった場合にリスクを回避しようと思えば、相続放棄の手続を
とることとなります。

弊所でも借金がある場合の相続手続きのサポートを行っておりますので、
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2014年10月21日

相続放棄の注意点

借金が多額にある方の相続の場合、相続放棄を検討することに
なりますが、自分が相続放棄をした後のことまで考えていない
方もいらっしゃいます。

特に気をつけて頂きたいのは相続には例えば、以下のような
形で相続に関する優先順位がつけられております。
@ 亡くなった方の子
A 亡くなった方の直径尊属(親など)
B 亡くなった方の兄弟姉妹
仮に@の亡くなった方の子全てが相続放棄した場合には、
Aに相続権が移りますので、ほっておくとAの方が借金を
おってしまうことになります。
また、同様にAの方が放棄すると借金はBの方に移ります。
ですので、亡くなった方の借金の責任を完全に逃れるためには
@からBの順位の方全員が相続放棄する必要があります。

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2014年10月17日

相続税の計算例(あくまで参考程度)

相続税がかかる場合に、具体的にどの程度の税金がかかるかは専門の税理士等に
確認するのが一番ですが、おおまかにどの程度か覚悟するにはある程度確認した
方が安心です。

今回は、父が死亡し、預貯金の遺産額が2億円、葬儀費用や債務の額が2000万円、
相続人が子供1名のみで、愛人1名に9千万円の遺贈がされている場合の愛人の
相続税の大まかな計算方法について記載させて頂きます。

まず、遺産額から葬儀費用や債務の額を差し引きます。
この差し引いた額が課税価格となります。
2億円(遺産額)  − 2千万円(葬儀費用) = 1億8千万円(課税価格)

基礎控除分を相続税改正前として計算します。
5000万円 + (1000万円× 相続人の数<1人>)=60000万円

課税遺産総額
1億8千万円(課税価格)− 6千万円(基礎控除額) =1億2千万円

これを相続税表で計算すると

1億円超3億円以下のため、
1億2千万円× 40% −1700万円 = 3100万円

愛人・子供の相続税額はともに
3100万円× 9000万円÷1億8000万円 =1550万円

さらに愛人の場合は、子供と異なり上記金額に2割加算がついて
1550 + 1550万×20% = 1860万円
となります。

※相続税については専門外のため正確な計算式につきましては、
税務署等でご確認ください。
具体的な相続税の計算については専門の税理士等にお尋ねください。

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2014年09月24日

生命保険金と特別受益

生命保険金は相続対策として利用されたりもしますが、生命保険金は原則として
受取人固有の財産として特別受益の対象にはなりません。

しかしながら、判例上は下記のような一定の事由があり、相続人間の不公平が
民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどの著しいもので
あると評価できる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象と
されているようです。

一定の事由
@保険金の額及び保険金の遺産総額に対する比率
A保険金受取人の同居の有無・被相続人の介護等に対する貢献の度合いなど
B各相続人の生活実態及び保険金を受け取る相続人とその他共同相続人との関係

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2014年09月19日

遺言書の検認のための必要書類

自筆証書遺言の場合は、遺言書の検認が必要ですが、検認の際に必要な
主な書類としては以下のようなものがあげられます。

1、遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
2、連絡用の郵便切手
3、申立書
4、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5、相続人全員の戸籍謄本
6、遺言者・相続人全員・申立人の住民票の写し(申立書類作成の際の確認のため)
7、その他事案により必要となる書類

弊所でも遺言書検認も含め相続手続に関するご相談を承っておりますので、
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2014年09月18日

遺産分割の話し合いがつかない場合

遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には
遺産分割調停を申し立てることができます。

これによって第三者である裁判所の関与によって話し合いをすることができますので、
当事者のみの場合と比較して合意に至る可能性が高まることになります。

尚、遺産分割調停で話し合いがまとまらなかった場合には自動的に審判手続きが
開始され、裁判官が様々な事情を考慮して遺産の分割について
審判することになります。

弊所でも遺産分割調停申立書作成に関するご相談を承っておりますので、
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2014年09月17日

遺産分割のやり方

遺産を分ける場合、相続人全員の納得の元に協議して決定します。
この際に法定相続分を気にされる方がいらっしゃいますが、全員が
納得しさえすれば、法定相続分を無視しても問題ありません。

協議がまとまれば遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書作成の際には住所氏名をパソコンで印字したものに
するのか、各相続人が自筆で署名したものにするのかどちらに
すればいいのかと悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
基本的にはトラブル防止のため各相続人が自筆で署名した方が
無難といえます。

但し、相続人の中に文字が書きにくい方などがいる場合は、法律上は
絶対に自筆する必要もないので、パソコンで印字したものにしても
問題ないと思われます。

また、遺産分割協議書に押印する印鑑については認印でもかまいませんが、
金融機関等の相続手続きで利用する際には実印での押印が要求されます
ので、実印で押印した方が無難です。

相続による名義変更の手続は預金であれば銀行、株式であれば証券会社、
自動車なら陸運局、不動産なら法務局等各取扱先に申請することになり
ます。

弊所でも相続登記を含む相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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2014年09月10日

遺言書と異なる遺産分割協議

相続人がAとBの2名で全ての財産をAに譲り渡すと記載
のある遺言書が存在する場合、相続人のAとBが協議して
遺言書と異なる遺産分割協議をすることが可能かといった
趣旨の質問をされる方がたまにいらっしゃいますが、
結論としては可能です。

確かに遺言者の意思は尊重すべきですが、遺言によって利益を
受ける方がその利益を放棄することも可能だからです。

但し、遺言書に遺言執行者の記載がある場合は遺言執行者の
同意も必要です。
遺言の内容を実現するために選任されている遺言執行者を
無視することはできないからです。

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2014年09月08日

ゆうちょ銀行の相続手続き

相続する預貯金の中にゆうちょ銀行の預貯金がある場合、
以下の流れとなります。

1、ゆうちょ銀行に相続確認票を提出
2、確認票を提出後、預金事務センターから必要書類の御案内が送られてきます。
3、その書類に従って戸籍等の書類の収集等を行い、相続書類を提出します。
4、書類等に不備がなければ払戻証書等が書類提出後2週間程度で届きます。

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2014年09月05日

賃貸住宅等で自死した場合

亡くなった方が賃貸住宅などで自死した場合、相続人に対して
家主などから過大な損害賠償請求がされることがあります。

この場合、家主等にもなんらかの損害が生じていることが多く、
損害賠償自体はしなければいけない場合もあるかと思いますが、
最終的な金額については家主側の主張する金額ではなく、
裁判所の判断によることになります。

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2014年09月04日

相続税の申告について

相続・遺贈等で取得した課税価格の合計が遺産の基礎控除額を超える場合には、
相続の開始があったことをしった日(通常は被相続人の死亡の日)から10カ月
以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に申告する必要があります。

尚、基礎控除額は 
平成26年12月31日まで
5000万円+1000万×法定相続人の数
平成27年1月1日から
3000万円+600万×法定相続人の数
となっております。

※税について詳しくは税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

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2014年09月03日

経済的な大黒柱がなくなった場合

家族の経済的な大黒柱が亡くなった生活ができなくなった場合、
資産や収入の状況によっては生活保護の申請が可能です。

申請は住所地の福祉事務所で行うことが可能です。

生活保護について詳しくは市町村役場でお尋ねください。

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2014年09月02日

預貯金の相続手続きで必要となる主な書類

預貯金の相続手続きで必要となる主な書類としては
以下のものがあります。

@被相続人の戸籍(除籍)謄本
A相続人全員の戸籍謄抄本、印鑑証明書
B遺産分割協議書、遺言書、審判書等
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2014年08月24日

大家が亡くなって家賃の支払いに困った場合

自分が借りている賃貸マンションなどの大家が亡くなった場合、
賃貸借契約に関する権利義務は大家さんの相続人に引き継がれます。

通常は大家さんの相続人がなんらかの賃料受領に関する配慮をすると
思われるので、特に問題は生じません。

しかしながら、なんらかの事情で家賃の支払先が分からず、できなくなる
場合もあり得ます。

例えば、相続人が判明しなかったり、相続人が複数いて相続でもめており、
相続人の一人が全額の賃料の支払いを要求する場合などがあり得ます。

こういった場合、相続人の一人に賃料を支払ったとしても、法定相続分の割合で
賃料を請求されれば拒むことができないので、支払うこともできません。

かといって、期限までに賃料を支払わなければ、契約違反として契約を
解除されるおそれもあるので深刻です。

上記の場合の解決方法としては、法務局に家賃を供託することによって
免れることが可能です。

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2014年08月23日

団信と相続関連登記手続き

不動産を購入した際に団信(団体信用生命保険)に加入していた場合で、
その方が亡くなるとその不動産については相続登記と抵当権抹消登記が
必要となります。
尚、団信の生命保険金は直接金融機関に支払われるので、
相続税の課税対象とはなりません。
※税について詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。

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2014年08月21日

生命保険と相続放棄

よく亡くなった方の生命保険の受取は相続放棄しても可能かという点で悩まれる方も
いるかもしれませんが、これは場合によります。

例えば、生命保険の受取人が亡くなった方本人の場合は、保険金は相続財産となりますので、
相続放棄すると受け取ることができません。

これに対して、生命保険の受取人の指定がないか亡くなった方以外の場合は
相続財産とならないので、相続放棄と関係なく受け取ることが可能ですし、
相続財産でもないので、遺産分割の対象ともなりません。

ただし、生命保険の受取は、税務上はみなし相続財産として
相続税の課税対象となります。

また、生命保険の受取りは家族の生活保障的な意味合いもあるため、
相続人が保険金を受領する場合には、
「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますが、
放棄をした方はこの非課税控除を受けることができません。

そのため、生命保険の受取及び全体の相続財産が相続税の基礎控除の額を
超える場合には、税金がかかる額が増える場合があり得ます。

※生命保険や税について詳しくは保険会社や専門の税理士等にお尋ねください。

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2014年08月20日

死後に主に必要となる手続き

亡くなったあとに必要な主な手続としては以下のようなものがあります。

@死亡届・火葬・埋火葬許可申請手続
A国民健康保険・介護保険者証・障害者手帳等の返却手続
B年金の受給停止手続
C葬祭費又は埋葬料の受領
D遺族年金等の受給手続き
E亡くなった人の準確定申告・医療費控除の申請
F相続税の申告
G不動産の名義変更・預貯金・車等の財産に関する相続手続き
H遺言書の検認
I相続放棄・限定承認
J公共料金等の名義変更・解約手続き
K生命保険の受取・各種保険金の受領

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2014年08月19日

相続放棄と遺族年金

借金がある夫の相続放棄をしたら夫の遺族年金を受給できるのかなどといったことを
不安に思う方がいらっしゃるかもしれませんが、
遺族年金は遺族の権利であって遺産ではありませんので、
相続を放棄したとしても受給要件を満たす限りは受給可能です。
また、内縁の妻であっても生計維持等の要件を満たせば受給できる場合があります。
※遺族年金に関して詳しくは専門の社労士や年金事務所等に相談しましょう。

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2014年06月11日

エンディングノートとは

エンディングノートとは、人生の終焉を迎えるにあたって自己の人生を振り返り、
将来においてどのような生活を送りたいか、死後の手続をどのような形で
行いたいかなどを書きしるすためのものです。

エンディングノート自体は遺言書と異なり、なんら法的拘束力はなく、遺族に
向けたメッセージとしての意味あいが強いものですが、自分自身の気持ちの
整理や人生設計を考える上では有益となる場合もありますし、内容によっては
遺族の心理的な負担を軽減する効果がある場合もあります。

エンディングノートについてはあくまで本人の気持ち等を書くものであり、
遺言書などのように決まった形式はありませんが、白紙のページに書く
というのが難しいということであれば、市販のノートなどを購入すれば、
書きやすいかもしれません。

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