2015年01月28日

相続放棄と固定資産税の支払いについて

相続放棄をした場合、亡くなった方の所得税や住民税といった
滞納している税金の支払義務はなくなりますが、固定資産税に
ついては相続放棄の時期によって支払う義務が発生する可能性が
ありますので注意が必要です。

固定資産税を課されるのは毎年1月1日となっておりますが、
1月1日現在の所有者が納税義務者となるからです。

仮に12月末に亡くなった方の相続放棄を1月に行った場合は、
1月1日現在では相続人であるため、
その年の固定資産税については支払義務が発生することになります。

もちろん、相続放棄を行えば、初めから相続人とならなかったものとみなす
という民法939条の規定があるのですが、今現在の固定資産税の支払の取扱
としては固定資産税についてはそのような取扱とはなってないようです。

※固定資産税を含む税に関して詳しくは専門の税理士・固定資産税取扱部署にお尋ねください。

弊所でも相続放棄に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:
(相続の放棄の効力)
第九百三十九条  相続の放棄をした者は、その相続に関しては、
初めから相続人とならなかったものとみなす。

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2014年12月26日

兄弟が相続人となる場合の遺産相続

遺産相続においてよくもめるのは両親がともになくなってからの
兄弟間の相続です。

両親の片方が亡くなった際には片親がまだ生存しているので、兄弟間の
感情的なもつれはおきにくいのですが、両親がなくなってしまうと
とたんにもめる可能性が大きくなる可能性が高まります。

特に、兄弟のうち一人が亡くなった親と同居していた場合などは
財産を隠しているのではないかという疑念による紛争や親名義の
不動産の法定相続分を支払えという形での紛争などなどが起きる
場合があります。

兄弟間の相続が将来的に発生しそうな場合には、遺言書などを活用する
ことによって事前に紛争を防止できる場合もあります。

弊所でも兄弟間の相続が発生する場合の遺言書の作成に関するご相談
も承っておりますので、お気軽のご相談ください。

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2014年12月18日

生命保険の受取人の変更

生命保険といえば、最初になんらかの理由で契約したのはいいものの、
そのまま契約したことに安心して放置されている方も結構いらっしゃると
思います。
しかしながら、生命保険で受取人の指定をしてから長期間経過した場合、
受取人が先に死亡していたりなど事情が変更している場合も考えられます。

こういった場合には、生命保険の受取人の変更をすることで問題を解消
することができます。

相続対策を検討される場合は、相続対策の一環として生命保険の受取人に
ついても見直しや確認をしてみてはいかがでしょうか。

弊所でも将来の状況も考慮した上での遺言書の作成に関する
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月13日

相続において3カ月以内に特に調査すべきこと

相続が発生した場合、3カ月以内に亡くなった方の負債があるかどうかや
他人の保証人になっていないかなどを調査することが重要です。

なぜなら、相続放棄ができる期限が原則として3ヵ月となるからです。
仮に相続放棄をせずに三カ月を過ぎてしまうと亡くなった方の借金の
支払い義務が生じる場合がありますので注意が必要です。

ちなみに、負債について特に注意して調査した方がいい場合とは、
以下のような場合が考えられます。
@亡くなった方が過去に消費者金融などで借金をしていた場合(返済済みも含む)
A亡くなった方が過去に保証人となったことがある場合
B亡くなった方がなんらかの事業に関わっていた場合

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月12日

借金がある場合の遺産分割協議

借金がある場合の遺産分割協議をする場合、借金と財産の全てを
一人の相続人が譲り受ける場合があります。

よくあるのは亡くなった方が事業をしていてそれを引き継ぐ長男が
全て任せろ的な感じで相続する場合です。

この場合、財産を譲り受けなかった相続人は安心される方も
いらっしゃると思います。

しかしながら、借金については相続人間ではそのようなことが
通用しても貸主側の債権者には通用しません。

ですので、借金がある場合の遺産分割協議で財産を取得しない方の
場合は、遺産分割協議ではなく、相続放棄した方が無難といえます。

弊所でも相続放棄申立書作成も含む相続手続きに関するご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年12月10日

相続放棄と単純承認

相続放棄をする場合、民法第921条の単純承認にあたる行為にあたらないことが
必要ですが、民法921条のうち「相続財産の処分」をしたといえるかどうかは
判断に迷う場合があります。

例えば、相続財産ではあっても、全くもしくはほとんど価値のないものを形見分けとしてもらった場合や被相続人の葬儀費用、仏壇・墓石の購入、生前の治療費の支払いをする場合などは、「相続財産の処分」にあたるとはいえない場合も多いかと思われますが、金額等の具体的な個別事情によってはあたる場合もあり得ます。


弊所でも相続放棄も含めて相続手続き全般に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法921条
(法定単純承認)
第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び
第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは
一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載
しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人
となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

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2014年12月04日

生前整理について

最近は、遺言書やエンディングノートの作成と併せて
生前に不用品を整理する方もいらっしゃるようです。

不用品の整理といえば、単にいらないものを処分するという
ことで簡単かもしれませんが、意外とやってみると難し
かったりするようです。

例えば、何かでもらった景品であるとか、百貨店の紙袋や包装紙、
昔来ていた衣服や使用していた物品などなど案外何かで使うかも
と思いながら捨てられないものが結構あるようです。

弊所でも遺言書の作成等に付随して不用品整理のアドバイスなども
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年11月26日

相続財産調査について

亡くなった方が同居の親族であった場合は、おおまかな財産の把握が
可能ですが、同居してない親族の場合は財産の把握が難しい場合が
あります。
もちろん、預金通帳などが存在していればそれで分かりますが、
通帳が紛失している場合や生命保険の有無など必ずしも
明らかでない場合もあります。
こういった場合、亡くなった方が財産目録を作成していれば
防ぐことが可能です。
弊所でも相続対策としての財産目録作成や亡くなった方の相続財産が
不明の場合の相続財産調査の御依頼も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年11月20日

空家の増加について

最近、高齢者の方の所有していた家屋が空家になり、その処理で困ることが
増えているようです。
空き家が増えているのは一人暮らしの高齢者の方が死亡したり、施設に
入るなどして、空家になったあと売却や解体もされないまま、そのままで
放置されていることが多いからです。
とりわけ、独立して生計を営んでいる相続人の子どもも家屋を相続しても
自分が住むわけでもなく、かといって解体しても固定資産税の負担が増える
ということでなかなか処分が決まらないことが多いようです。
遺言書やエンディングノートを作成する際にはそういったことも含めて
考える必要があるかもしません。

弊所でも遺言書やエンディングノートの作成も含めてご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年11月18日

生命保険金の受取忘れについて

生命保険金をかけていた方の生命保険金の受取漏れが
結構増えているようです。

原因としては、生命保険金はかけた本人は把握していても
それ以外の相続人は把握してないことが多いからです。

保険料を支払い中の時には引き落としなどによって気付くことが
できますが、既に支払いを終えている場合にはそういったものが
ありませんので、気付きにくくなります。

もちろん、生命保険をかけていれば当然通知などがきますので、
分かるはずですが、高齢の方の場合、施設に入るなどの引っ越しや
認知症の進行などによって保険をかけていたかどうかが分からなく
なる場合があります。

こういった場合に、遺言書や財産目録、エンディングノートなどで
保険の存在を記載しておくとこういうリスクを減らすことができます。

尚、生命保険金は原則として契約者がなくなってから3年で請求権が
なくなることになっておりますが、それを過ぎても請求すれば
払ってもらえる場合もあるようです。
(※生命保険について詳しくは保険会社等に問い合わせください。)

弊所でも遺言書やエンディングノートの作成も含めてご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年10月31日

相続放棄が否定される場合

多額の借金がある方がなくなった場合に、相続放棄の申請をして受理されると
安心される方も多いかと思いますが、相続放棄が認められたからといって
100%安心でない場合があります。

例えば、相続人が相続放棄した後に財産を隠匿していたり、消費していたりなどしていた
場合は、単純承認していたとみなされ、後日その効力が否定される場合があります。

とりわけ、遺品整理などを行う際には知らず知らずのうちに相続放棄を否定される行為を
したと疑われる場合もあり得ますので、注意が必要です。

弊所でも財産目録の作成も含めて相続手続きのサポートを行っておりますので、
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2014年10月30日

財産目録作成のメリット

遺言書を作成する際に単に遺言書のみを作成される方も多いと思いますが、
財産目録をセットで作成しておくと以下のようなメリットがあります。

まず、財産目録の一番のメリットはご自身が亡くなってから遺産の額を確定するのに
遺族が助かるという点です。

例えば、自宅不動産であれば分かりやすいですが、自宅以外の土地や建物であったり、
友人への貸付金、あまり使ってない預金口座、株式、債権、借入金といったものに
ついては意外と他人が調べるとなると大変ですし、案外、ご自身が忘れている財産も
あり得ます。

とりわけ、価値のある骨董品・絵画などはきちんと遺族に知らせてなければ廃棄処分
されてしまったり、二束三文で買取業者に引き取られてしまう可能性もあります。

また、財産目録を作成することで、相続人の一人が亡くなった方と同居している場合に財産を
隠しているのではないかと無用な疑いをかけられることが防止できますし、相続税の申告の
際にも財産目録活用によって負担を軽減できる効果があります。

さらに、財産目録を作成した本人自身も作成時にご自身がいくらの財産をもっているのか
をあらためて正確に確認することができます。

弊所でも財産目録の作成も含めて相続手続きのサポートを行っておりますので、
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2014年10月22日

相続財産はいらない場合の対処法

よく相続財産は自分はいらないということで、権利も義務も全て相続人の誰それの
ものとするといった遺産分割協議書に判を押す方がいらっしゃいますが、
このような行為は仮に亡くなった方に借金がある場合、危険なことがあります。

なぜなら、仮に遺産分割協議書で財産を相続する方が借金も相続する
という記載があっても債権者にはそれらを主張することはできない
からです。

こういった場合にリスクを回避しようと思えば、相続放棄の手続を
とることとなります。

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2014年10月21日

相続放棄の注意点

借金が多額にある方の相続の場合、相続放棄を検討することに
なりますが、自分が相続放棄をした後のことまで考えていない
方もいらっしゃいます。

特に気をつけて頂きたいのは相続には例えば、以下のような
形で相続に関する優先順位がつけられております。
@ 亡くなった方の子
A 亡くなった方の直径尊属(親など)
B 亡くなった方の兄弟姉妹
仮に@の亡くなった方の子全てが相続放棄した場合には、
Aに相続権が移りますので、ほっておくとAの方が借金を
おってしまうことになります。
また、同様にAの方が放棄すると借金はBの方に移ります。
ですので、亡くなった方の借金の責任を完全に逃れるためには
@からBの順位の方全員が相続放棄する必要があります。

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2014年10月17日

相続税の計算例(あくまで参考程度)

相続税がかかる場合に、具体的にどの程度の税金がかかるかは専門の税理士等に
確認するのが一番ですが、おおまかにどの程度か覚悟するにはある程度確認した
方が安心です。

今回は、父が死亡し、預貯金の遺産額が2億円、葬儀費用や債務の額が2000万円、
相続人が子供1名のみで、愛人1名に9千万円の遺贈がされている場合の愛人の
相続税の大まかな計算方法について記載させて頂きます。

まず、遺産額から葬儀費用や債務の額を差し引きます。
この差し引いた額が課税価格となります。
2億円(遺産額)  − 2千万円(葬儀費用) = 1億8千万円(課税価格)

基礎控除分を相続税改正前として計算します。
5000万円 + (1000万円× 相続人の数<1人>)=60000万円

課税遺産総額
1億8千万円(課税価格)− 6千万円(基礎控除額) =1億2千万円

これを相続税表で計算すると

1億円超3億円以下のため、
1億2千万円× 40% −1700万円 = 3100万円

愛人・子供の相続税額はともに
3100万円× 9000万円÷1億8000万円 =1550万円

さらに愛人の場合は、子供と異なり上記金額に2割加算がついて
1550 + 1550万×20% = 1860万円
となります。

※相続税については専門外のため正確な計算式につきましては、
税務署等でご確認ください。
具体的な相続税の計算については専門の税理士等にお尋ねください。

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2014年09月24日

生命保険金と特別受益

生命保険金は相続対策として利用されたりもしますが、生命保険金は原則として
受取人固有の財産として特別受益の対象にはなりません。

しかしながら、判例上は下記のような一定の事由があり、相続人間の不公平が
民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどの著しいもので
あると評価できる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象と
されているようです。

一定の事由
@保険金の額及び保険金の遺産総額に対する比率
A保険金受取人の同居の有無・被相続人の介護等に対する貢献の度合いなど
B各相続人の生活実態及び保険金を受け取る相続人とその他共同相続人との関係

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2014年09月19日

遺言書の検認のための必要書類

自筆証書遺言の場合は、遺言書の検認が必要ですが、検認の際に必要な
主な書類としては以下のようなものがあげられます。

1、遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
2、連絡用の郵便切手
3、申立書
4、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5、相続人全員の戸籍謄本
6、遺言者・相続人全員・申立人の住民票の写し(申立書類作成の際の確認のため)
7、その他事案により必要となる書類

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2014年09月18日

遺産分割の話し合いがつかない場合

遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には
遺産分割調停を申し立てることができます。

これによって第三者である裁判所の関与によって話し合いをすることができますので、
当事者のみの場合と比較して合意に至る可能性が高まることになります。

尚、遺産分割調停で話し合いがまとまらなかった場合には自動的に審判手続きが
開始され、裁判官が様々な事情を考慮して遺産の分割について
審判することになります。

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2014年09月17日

遺産分割のやり方

遺産を分ける場合、相続人全員の納得の元に協議して決定します。
この際に法定相続分を気にされる方がいらっしゃいますが、全員が
納得しさえすれば、法定相続分を無視しても問題ありません。

協議がまとまれば遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書作成の際には住所氏名をパソコンで印字したものに
するのか、各相続人が自筆で署名したものにするのかどちらに
すればいいのかと悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
基本的にはトラブル防止のため各相続人が自筆で署名した方が
無難といえます。

但し、相続人の中に文字が書きにくい方などがいる場合は、法律上は
絶対に自筆する必要もないので、パソコンで印字したものにしても
問題ないと思われます。

また、遺産分割協議書に押印する印鑑については認印でもかまいませんが、
金融機関等の相続手続きで利用する際には実印での押印が要求されます
ので、実印で押印した方が無難です。

相続による名義変更の手続は預金であれば銀行、株式であれば証券会社、
自動車なら陸運局、不動産なら法務局等各取扱先に申請することになり
ます。

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2014年09月10日

遺言書と異なる遺産分割協議

相続人がAとBの2名で全ての財産をAに譲り渡すと記載
のある遺言書が存在する場合、相続人のAとBが協議して
遺言書と異なる遺産分割協議をすることが可能かといった
趣旨の質問をされる方がたまにいらっしゃいますが、
結論としては可能です。

確かに遺言者の意思は尊重すべきですが、遺言によって利益を
受ける方がその利益を放棄することも可能だからです。

但し、遺言書に遺言執行者の記載がある場合は遺言執行者の
同意も必要です。
遺言の内容を実現するために選任されている遺言執行者を
無視することはできないからです。

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