2014年08月24日

大家が亡くなって家賃の支払いに困った場合

自分が借りている賃貸マンションなどの大家が亡くなった場合、
賃貸借契約に関する権利義務は大家さんの相続人に引き継がれます。

通常は大家さんの相続人がなんらかの賃料受領に関する配慮をすると
思われるので、特に問題は生じません。

しかしながら、なんらかの事情で家賃の支払先が分からず、できなくなる
場合もあり得ます。

例えば、相続人が判明しなかったり、相続人が複数いて相続でもめており、
相続人の一人が全額の賃料の支払いを要求する場合などがあり得ます。

こういった場合、相続人の一人に賃料を支払ったとしても、法定相続分の割合で
賃料を請求されれば拒むことができないので、支払うこともできません。

かといって、期限までに賃料を支払わなければ、契約違反として契約を
解除されるおそれもあるので深刻です。

上記の場合の解決方法としては、法務局に家賃を供託することによって
免れることが可能です。

弊所でも相続登記を含む相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2014年08月23日

団信と相続関連登記手続き

不動産を購入した際に団信(団体信用生命保険)に加入していた場合で、
その方が亡くなるとその不動産については相続登記と抵当権抹消登記が
必要となります。
尚、団信の生命保険金は直接金融機関に支払われるので、
相続税の課税対象とはなりません。
※税について詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。

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2014年08月21日

生命保険と相続放棄

よく亡くなった方の生命保険の受取は相続放棄しても可能かという点で悩まれる方も
いるかもしれませんが、これは場合によります。

例えば、生命保険の受取人が亡くなった方本人の場合は、保険金は相続財産となりますので、
相続放棄すると受け取ることができません。

これに対して、生命保険の受取人の指定がないか亡くなった方以外の場合は
相続財産とならないので、相続放棄と関係なく受け取ることが可能ですし、
相続財産でもないので、遺産分割の対象ともなりません。

ただし、生命保険の受取は、税務上はみなし相続財産として
相続税の課税対象となります。

また、生命保険の受取りは家族の生活保障的な意味合いもあるため、
相続人が保険金を受領する場合には、
「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますが、
放棄をした方はこの非課税控除を受けることができません。

そのため、生命保険の受取及び全体の相続財産が相続税の基礎控除の額を
超える場合には、税金がかかる額が増える場合があり得ます。

※生命保険や税について詳しくは保険会社や専門の税理士等にお尋ねください。

弊所でも相続放棄を含む相続手続に関するご相談を承っておりますので、
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2014年08月20日

死後に主に必要となる手続き

亡くなったあとに必要な主な手続としては以下のようなものがあります。

@死亡届・火葬・埋火葬許可申請手続
A国民健康保険・介護保険者証・障害者手帳等の返却手続
B年金の受給停止手続
C葬祭費又は埋葬料の受領
D遺族年金等の受給手続き
E亡くなった人の準確定申告・医療費控除の申請
F相続税の申告
G不動産の名義変更・預貯金・車等の財産に関する相続手続き
H遺言書の検認
I相続放棄・限定承認
J公共料金等の名義変更・解約手続き
K生命保険の受取・各種保険金の受領

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2014年08月19日

相続放棄と遺族年金

借金がある夫の相続放棄をしたら夫の遺族年金を受給できるのかなどといったことを
不安に思う方がいらっしゃるかもしれませんが、
遺族年金は遺族の権利であって遺産ではありませんので、
相続を放棄したとしても受給要件を満たす限りは受給可能です。
また、内縁の妻であっても生計維持等の要件を満たせば受給できる場合があります。
※遺族年金に関して詳しくは専門の社労士や年金事務所等に相談しましょう。

弊所でも相続放棄を含む相続に関するご相談を承っておりますので、
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2014年06月11日

エンディングノートとは

エンディングノートとは、人生の終焉を迎えるにあたって自己の人生を振り返り、
将来においてどのような生活を送りたいか、死後の手続をどのような形で
行いたいかなどを書きしるすためのものです。

エンディングノート自体は遺言書と異なり、なんら法的拘束力はなく、遺族に
向けたメッセージとしての意味あいが強いものですが、自分自身の気持ちの
整理や人生設計を考える上では有益となる場合もありますし、内容によっては
遺族の心理的な負担を軽減する効果がある場合もあります。

エンディングノートについてはあくまで本人の気持ち等を書くものであり、
遺言書などのように決まった形式はありませんが、白紙のページに書く
というのが難しいということであれば、市販のノートなどを購入すれば、
書きやすいかもしれません。

弊所でもエンディングノートの作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年03月31日

借金があるかどうか不明な場合

亡くなった方にいくらかの預貯金等の財産があるが、他に借金などがあり、
相続をするのが不安な場合、限定承認という方法をとることができます。

この方法によれば、相続放棄などによって財産を放棄しなくても仮に借金が
多額であることが判明した場合でも相続した財産の範囲内しか責任を
負いませんので安心して相続することが可能です。

尚、限定承認をするには、相続開始があったことを知った時から3カ月以内に
相続人全員の意思により家庭裁判所に申立する必要があります。

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2014年03月25日

身元保証人の相続

知人や親族などが就職する際に、知人や親族の就職先の会社と身元保証契約(知人や親族がその会社に対して損害を与えた場合に賠償の責任を負うもの)を締結していた方が亡くなった場合、原則として相続の対象とはなりません。
そのような債務は亡くなった方の一身専属の債務であり、特段の事情のない限りは、性質上相続の対象とならないからです。
但し、亡くなった方の死亡前に知人や親族が就職先に損害を与えていた場合には、損害賠償債務が既に発生しているため、相続の対象となり得ます。

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2014年03月24日

相続人が行方不明や生死不明の場合の相続手続き

相続が発生して相続人の中に行方不明者や生死不明の方がいる場合、遺産分割協議ができないため、相続手続きができない場合があります。

このような場合には家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立をし、家庭裁判所の許可を得て不在者財産管理人と遺産分割協議をする方法があります。

また、生死が7年間不明である場合など失踪宣告の要件を満たす場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすることによって、行方不明者が死亡しているものとみなして、相続手続きを行う方法もあります。

弊所でも行方不明者がいる場合も含めて相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年11月25日

民法900条但書の違憲判決について

ご存じの方も多いと思いますが、最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)で
民法900条但書の違憲判決がされております。
@平成13年7月1日以降に発生した相続であって、
A法定相続人に婚外子が含まれている場合には、
裁判や合意等によって法律関係が確定的となっているものを除き、
嫡出でない子(婚外子)の法定相続分を定めた民法第900条第4号但書前段の適用が
排除、すなわち、婚外子の法定相続分が他の嫡出である子の相続分と
同率として取り扱われることになりました。

今後の婚外子を含む状態の遺産分割協議等においては注意が必要です。

弊所でも婚外子相続も含む相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年08月23日

遺言書の日付の明確性

遺言書を作成する場合、日付の記載がない場合は原則として無効となりますが、
あくまでいつ書いたのかが分かればよいので必ずしもはっきりした日付を書いて
ないからとって全てが無効となるわけではありません。

例えば、年年何月吉日は暦上の特定の日を示しているわけではないので無効ですが、
娘○○の22歳の誕生日や平成22年の体育の日といった記載は日付が特定されて
いるので有効となります。

基本的にはいつのどの時点で書いたのかが分かるような記載であれば、平成○年○月○日
といったはっきりした日付の記載でなくても有効となる可能性があります。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年01月30日

遺贈登記(遺言執行者がいない場合)で必要となる主な書類

遺贈登記(遺言執行者がいない場合)で必要となる主な書類


1、遺言者の遺贈する土地や建物の登記済権利証または登記識別情報

2、遺言者の住民票の除票及び死亡時の戸籍謄本、遺言書

3、遺言者の相続人全員の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)

4、受遺者の住民票・戸籍謄本

5、遺贈する土地や建物の固定資産税評価証明書

6、受遺者と遺言者の相続人全員の委任状

※住民票は本籍地の記載省略不可です。

弊所でも遺贈登記の申請代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2013年01月29日

遺贈登記(遺言執行者がいる場合)で必要となる主な書類

遺贈登記(遺言執行者がいる場合)で必要となる主な書類

1、遺言者の遺贈する土地や建物の登記済権利証または登記識別情報

2、遺言者の住民票の除票及び死亡時の戸籍謄本、遺言書

3、遺言執行者の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)

4、受遺者の住民票・戸籍謄本

5、遺贈する土地や建物の固定資産税評価証明書

6、受遺者と遺言執行者の委任状

※住民票は本籍地の記載省略不可です。

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2012年11月22日

相続分の譲渡

相続分の譲渡とは、相続人が有している法定相続分を譲渡することをいいます。

これによって相続分を譲渡した相続人は遺産分割協議などに参加しなくても
よくなりますので、早期にややこしい手続から離脱することができます。

相続分の譲渡のメリットとしては、相続人に譲渡する場合には、遺産分割に参加する
相続人の人数を減らせるので遺産分割手続の円滑化につながる点や譲渡する相続人に
とってももらいたい金額が決まっている場合には、遺産分割協議をまたずに早期に
その金額を取得できることなどがあります。

相続分の譲渡のデメリットとしては、特に相続人以外の方に譲渡した場合には
課税上の問題で複雑になるという点や相続債務については譲渡を債権者に
主張できない点、その他金融機関の手続でそれのみでは受け付けて
もらえない場合もあり得るという点などがあります。

弊所でも相続分の譲渡証明書の作成も含めて相続分の譲渡のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年11月21日

相続財産目録の作成代行

遺言書をご自身で作成された場合、相続発生の際に遺言書自体の存在は
分かったとしても、具体的な財産にどのようなものがあるのか
分からない場合が多々あります。

こういった場合に財産目録や遺産目録という形できっちりとまとめておけば
遺言書の内容をより正確に実現することができます。

弊所でも相続財産目録の作成代行を承っておりますので、
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2012年11月19日

韓国から帰化した人の相続

韓国から日本に帰化した方が亡くなった場合、相続手続きを行うには
通常の日本人と比べて少し複雑になります。

例えば、相続を原因とした土地や建物の名義変更登記や預貯金や株式の
相続手続きをするには亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が
必要となりますが、韓国から日本に帰化した方の場合は、日本の
戸籍と韓国の戸籍の双方が必要となります。

韓国から帰化した方の場合には、何十年も前のことが多く、相続人で
ある子が帰化した事実を知らないことも多々あります。

こういった場合に、韓国からの戸籍の取り寄せになれてない場合には
日本の戸籍の取得以上に大変だと感じる方も多いかと思います。

弊所でも韓国から帰化した方の相続登記を含む相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年09月26日

借地権等の賃借権の相続

賃借権は財産権の一種として相続の対象となりますので、
貸主の承諾は不要です。
また、借地権等の賃借権を相続した場合、貸主側からの契約書の書き換えや
名義変更料等を要求されることがありますが、このような行為を行う義務も
ないこととなります。

弊所でも賃借権の相続も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年07月24日

相続放棄と代襲相続

たまに親が相続放棄をした場合にもその子が代襲相続人となるかというご質問を
される方もいらっしゃいますが、相続放棄は代襲相続の対象とはなりません。

弊所でも相続放棄を含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

参考条文抜粋(民法)
(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条  被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3  前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

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2012年06月19日

改葬手続き・お墓の移転について

 先祖のお墓があるが、遠方に住んでいるためお墓参りが大変等の理由でお墓の移転や
お引越しをする場合、皆さんの自由にできるわけではなく、
市町村の許可(改葬許可)が必要となります。

 弊所でも改葬許可申請代行についてのご依頼を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

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改葬許可申請代行

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2012年05月10日

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、例えば、自分自身の葬儀や埋葬に関してこだわりなどがある
場合に生前に取り決めをすることにより自己の死後事務を委託する委任契約をいいます。

具体的な委任する内容としては以下のようなものがあげられます。

@友人や親族・家族等への死亡・遺言書の存在等の連絡

A葬儀、埋葬、納骨、供養等に関するもの

B家財道具等の遺品の整理や処分に関するもの

C賃貸物件に関する死後の処理に関するもの

D生前に発生した入院費用・施設費等の弁済に関するもの

E相続人等への遺品や相続財産の引渡しに関する者

これらの事項については遺言書で記載しても思い通りに実現されるとは限らないので、
法的拘束力がある形で生前に委任契約を締結することには死後事務委任契約の
意義があるといえます。

また、死後事務委任契約は通常、遺言書作成や任意後見契約・見守り契約の補完的な
ものとして締結されますので、死後事務委任契約の締結を検討されている方はこれらの
契約についても検討することをお勧めします。

 弊所でも死後事務委任契約に関する相談を受け付けておりますので、
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成年後見申立て

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