2018年09月12日

任意後見監督人とは

任意後見監督人とは、任意後見人が任意後見契約の内容どおりに
きちんと仕事をしているかどうかを監督する人のことをいいます。

任意後見監督人は、任意後見人から財産目録などを提出させる
などして、任意後見人を監督し、その事務について家庭裁判所に
報告することになります。

また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに、
任意後見監督人が本人を代理することもあります。

報酬はいくらかと具体的に決まっているわけではなく、
任意後見監督人から報酬の請求があった場合に家庭裁判所の
判断により、本人の財産から支払われることになります。

任意後見監督人は、その業務の内容から本人の親族ではなく、
弁護士、司法書士等の第三者が選ばれることが多く、
任意後見受任者本人や任意後見受任者の配偶者や
直系血族及び兄弟姉妹といった任意後見受任者に近い親族、
破産者で復権していない者、本人に対して訴訟をし,
又はした者等は任意後見監督人にはなれません。

弊所でも任意後見契約書作成のご依頼も含めて業務に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年09月11日

任意後見受任者とは

任意後見受任者とは、本人との間で任意後見契約を締結したことによって、
将来に委任者が判断能力を失った際に委任者の財産管理等を行うとを
予定されている人のことをいいます。

任意後見契約は公正証書で本人の判断力が低下した際の任意後見人に
なる人を選びますが、契約の時点では本人の判断力が低下している
わけではないので、この時点では任意後見人となりません。

あくまで契約の時点では将来任意後見人になる予定だという意味合い
しかありません。

この時点での地位を任意後見受任者といいます。

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2018年09月10日

資料非開示の希望に関する申出書の作成

裁判所に調停などを申し立てる際に、資料は提出するものの相手方には
その内容を知らせたくない場合などもあるかと思いますが、裁判所に
提出された書類は基本的に他の当事者等からの閲覧や謄写の対象と
なります。

こういったことを回避するために事前に裁判所に資料非開示の
希望に関する申出書を出しておくとそれを防止できる
場合があります。

尚、資料非開示の希望に関する申出書を提出しても裁判所の
判断によってはその資料は開示される場合があります。

ただ、事前に開示しないでねという明確な意思を表示することによって
安易な開示がされにくくなるという効果がありますので、提出すること
自体には意味があるといえます。

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2018年09月09日

任意後見契約と登記

任意後見契約を公証役場で締結した場合、公証人の嘱託によって
法務局で登記される形となります。

登記されると法務局に申請すると登記事項証明書という形で
任意後見契約が締結されていることについての証明書の発行が
可能となります。

これによって任意後見契約を締結していることを第三者に
示すことが可能となります。

なお、法定後見の場合についても法務局に登記され、登記事項証明書
の取得が可能です。

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2018年09月07日

親族・知人・友人等との任意後見契約

任意後見契約といえば、法定後見と異なり、自らの意思で
後見人を選ぶことができることにメリットがありますが、
特に親族・知人・友人などと契約を締結する場合にその
メリットが際立ちます。

なぜなら、通常の法定後見の場合は、後見人を誰にするかは
本人が選べず、裁判所が決めることになるからです。

特に、司法書士・弁護士などの専門職の場合は、後見人候補者
として名前を書いておけば法定後見の場合であっても裁判所に
選任される確率が高いのに対して、親族・知人・友人などの
場合は選ばれる確率がそれと比較すれば低くなるのが一般的
だからです。

また、親族・知人・友人と任意後見契約を締結した場合は、
任意後見契約の金銭的負担も専門職が就任するような場合
と比較して考えなくてすむ場合が多いです。

ですので、将来に親族・知人・友人に後見を頼みたい場合は、
元気なうちに任意後見契約を検討する価値があるといえます。

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2018年09月06日

任意後見人を選任した場合の金銭的な負担2

任意後見人を選任した場合、基本報酬部分が法定後見の場合と
比較してあがる旨は前回記載させていただきましたが、それ
以外にもあがる部分はあります。

それは付加報酬部分です。
付加報酬とは入院手続きや財産調査、その他もろもろで通常の後見事務以外に
余分に動いた場合に基本報酬と別に付加される報酬のことです。

付加報酬については法定後見についてももちろん法定後見にもあるのですが、
付加報酬をつけるかどうかは裁判所の裁量で現実的には付加報酬が認められ
なかったり、ついたとしても余分な仕事量が多ければ多いほどそれに対する
付加報酬は控えめな金額しかつかない場合が多いです。

これは裁判所的にもあまり金額を上乗せしすぎると本人の親族等からの
苦情などがあるかもという考慮もあるのかもしれません。

これに対して、任意後見の場合は、事前に入院手続きは〇万円みたいな感じで
金額を決めているので、その行為を行った場合は、確実にその金額の報酬が
発生します。

ですので、任意後見人が余分な行為をした場合には、その分だけきっちりと
付加報酬が加算されることになりますので、法定後見と比較して割高に
なる可能性が高いといえます。

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2018年09月05日

iphone7があたりました詐欺に注意

ネットなどを見ていると
「2018 年間ビジターアンケートの参加者に選ばれました!」
みたいな感じの当たりました表示がでたことがあるかも
しれませんが、これは当たり前ですが、詐欺ですので
ご注意ください。

この種のものは最終的にクレジットカードなどの番号を
入力させるフィッシング詐欺ですので、見かけたら
そのまま画面を消した方が無難です。

ネットを見ているだけで勝手に当選するような甘い話は
世の中ありませんので(^-^;

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任意後見人を選任した場合の金銭的なデメリット1

任意後見契約を締結して任意後見人が就任した場合、
法定後見を利用した場合と比較して金銭的なデメリット
があります。

まず、司法書士や弁護士などの専門職を選任した場合、
後見人の基本報酬が一般的に1.5倍くらい割高に
設定されている傾向があります。

また、任意後見人が就任した場合は、100%任意後見監督人が
選任されるため、後見人の報酬と別に少なくとも法定後見人の
報酬の半分程度の金額の報酬が別にかかります。

月額でいえば、法定後見と比較して2〜5万円程度は割高になる
可能性がありますので、注意が必要です。

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2018年09月04日

保証会社の抵当権抹消登記の注意点

保証会社の抵当権抹消登記をする際にはたまに「弁済」みたいな
感じの書類をもらうことがありますが、これをもとに抵当権の
抹消登記をする場合は、登記原因は「主債務消滅」という形と
なります。

これは抵当権の主債務が弁済されたからそれの保証債務も付従性
によって消滅したということからこの記載となります。

弊所でも保証会社の抵当権抹消登記も含めて抵当権抹消登記の
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2018年09月03日

遺言書があるが遺産分割協議が必要な相続手続き

遺言書を作成していた場合、通常はそのままで相続手続きが
可能ですが、遺産分割協議が必要な場合があります。

たまにあるのが、自筆証書で作成していたものの手書きでなかったり
などの理由で遺言書の形式不備がある場合、遺言書の効力が発生
しないので、遺産分割協議が必要となります。

その他の場合として、遺言書自体は有効ですが、遺言が例えば、
妻に5分の1、子に5分の4みたいな感じで具体的な相続財産で
はなく、割合で記載していたり、自宅不動産を子に相続させる
みたいな感じで財産の一部のみを指定している場合等があります。

この場合は、当然、不明確な部分は遺産分割協議で解決する
必要がありますので、遺言書の他に遺産分割協議が必要に
なります。

自筆で遺言書を作成される場合は、将来の手続きも考慮の上で
作成する必要があります。

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