2018年11月06日

遺産分割協議の無効について

遺産分割協議をしたもののあとになって争いたいという方も
たまにいらっしゃると思います。

遺産分割協議が無効と主張できるのは基本的に手続き面の問題と
中身面の問題がありますが、手続き面の問題としては認知症など
の意思能力がないものが協議に参加した場合や相続人の一部を
除外した協議などが考えられます。

また、中身面については相続財産の存在を隠したていたり、その他
不誠実な状況にて協議が行われた場合があります。

これらについては無効原因とはなり得ますが、それを主張しようと
するとそのような事実等について主張・立証する必要があります。

また、中身面については法的に言えば錯誤無効の主張となりますが、
これにあたる旨を主張するのは困難を伴うことが多いです。

ですので、基本的には遺産分割協議を覆すのは難しく、協議書に
署名押印するのは慎重に判断する必要があるといえます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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2018年11月05日

遺産分割協議書に押印するのは絶対に実印が必要か?

遺産分割協議書に押印する印鑑といえば実印での押印が通常ですが、
その印鑑が認印であっても無効ではありません。

ただ、実印で押印されてない場合は、銀行などの金融機関では
そのままでは手続きがすすめてもらえないというだけとなります。

要するに、実印が必要なのは銀行等の金融機関や法務局など第三者に対して
協議がきちんと成立したことの証明の為として必要だというとです。

ですので、現金等の外部に対して手続する必要のない財産しか
お持ちでない場合には、必ずしも協議書に実印での押印は
必要ないということとなります。

もちろん、協議に同意したという意思の確認の意味では、実印で押印
してもらった方が無難とはいえますが。

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2018年11月02日

大阪府証紙の廃止について

ご存知の方も多いと思いますが、平成30年10月1日に大阪府証紙による
手数料の納付が廃止されております。

大阪府証紙を利用した手数料の納付としては運転免許証やパスポートの申請、
建設業や宅建業等の許認可の申請で行われていましたが、それらの取扱いが
変わっているということです。

大阪府証紙の販売は既に終わっておりますが、手元にある証紙は
平成31年3月31日までは使用可能です。

使用されなかった証紙の還付請求については、2024年3月31日までは
行えるようですが、もし大阪府証紙をお持ちの場合は忘れないうちに
還付請求を行った方がいいかもしれませんね。

参考:
大阪府証紙の廃止について

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2018年11月01日

ホームページやブログなどが続かない理由

よくブログやホームページなどが最初は更新されていたものの、途中で
更新がとまって放置というのをみかけることがあるかと思います。

その理由としては、単純に飽きたとか忙しくなったという理由もあると
思いますが、こういった理由は意外と少ないかもしれません。

なぜなら、たいていのブログやホームページの更新は一ヶ月以内に
とまっているものが多いからです。

原因として考えられるのはやはりそれに対する反応です。
反応といっても苦情がきたり、いやがらせがきたというものではなく、
自分の頭の中での他人の目です。

人というのはどうしても外部に情報を発信していると他人の評価や
利益を得たくなります。

他人の評価や利益というのは単純にいえば、アクセス数であったり、
読者数であったり、広告料であったりです。

こういったものを意識しすぎるとアクセス数が全然増えなかったりすると
急激にやる気がそがれますし、他人を意識しすぎるあまり、他人の喜び
そうな内容を書かねばと考えるようになり、更新をするのが疲れてきます。

そもそも、芸能人などの有名人でない限り、ただ単にブログなどを更新している
だけで個人がちょろちょろ書いた内容を多数の人が見に来るような事態は
通常考えられません。

見られる可能性があるとすれば、個人でもアイドル的な感じでとらえて
もらっている方やなんらかの形で意図的にそのブログへ導線を引いて
きた場合のみです。

ですが、なんとなく、他と比べてしまい、自分のとこ見てる人が少ないな
みたいな感じで急激にやる気がなくなってきます。

さらには、他人の推定的好みに合わせることで更新することが異常に疲れます。

その結果として更新がとまることとなります。

ブログやホームページの更新を続けようと思ったら個人的な備忘録を書く
つもりで誰も興味をもたないと思われるようなことでも淡々と書きたい
ことについて更新を続けていくことが重要だといえます。

とりわけ広告などを載せて利益を得てない限りはアクセス数が増えたところで
なんのメリットもないということを冷静に受け止めた方がいいかもしれません。

ブログで利益を得たいのであればもちろん、それなりのことをする必要が
ありますが、単にブログをやるだけの目的であれば好きにやるのが一番です。

ブログなどの更新が長続きしない方は一度この方法を試してみるのは
いかがでしょうか。

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2018年10月31日

養子縁組と相続(壱)

養子縁組を行った場合、縁組の日から養親の嫡出子としての
身分を取得します。

要するに、養子縁組を行った養親と血縁関係がなくとも、
養親の他の子供と同様に子供としての相続権を持つという
ことです。

ここで混乱が起きやすいのが養子に子供がいる場合ですが、
縁組の効力はあくまで縁組の日ですので、養子縁組以降に
生まれた子は養親の相続人となり得ますが、養子縁組前から
生まれていた子供には相続権は発生しません。

たまに混乱される方がいるので念のため。

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:
民法第809条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

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2018年10月30日

全ての位の数の合計が3で割り切れれば3の倍数

3といえば、3であほになるとかいういのが一時はやりましたが、
3の倍数は全ての位の数の合計が3で割り切れれば3の倍数です。

例えば、792の場合は、
7+9+2=18
となるので、18÷3=6 
3で割り切れるので792は3の倍数
となります。

なぜそうなるかですが、3桁の数をABCであらわすと
ABCっていうのは
A×100+B×10+C
ってことがいえますが、
これをさらに分解すると
(99A+A)+(9B+B)+Cに分けれます。
要するに100と10を3で割れるようにわけたわけですが、
上の式をまとめると
(99A+9B)+(A+B+C)となります。
(99A+9B)は3×(33A+3B)といえるので、
3の倍数です。
そうすると、残った(A+B+C)が3で割り切れれば、
全体として3の倍数となるといえるわけです。

どうでもいっていえばそれまでですが、頭の体操に
でもということで(^-^;

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2018年10月29日

家族信託のメリット2

家族信託のメリットの一つとして遺言書の代用機能を果たすことが
できるということもあります。

例えば、賃貸不動産を家族信託した場合、賃貸経営による収益についての
受益権を本人の生前は本人、死後は妻や孫にといった形で指定すること
ができますので、信託によって遺言書の代わりの効果を得ることも
可能です。

また、家族信託の場合には自分の死後に承継された受益権の次の帰属先を
決めるなど遺言ではできない自分の死後の権利の帰属についても指定する
ことも可能です。

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2018年10月26日

家族信託のメリット1

本人が将来、認知症になった場合、その時点で不動産を売却したくても
成年後見の申立てをしないと売却ができません。

これに対して、家族信託を行った場合、例えば、不動産を信託した場合は、
不動産の所有権は受託者に移りますので、委託者が将来
認知症になった場合でも問題なく処分が可能となります。

また、成年後見は財産の維持が目的なので資産運用はできませんが、
家族信託の場合は資産運用が可能です。

例えば、土地に賃貸アパートを建設して賃料収入を
得ることなども可能です。

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2018年10月25日

リーガルサポートの全件原本確認について

リーガルサポートに加入している司法書士が後見人に就任している
場合、不定期に通帳等の全件原本確認が行われています。

リーガルサポートでは毎回の定期報告時に通帳のコピーを提出して
裁判所との監督とは別に成年後見事務の監督を受けているのですが、
写しだと偽造等の恐れがあるため、通帳の原本を確認することに
なっている状況です。

この原本確認の流れとしては、最初に書面で原本確認するぞ通知が
届き、指定日時の都合がつかなければ、候補希望日をあげて返信。

その後、正式な原本確認の日時が決まります。

日時が決まると当日に付箋などをつけた通帳をもって司法書士会館
にいくという形になります。

原本確認の方法としては、リーガルサポートの報告日時点での残高と
通帳原本の金額を照合するとともに、複数の通帳がある場合は、
通帳の名義人が同じかの確認をとっています。

全ての確認が終わると事後的に交通費の請求をリーガル側にすると
原本確認のための交通費が支払われるようです。

みたいな感じでリーガルサポートに加入している司法書士に後見人を依頼すると
いちおうの横領等防止のための監督が行われていますので、専門職を完全に
信頼できない方も多少は安心かもしれません。

尚、原本確認については一部の会員の方からプライバシー侵害等の疑義も
あるようですが、違法かどうかは別にして違法性があっとしても軽微か、
違法性が阻却されるレベルだと思うので、ここを争うのは少し主張
として弱いような気がします。

最終的にはそういった疑義をなくすためにも原本確認等を行うのであれば
リーガルサポートによる監督を裁判所でなんらかの制度として組み込み
した方がトラブルがなくていいかもしれませんね。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
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2018年10月24日

家族信託とは?

遺言や成年後見を検討する際に家族信託という言葉を聞いたことが
あるかもしれませんが、家族信託とは基本的に民事信託のうち家族を
受託者とする信託をいいます。

ちなみに、信託とは例えば、不動産をお持ちのAさん(委託者)が
不動産を受託者に預けて運用してもらってその利益をAさんが決めた
人(受益者)に渡してもらうみたいな契約をいいます。

近いイメージでいうとマンションオーナーがマンションを管理会社に
任せて管理会社が取得した賃料を自分に振り込んでもらうみたいな
感じでしょうかね。

管理会社に任せた場合との決定的な違いは、信託の場合は、マンションの
所有権が預けた相手(受託者)に移転するということとマンションの収益の
帰属が法的に受益者(自分以外も可能)になるということです。

ちなみに、商事信託っていうのは信託銀行や信託会社が営業として
引き受ける信託で商売、要するに仕事としてやるやつですね。

家族信託を含む民事信託は営業ではなく引き受ける信託なので、
商売目的じゃないやつだと考えればいいと思います。

細かいことをいうと商事信託にも家族信託に関する商品もあるようですが、
一般に世間でいわれている家族信託は民事信託の方なので、家族が親族の財産
を管理する商売目的じゃないやつと考えた方が分かりやすいと思います。

この家族信託によって成年後見や遺言で発生する問題を解決できる場合が
あるのではということで注目されているようです。

細かいメリット・デメリットについては次回以降に記載させていただきます。

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