2020年09月23日

固定資産税評価証明書の原本還付

固定資産税評価証明書といえば、登録免許税の計算のために
登記上必要となる書類です。

この固定資産税評価証明書の原本還付ができるかどうか
についてですが、結論としては原本還付可能です。

ただ、原本還付してもその書類を次に使う場合があるかと
いえばない場合も多いかと思いますが・・。

弊所でも不動産登記全般について登記手続に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年09月18日

2020年国勢調査の回答方法

国勢調査の依頼の封筒が届いた場合、回答方法としては
3つあります。

@調査員に手渡しで渡す方法
A郵送で提出する方法
Bネットで提出する方法

どの場合が一番いいかですが、基本的にはBのネットが一番楽で
ネット環境がなければ同封の封筒により郵送で送るのが楽で
いいか思われます。

ネットで調査にこたえる場合は、数分〜10分程度
もあれば終了すると思われますので、ネットに慣れて
いれば手間はそんなにかからないかと思われます。

ネットの回答方法はスマホかパソコンで専用サイトにアクセスし、
同封のIDとアクセスキーを入力すれば回答可能です。

関連リンク:国勢調査総合サイト2020

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2020年09月17日

国勢調査の拒否と罰則

国勢調査が最近行われておりますが、国勢調査に応じる義務が
法律上本当にあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかと
思います。

個人情報やその他もろもろの関係で確かにどうかと思われる部分も
あるかと思いますが、国勢調査は統計法第13条によって義務
付けられております。

さらに、統計法61条は報告を拒んだら50万円以下の罰金だと
罰則もあるようです。

実際にこの罰則が適用された人がいるのかといわれれば確認した限り
いないようですが、いちおう義務ということなので国勢調査の依頼が
くればした方が無難なようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立ての御相談も
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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参考:統計法
第13条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を
場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は
法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、
これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
第61条 
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者)
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2020年09月16日

成年後見就任後の書式のダウンロード

ご存知の通り成年後見就任後の後見事務報告書などの書式は
大阪家庭裁判所のホームページでダウンロード可能です。

初めての方用に念のためダウンロード先を記載しておきます。

関連リンク:大阪家庭裁判所の書式ダウンロード

弊所でも親族の方が後見人に就任する成年後見申立ても含めて
成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽に
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2020年09月15日

法定相続情報一覧図の原本還付

相続登記を行う場合、法定相続情報一覧図を利用して登記
申請をする場合もあるかと思います。

この場合、法定相続情報一覧図を原本還付できるかどうかに
ついてですが、結論としてではできるという形となります。

ですので、他の手続きで法定相続情報一覧図を利用する場合も
安心して登記申請することが可能です。

弊所でも法定相続情報一覧図を利用した登記申請も含めて
相続登記の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談
ください。

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2020年09月14日

成年後見人の追加申立てについて

成年後見申立てといえば、初回の申立ての際にのみ成年後見人の
選任の申立てができると思われている方もいらっしゃるかもしれ
ませんが、後見開始後でも追加の申立は可能です。

たとえば、親族の方が後見人となられているような場合で、
年齢的にしんどくなってきたので、他の親族も追加で後見人に
なってもらうように申し立てることも可能です。

ですので、後見人を辞任まではしたくないが、他の方の手助けを
受けたい場合や段階的にスムーズに後見事務を引き継ぎたい場合等は
後見人の追加の申立てを検討してみるのもいいかもしれません。

実際に後見人をどうするかは裁判所の判断となりますので、
希望通りになるとは限りませんが、申立の検討をしてみる
価値はあるかと思われます。

弊所でも成年後見の申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年09月10日

あおぞら銀行の現金取り扱いの終了について

2020年11月24日よりあおぞら銀行の梅田支店等4店舗が
窓口による現金取り扱いを終了するそうです。

あおぞら銀行は窓口の現金取り扱いをなくしてきていますが、
これも時代の流れかもしれませんね。

参考:あおぞら銀行の現金取り扱いの終了

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2020年09月09日

複数後見人と権限の種類

後見人が複数選任された場合の権限の種類としては
以下のものがあります。

まず、権限の定めがないタイプ。
この場合は、後見人それぞれが権限全てを行使できます。

次に、権限を共同で行使するタイプ。
この場合は、後見人が何かする時には共同で権限を行使する
必要があります。
後見人単独で権限が行使できないので、後見人の権限乱用は
防止できますが、毎回、共同で権限を行使するのは手間が
かかるというデメリットもありそうです。

最後に、権限を分けるタイプ。
たとえば、身上監護は親族後見人、
財産管理は司法書士や弁護士などの専門職後見人
みたいなものです。

複数後見人がいる場合の権限の定めはあくまで裁判所の判断に
よりますが、複数人で後見人を担当することによって一人で
担当するよりも細やかな対応をとることもできる場合も
あるかと思われます

弊所でも複数後見人の申立ても含めて成年後見申立ての
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年09月07日

複数の成年後見人等の選任申立て

成年後見申立てというと1人の成年後見人(保佐・補助人を含む)を
選んでその成年後見人等が事務遂行を行うイメージが強いかと思い
ますが、成年後見人等を複数人選任してもらうことも可能です。

たとえば、親族後見人と弁護士や司法書士が共同で後見人等に
なる場合や社会福祉士と弁護士や司法書士が共同で後見人に
なる場合、負担軽減のために複数の親族で後見人となる場合等が
考えられます。

弊所でも複数の成年後見人を選任する場合も含めて成年後見の
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2020年09月03日

法テラスと生活保護以外の償還免除

法テラスを利用した際に生活保護受給者が償還免除申請できることは
よく知られておりますが、生活保護以外の方も生活保護に準じる状況に
ある方は免除申請できます。

ただ、生活保護以外の免除申請の場合、生活保護と異なり、手続が
やや面倒です。

例えば、生活保護以外の方は課税証明書や無資産証明書に加えて
預金通帳の写しなどの財産関係書類など生活保護に準じることを
証明する書類が必要となります。

申請書も償還免除申請書だけじゃなく、免除に関する確認票も
記載して提出する必要があります。

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