2019年03月07日

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定めA

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから20日以内にする
必要があります。

弊所でも株式の相続を含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

参考:会社法
第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数(種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

(売買価格の決定)
第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
2 株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
3 裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
5 第二項の期間内に同項の申立てがないとき
(当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。)は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

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2019年03月06日

相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式80%と手下Bが株式20%を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

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参考:会社法
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

(売渡しの請求の決定)
第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一 次条第一項の規定による請求をする株式の数
(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二 前号の株式を有する者の氏名又は名称
2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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2019年03月05日

相続された株式を会社が強制取得する方法

身内で株式会社を運営する場合、株式に譲渡制限をつけることに
よって好ましくない者の経営への参加を防止することが可能です。

しかしながら、株式を持っている方が亡くなった場合の相続による
権利の承継については防止することはできません。

ですので、株式を持っている方がなくなった場合には、相続人の中の
好ましくない者が経営に口出ししてくる場合があります。

このようなことを防止するためには、事前に定款に以下のような
規程を記載することにより防止することが可能です。

(相続人等に対する株式の売渡請求)
第○○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を
取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求する
ことができる。

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2019年03月04日

アイフル株式会社の抵当権・根抵当権抹消登記

アイフル株式会社での住宅ローン返済による根抵当権抹消登記を行う場合、
お仕事の関係上や手間などの関係でご自身で抵当権や根抵当権抹消登記の
手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。

弊所ではアイフル株式会社も含めて不動産の抵当権や根抵当権の
抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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抵当権抹消登記

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2019年03月01日

たまには頭の体操

なんとなく最近マンネリ化しているので、たまには
頭の体操でもしてみましょう。
退屈している方は暇つぶしに考えてみてください。

9@8=73  8@4=60  4@9=7

という関係性が成り立つ場合、

8@6 はいくらになるでしょうか。









答えは58です。
要するに左側を同じ数かけて右側の数字を引いている
ということです。
例えば、9@8の場合は、9×9−8=73
みたな感じです。
しょーもないことでもたまに違うことに頭を使うと脳の刺激には
なるかもしれません。

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2019年02月28日

戸籍における分家とは

古い戸籍を見ていると「分家」ということがかかれていることが
ありますが、「分家」とは旧法下にあったある家の家族が戸主の
同意を得て新たにその一家を設立する行為をいいます。

分家をすると新たに戸籍が作られるため、分家前の身分関係に
ついては分家前の戸籍を取得する必要があります。

弊所でも分家がある場合も含めて相続登記のご相談を承って
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2019年02月27日

普通養子の相続

普通養子が相続人となる場合、縁組した養親の相続人となることは
もちろんですが、実親の相続人にもなります。

要するに、普通養子となった子は養親と実親の両方の相続人に
なれるということです。

ですので、たまに勘違いされる方もいらっしゃるようですが、
養子に出したからといって自分の相続関係から抜けている
わけではありませんので、注意が必要です。

尚、同じ養子でも特別養子縁組をしていた場合は、養子は実親の
相続人ではなくなります。

弊所でも養子がいる場合の相続も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年02月26日

郵便物の誤配の対応方法

たまに他人の郵便物が間違って自宅に届くことなどがあるかと
思いますが、
誤配だからといって処分すると遺失物横領罪(刑法254条)
にあたる恐れがありますし、
そのまま自宅においておくと信書隠匿罪(刑法263条)
にあたる恐れがありますし、
勝手に開封してしまうと信書開封罪(刑法133条)
にあたる恐れがあります。

ですので、郵便物の誤配があった場合は、郵便局に連絡して取りに来て
もうらうか、ポストに誤配と書いて投函した方が無難といえます。

尚、最近は郵便局だと思ったらヤマト運輸や佐川急便によるものの場合も
ありますが、この場合もヤマト運輸や佐川急便に誤配である旨を連絡して
取に来てもらうという形となります。

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2019年02月25日

本人死亡時の成年後見事務の流れ

本人が死亡した場合、裁判所に本人死亡の事実が分かる死亡診断書の写しや
死亡の記載のある戸籍謄本を提出します。

その際に、後見人が相続人であったり、財産管理権のない保佐や補助で
あった場合は報酬付与の申立てを行わないのであれば、あとは後見等
終了の登記を行えば終了です。

報酬付与の申立てを行う場合は、死亡時における財産目録と後見事務報告書、
報告を裏付ける預金通帳の写し等を添付の上で報酬付与の申立てを行います。

相続人等への引き継ぎが必要な場合は、死亡時の裁判所への報告に加えて
相続人等への引き継の上で死亡から引き継までの全収支の報告書と引き継時
財産目録、引き継ぎ報告書などを添付の上で裁判所に報告する必要があります。

関連リンク:
引継書(大阪家庭裁判所)
全収支の報告書(大阪家庭裁判所)
財産目録1(大阪家庭裁判所)
財産目録2(大阪家庭裁判所)
相続財産目録(大阪家庭裁判所)

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成年後見申立て

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2019年02月22日

在日韓国人の遺言書作成

在日韓国人の方の場合、日本に長く居住している方で本国と関わりをもって
ない方でもお亡くなりになると韓国の相続法が適用されます。

ですので、相続が発生した際には日本になれている方にとっては書類収集も
含めて手続きが通常の日本人の相続と比較して困難となります。

こういったことを少しでも緩和されたい場合は、遺言書の作成が有効です。

遺言書で相続に適用される法律について日本法を指定しておけば、日本の法律にて
相続手続きを行うことが可能となりますし、相続される方を指定しておけば、
遺産分割にまつわる紛争を回避できる場合があります。

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