2019年01月08日

海外でクレジットカードを利用する場合

海外でクレジットカードを利用する場合、基本的には現地通貨で決済される
ことが多いですが、店によっては日本円で決済できる場合があります。

この場合、日本円と現地通貨のどちらにすべきかですが、結論としては現地通貨で
行った方が無難なようです。

理由は海外でクレジットカードの決済を日本円でした場合、現地の店側が決めた
手数料が上乗せされるので、店によってはぼったくり的な金額が上乗せされる
場合があるからです。

現地通貨決済であれば為替レートをもとにしたクレジットカード会社が決めた
明瞭な手数料が上乗せされるので、リスク回避の意味では日本円決済は
やめた方が無難といえます。

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2019年01月07日

2019年の新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
弊所も本日から本年度の業務の開始となります。

本年度もよろしくお願い致します。

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2018年12月27日

空家相続不動産を売買した場合の譲渡所得税の特例

相続又は遺贈によって取得した被相続人居住用不動産を売却した場合、
一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から3,000万円まで
控除することができます。

この特例が適用できるのは相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日
までに売却する場合で平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に
売る必要があり、その他細かい要件を満たす必要があるなど適用される幅は制限
されてますが、要件に当てはまりそうな方は検討してみるのもいいかもでしません。

(※税に関して詳しくは税務署又は専門の税理士にお尋ねください。)

関連リンク:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年12月25日

居住用不動産を売買した際の譲渡所得税の特例A

居住用財産で10年以上所有している不動産を売却した場合、譲渡所得税の
軽減税率を受けることが可能です。

具体的には、6000万円以下の部分は14.21%、6000万超の
部分は20.315%ととなります。

要するに、5年以上の場合は、もともと長期譲渡所得として20.315%の
税率となるため、6000万円以下の部分が少し割引になるということです。

この特例は3000万円の特別控除の特例と併用が可能です。

また、居住用といっても住んでいる時に売らなければだめというわけではなく、
その住居に住まなくなった時から3年を経過する日の属する年の12月31日
までに売ればいいということになります。

(※税に関して詳しくは税務署・専門の税理士にお尋ねください。)

参考:国税庁(マイホームを売った時の軽減税率の特例)

弊所でも居住用家屋の売買による所有権移転登記も含めて不動産登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年12月21日

居住用不動産を売買した際の譲渡所得税の特例@

居住用不動産を売買した際の譲渡所得税の特例として有名なのは
3000万円の特別控除があります。

これは売却した金額から3000万円を差し引くことができるので、
例えば、自宅不動産が2900万円で売れた場合は、譲渡所得税が
かからないということになります。

ただ、譲渡所得税がかからないといってもこの特例を受けようと思えば、
ほっておけばいいわけではなく、税務署に確定申告する必要があります。

また、居住用といっても住んでいる時に売らなければだめというわけではなく、
その住居に住まなくなった時から3年を経過する日の属する年の12月31日
までに売ればいいということになります。

その他売った年の前年及び前々年この3000万円の特例を利用したことが
ある場合はこの特例がつかえないなど細かい要件はありますが、基本的に
通常の自宅不動産を売却した場合にはこの特例によって譲渡所得税が
かからなくなる場合も多いかと思われます。
(※税に関して詳しくは税務署もしくは専門の税理士にお尋ねください。)

参考:国税庁(マイホームを売った時の特例)

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2018年12月20日

ゆうちょの預金限度額の倍増について

ゆうちょの預金限度額が現在の1300万円から来年に2600万円に
倍増する方向になったようです。

毎度、このニュースに思うのは今現在もゆうちょに預けたければ、
1300万円をこえても預けれますが、利息がつかないだけだと
いうことです。

例えば、今の状況でいうと、ゆうちょで2000万円を預け入れた場合、
2000万円のうち1300万円は利息がつき、700万円は利息が
つかない決済用預金となります。

今現在は利息がほとんどつかないので、利息がつかないといっても
ほとんど影響はないといえるかもしれません。

また、ゆうちょの限度額が1300万から2600万円になったといっても
銀行が破たんした際のペイオフの対象は1000万円までです。

1000万円を超えた部分は保証されません。

ですので、現在の限度額でいえば1300万円から1000万円を引いた差額の
300万円はゆうちょが破綻すれば保証されません。
また、2600万円に増額された際には、2600万円から1000万円を
引いた差額の1600万円がゆうちょが破綻すれば保証されません。

逆に、現在の状況で2000万円を預け入れた場合、さきほどの2000万円
のうち1300万円をこえた700万円部分は決済用預金となります。

決済用預金となった700万円部分は全額が保証されることになって
おりますので、保証という部分でいえば、ゆうちょの通常預金よりも
安全性が高いともいえるかもしれません。

ですので、結論から言うとゆうちょの預金限度額がいくらにあがろうが、
利息がたいしてつかない現状では個人にとってはたいした影響も
メリットもないような気がします。

参考:ゆうちょ預金限度額等について

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2018年12月19日

不動産売買の際の長期譲渡所得と短期譲渡所得の区別

不動産を売買した際に譲渡所得税を計算する場合、長期譲渡所得と
短期譲渡所得では税率が大きく異なりますが、どちらにあたるかは
不動産の所有期間をもとに判断します。

具体的には、不動産の所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得、
5年以下の場合は短期譲渡所得となります。

この不動産の所有期間は相続や贈与で取得した場合にはその前の所有者の
所有期間を引き継ぐことが可能です。

ですので、父親Aが不動産を5年所有後に死亡して息子Bがその不動産を
引き継ぎ2年が経過した場合は、息子Bの所有期間が5年以下でも父Aと
あわせれば5年を超えているので長期譲渡所得となります。

(※税について詳しくは税務署・専門の税理士にお尋ねください。)

参考:長期譲渡所得の計算(国税庁)

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2018年12月18日

不動産を遺産分割協議で代償分割する際の注意点

遺産分割協議をする際に、例えば、長男Aが特定の不動産を相続する代わりに
自分がもともと所有している不動産をBに代償としてあげる場合があります。

この場合、長男Aは自分の所有している不動産をBに譲渡した形になるので、
長男Aにとって予期せぬ多額の譲渡所得税がかかる場合があります。

ですので、現金ではなく、不動産を代償として他の相続人にあげる場合には
税務署等に事前に確認しておいた方が無難だといえます。

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2018年12月17日

代償分割と不動産譲渡所得税の取得費の関係について

例えば、3000万円相当の不動産と姉と妹の相続人2名がいる場合、
姉が不動産を取得し、妹に代償金として1500万円あげるという
協議が成立する場合があるかと思います。

この場合、姉が不動産を取得後にその不動産を3000万円で売却した場合、
1500万円部分を不動産の取得費として3000万円から控除できるのか
ですが、結論としてはできないということとなります。

ですので、この場合は、姉の方が事後的に譲渡所得税等を負担することになり、
遺産分割協議としては姉が金銭的にみれば損をしているという結論となります。

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参考:国税庁の所得税基本通達
(代償分割に係る資産の取得費)
38−7 遺産の代償分割に係る資産の取得費については、次による。
(昭52直資3−14、直所3−22追加)
(1) 代償分割により負担した債務に相当する金額は、当該債務を負担した者が当該代償分割に係る相続により取得した資産の取得費には算入されない。

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2018年12月14日

不動産譲渡所得税で取得費5%にする場合

不動産譲渡所得税を計算する場合、譲渡所得の金額は、不動産を売った
金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算されます。

その場合に取得費部分を売った金額の5%として計算する方法をとる
ことができますが、過去の契約書を紛失していて取得費が分からない
場合に利用できることがもちろんですが、実際の取得費が5%よりも
小さい場合も利用可能です。

ですので、大昔に購入した不動産の場合は、仮に契約書などが見つかって
取得費が分かった場合も取得費が低い場合が多いので、5%計算の方が
大きければそちらを利用することも可能です。

また、取得費を5%とした場合は、それ以外の取得費を計上することは
できませんので、例えば、相続登記の費用やその他判明している取得費を
5%と別に計上することはできません。

細かい部分は税務署や専門の税理士にお尋ねいただくことになりますが、
取得費の算定方法によって税額が大きく変わることもありますので、
不動産を売却する際にはご注意ください。

弊所でも税理士の御紹介も含めて不動産登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

参考:
国税庁の取得費が分からない時

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