2014年03月25日

身元保証人の相続

知人や親族などが就職する際に、知人や親族の就職先の会社と身元保証契約(知人や親族がその会社に対して損害を与えた場合に賠償の責任を負うもの)を締結していた方が亡くなった場合、原則として相続の対象とはなりません。
そのような債務は亡くなった方の一身専属の債務であり、特段の事情のない限りは、性質上相続の対象とならないからです。
但し、亡くなった方の死亡前に知人や親族が就職先に損害を与えていた場合には、損害賠償債務が既に発生しているため、相続の対象となり得ます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2014年03月24日

相続人が行方不明や生死不明の場合の相続手続き

相続が発生して相続人の中に行方不明者や生死不明の方がいる場合、遺産分割協議ができないため、相続手続きができない場合があります。

このような場合には家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立をし、家庭裁判所の許可を得て不在者財産管理人と遺産分割協議をする方法があります。

また、生死が7年間不明である場合など失踪宣告の要件を満たす場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすることによって、行方不明者が死亡しているものとみなして、相続手続きを行う方法もあります。

弊所でも行方不明者がいる場合も含めて相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年11月25日

民法900条但書の違憲判決について

ご存じの方も多いと思いますが、最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)で
民法900条但書の違憲判決がされております。
@平成13年7月1日以降に発生した相続であって、
A法定相続人に婚外子が含まれている場合には、
裁判や合意等によって法律関係が確定的となっているものを除き、
嫡出でない子(婚外子)の法定相続分を定めた民法第900条第4号但書前段の適用が
排除、すなわち、婚外子の法定相続分が他の嫡出である子の相続分と
同率として取り扱われることになりました。

今後の婚外子を含む状態の遺産分割協議等においては注意が必要です。

弊所でも婚外子相続も含む相続登記の申請の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年08月23日

遺言書の日付の明確性

遺言書を作成する場合、日付の記載がない場合は原則として無効となりますが、
あくまでいつ書いたのかが分かればよいので必ずしもはっきりした日付を書いて
ないからとって全てが無効となるわけではありません。

例えば、年年何月吉日は暦上の特定の日を示しているわけではないので無効ですが、
娘○○の22歳の誕生日や平成22年の体育の日といった記載は日付が特定されて
いるので有効となります。

基本的にはいつのどの時点で書いたのかが分かるような記載であれば、平成○年○月○日
といったはっきりした日付の記載でなくても有効となる可能性があります。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2013年01月30日

遺贈登記(遺言執行者がいない場合)で必要となる主な書類

遺贈登記(遺言執行者がいない場合)で必要となる主な書類


1、遺言者の遺贈する土地や建物の登記済権利証または登記識別情報

2、遺言者の住民票の除票及び死亡時の戸籍謄本、遺言書

3、遺言者の相続人全員の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)

4、受遺者の住民票・戸籍謄本

5、遺贈する土地や建物の固定資産税評価証明書

6、受遺者と遺言者の相続人全員の委任状

※住民票は本籍地の記載省略不可です。

弊所でも遺贈登記の申請代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2013年01月29日

遺贈登記(遺言執行者がいる場合)で必要となる主な書類

遺贈登記(遺言執行者がいる場合)で必要となる主な書類

1、遺言者の遺贈する土地や建物の登記済権利証または登記識別情報

2、遺言者の住民票の除票及び死亡時の戸籍謄本、遺言書

3、遺言執行者の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)

4、受遺者の住民票・戸籍謄本

5、遺贈する土地や建物の固定資産税評価証明書

6、受遺者と遺言執行者の委任状

※住民票は本籍地の記載省略不可です。

弊所でも遺贈登記の申請代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年11月22日

相続分の譲渡

相続分の譲渡とは、相続人が有している法定相続分を譲渡することをいいます。

これによって相続分を譲渡した相続人は遺産分割協議などに参加しなくても
よくなりますので、早期にややこしい手続から離脱することができます。

相続分の譲渡のメリットとしては、相続人に譲渡する場合には、遺産分割に参加する
相続人の人数を減らせるので遺産分割手続の円滑化につながる点や譲渡する相続人に
とってももらいたい金額が決まっている場合には、遺産分割協議をまたずに早期に
その金額を取得できることなどがあります。

相続分の譲渡のデメリットとしては、特に相続人以外の方に譲渡した場合には
課税上の問題で複雑になるという点や相続債務については譲渡を債権者に
主張できない点、その他金融機関の手続でそれのみでは受け付けて
もらえない場合もあり得るという点などがあります。

弊所でも相続分の譲渡証明書の作成も含めて相続分の譲渡のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年11月21日

相続財産目録の作成代行

遺言書をご自身で作成された場合、相続発生の際に遺言書自体の存在は
分かったとしても、具体的な財産にどのようなものがあるのか
分からない場合が多々あります。

こういった場合に財産目録や遺産目録という形できっちりとまとめておけば
遺言書の内容をより正確に実現することができます。

弊所でも相続財産目録の作成代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年11月19日

韓国から帰化した人の相続

韓国から日本に帰化した方が亡くなった場合、相続手続きを行うには
通常の日本人と比べて少し複雑になります。

例えば、相続を原因とした土地や建物の名義変更登記や預貯金や株式の
相続手続きをするには亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が
必要となりますが、韓国から日本に帰化した方の場合は、日本の
戸籍と韓国の戸籍の双方が必要となります。

韓国から帰化した方の場合には、何十年も前のことが多く、相続人で
ある子が帰化した事実を知らないことも多々あります。

こういった場合に、韓国からの戸籍の取り寄せになれてない場合には
日本の戸籍の取得以上に大変だと感じる方も多いかと思います。

弊所でも韓国から帰化した方の相続登記を含む相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2012年09月26日

借地権等の賃借権の相続

賃借権は財産権の一種として相続の対象となりますので、
貸主の承諾は不要です。
また、借地権等の賃借権を相続した場合、貸主側からの契約書の書き換えや
名義変更料等を要求されることがありますが、このような行為を行う義務も
ないこととなります。

弊所でも賃借権の相続も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年07月24日

相続放棄と代襲相続

たまに親が相続放棄をした場合にもその子が代襲相続人となるかというご質問を
される方もいらっしゃいますが、相続放棄は代襲相続の対象とはなりません。

弊所でも相続放棄を含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

参考条文抜粋(民法)
(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条  被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3  前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

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2012年06月19日

改葬手続き・お墓の移転について

 先祖のお墓があるが、遠方に住んでいるためお墓参りが大変等の理由でお墓の移転や
お引越しをする場合、皆さんの自由にできるわけではなく、
市町村の許可(改葬許可)が必要となります。

 弊所でも改葬許可申請代行についてのご依頼を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

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改葬許可申請代行

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2012年05月10日

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、例えば、自分自身の葬儀や埋葬に関してこだわりなどがある
場合に生前に取り決めをすることにより自己の死後事務を委託する委任契約をいいます。

具体的な委任する内容としては以下のようなものがあげられます。

@友人や親族・家族等への死亡・遺言書の存在等の連絡

A葬儀、埋葬、納骨、供養等に関するもの

B家財道具等の遺品の整理や処分に関するもの

C賃貸物件に関する死後の処理に関するもの

D生前に発生した入院費用・施設費等の弁済に関するもの

E相続人等への遺品や相続財産の引渡しに関する者

これらの事項については遺言書で記載しても思い通りに実現されるとは限らないので、
法的拘束力がある形で生前に委任契約を締結することには死後事務委任契約の
意義があるといえます。

また、死後事務委任契約は通常、遺言書作成や任意後見契約・見守り契約の補完的な
ものとして締結されますので、死後事務委任契約の締結を検討されている方はこれらの
契約についても検討することをお勧めします。

 弊所でも死後事務委任契約に関する相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2012年04月26日

遺言書作成を専門家に依頼する意義

遺言書作成を専門家に依頼する意義としては、
@遺言書の形式的不備による無効を回避すること
A遺言書の実質的な不都合を回避すること
B遺言意思に関する争いの可能性を軽減すること
があげられます。

上記@とAについてはあくまで作成する遺言書の内容の問題なので
作成者の能力や財産状況等によっては専門家に頼まなくても十分な
ものが作れる可能性があります。

しかしながら、Bについては事後的に親族から遺言書を作成できる能力はなかったの
ではないかとか、そもそも遺言書は偽造によるものであると主張された場合に、
専門家が関与している方がそういった疑惑を軽減できる場合があります。

ですので、専門家の関与しない自筆証書遺言は手軽にかけますが、
そういったことを踏まえた上で依頼されるかどうかを
検討することが重要だといえます。

弊所でも遺言書作成に関するご相談を承っておりますので、
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遺言書作成

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2012年04月13日

遺言書の付言事項

付言事項とは遺言としての法的効力が認められないものの、遺言者の希望や気持ちを書くようなものといいます。

例えば、全財産を特定の相続人にあげる遺言を書いた場合に、他の相続人に遺留分の請求をしないでほしいというお願いを書いたり、相続人間でもめるのはやめてほしいなどということを書くような場合をいいます。

また、相続以外の問題でも、自分の葬儀や墓をどうしてほしいとかいったことも書くことがあります。

付言事項はあくまで法的な拘束力はありませんので、それを実行するかどうかは各相続人の自由ですが、書くことによって実際に将来の紛争等が防止される場合もありますので、遺言書でしっかりと自分の気持ちを伝えることには一定の意味があるかもしれません。

弊所でもこのような付言事項の作成も含めた遺言書作成のご相談も承っておりますので、
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2012年04月11日

相続を原因とした株式やゴルフ会員権の名義変更

相続が発生した場合、株式やゴルフ会員権の場合も名義変更が必要となります。

この場合、被相続人の戸籍等を集める必要がありますが、手続になれてない方の場合には、
困難が伴う場合があります。

弊所でもこのような場合の相続書類の収集及び作成の代行も承っておりますので、
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2012年04月03日

遺言書でできること

遺言書で法的に効力が認められている事項としては以下のものがあります。

@認知
A未成年後見人、未成年後見監督人の指定
B推定相続人の廃除・取消し
C祭祀の承継者の指定
D相続分の指定
E特別受益の持ち戻しの免除
F遺産分割方法の指定及び遺産分割の禁止
G相続人相互の担保責任の指定
H遺贈・慈善団体等への寄付行為
I遺言執行者の指定または指定の委託
J遺贈減殺方法の指定
K信託の設定
L生命保険金受取人の変更

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2012年03月30日

遺言書が複数ある場合

何度も書き直しなどをする方の場合には結果的に遺言書が複数あることが
ありますが、このような場合は、作成日付の最新のものが優先されます。

また、公正証書遺言と自筆証書遺言が発見された場合にも自筆証書遺言が
最新のものであれば、自筆証書遺言が優先されます。

尚、最新の遺言書とはあくまで遺言書の形式が整ったものをいいますので、
日付が新しくても例えば、ワープロで作成した遺言書が見つかった場合には、
その遺言書が優先されるわけではありません。


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2012年03月28日

遺言書の訂正

遺言書の訂正は変造や偽造防止のため民法によって厳格な手続きが定められてます。

具体的には@遺言書の余白に間違った箇所を指示し
        A間違った箇所を二重線などで見える形で消し
        B余白に変更した旨を署名し
        C変更した箇所に押印をします。

このように訂正方法は少しややこしいですので、遺言書に誤りや変更があった際には
めんどくさがらずに新たに遺言書を作成し直した方が無難だといえます。

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2012年03月27日

遺言書の押印

民法上、遺言書の押印は何を使用するのかは指定されておりませんので、
基本的に認印であっても問題ありません。

また、裁判上では拇印であっても有効とされています。

しかしながら、押印は遺言が遺言者本人が行ったことを確認する等のためになされますので、
認印や拇印の場合は、後になって本人が作成したものでないとトラブルに巻き込まれる恐れ
があります。

ですので、基本的に遺言書の押印は実印で押印した方が無難だといえます。

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