2019年11月08日

夜間や休日救急の際の医療費の預り金

夜間に突然体調が悪くなって病院を受診した場合、
医療費の支払いは少しややこしくなります。

通常であれば診察の後に請求された医療費を払えばそれで
終わりなのですが、夜間の場合は、会計を行っていない
という理由で預り金を要求されることがほとんどかと
思われます。

この場合、金額としては病院によって異なるものの
1万円以上は預ける形となりますが、後日清算した
際には通常はお釣りがでる形となります。

このおつり部分を後日その病院にとりにいく必要があるので、
わざわざとりにいく手間の分だけ負担が伴うという形となります。

とりわけ夜間救急の場合は、緊急事態で普段いかない病院に
いくので、病院までへの交通費や時間のロスを考えれば無駄が
多いかもしれません。

このあたりはなんらかの形で改善した方がいいような気もします。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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2019年11月07日

不倫の慰謝料と相場

不倫をした際の慰謝料について気になる方も多いかと思いますが、
基本的には精神的苦痛の対価である慰謝料は客観的な額を決める
のは難しく、まずは希望額を出してから話し合いという形に
なるかと思われます。

ですが、裁判などをした際には判決で金額が決定することになる
のでそういったものなどを考慮した上でのだいたいの相場的な
ものはあります。

不倫の慰謝料については様々な要素をもとに決定されることになり
ますが、だいたいは数十万〜数百万の間に収まることが多いかも
しれません。

金額は一般に不倫によって別居したり、離婚した場合などは高くなり、
婚姻期間も長くなればなるほど高くなる傾向にあります。

また、妊娠中や幼い子供がいたりしても高くなる傾向があります。

要するに、配偶者の不倫による精神的苦痛は目に見えないものですが、
それによって離婚したなどの客観的な苦痛だと思われる事実がたくさん
あった方が金額的にあがりやすいということです。

それ以外の事情としては慰謝料請求する相手の社会的地位や資産が高いと
支払能力的な意味も含めて金額的にあがりやすくなります。

ですので、相場的にはそのあたりを考慮した金額で要求しておけば
的外れな請求になりにくいかもしれません。

弊所でも内容証明郵便の原案作成も含めて法律書類の作成のご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年11月06日

生活保護と法テラスの法律扶助

生活保護を受給中の場合、法テラスの法律扶助の
費用負担は基本的にありません。

しかしながら、依頼当初は生活保護であっても事件終結時に
生活保護でなければ費用負担が発生する場合があります。

また、生活保護受給中であっても事件終結後に生活保護の
受給証明書を添付の上で償還免除申請書を期限までに
申請する必要があります。

償還免除申請書を出し忘れると生活保護受給中であっても、
請求がくることになりますので、注意が必要です。

弊所でも法テラスの法律扶助の利用も含めて裁判所類の作成に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年11月01日

互いに婚姻を継続する場合のW不倫の慰謝料

W不倫をしている場合で、お互いの夫婦が不倫発覚後も
婚姻を継続する場合、不倫してない配偶者は配偶者の
不倫相手に慰謝料の請求が可能です。

例えば、妻が夫の不倫に対して夫の不倫相手に慰謝料
請求するような場合です。

しかしながら、仮に妻が慰謝料を請求した場合、夫の
不倫相手の夫から自分の夫に慰謝料請求ができるので、
家族全体としてはやらない方がましな場合が多いかも
しれません。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類の作成の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年10月31日

慰謝料や損害賠償金の取得と税

なんらかの被害を受けたて賠償金をもらったり、離婚などで
慰謝料をもらった場合、所得税がかかるかどうか心配になる方も
たまにいらっしゃるかと思いますが、結論としては原則非課税と
いう形になります。

ただ、見舞金や離婚などの慰謝料でも相当性をこえる場合は、
課税される場合もありますので、注意が必要です。

(※細かい点については専門の税理士・税務署等にお尋ねください。)

参考:国税庁(加害者から慰謝料等を受け取ったとき)

弊所でも示談書の作成も含めて法律書類の作成を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年10月30日

消費税増税による賃料の改定と契約書の条項

事業用の建物の賃貸借を行っている場合、賃料に消費税が
かかることはご存知かと思いますが、契約書の賃料の記載が
税込などとしていたり、消費税の記載がそもそもない場合、
消費税の増税分を借主より拒まれることがあり得ます。

消費税の増税は貸主や借主に責任がない事情ではありますが、
賃料の記載が消費税を含む表記の場合、増税後に貸主側が
実質賃料の値下げを行ったと同じこととなり、不公平な
状況となります。

解釈上も契約書はあくまで契約当時のものである以上は、
消費税増税後も賃料は同じという趣旨の特約がない限りは、
増税後も賃料は同じと解釈するのはやや無理があると
思われます。

しかしながら、そうはいっても借主側が納得しなければ
裁判でもめるしかなくなるので、貸主・借主の双方に
負担が伴います。

こういったことを防止する為にも賃貸借契約書上にあらかじめ
賃料と消費税を別に記載し、消費税が将来増税になった際には、
増額消費税分は変更となる旨を記載しておくともめにくい
かもしれません。

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年10月29日

事業用建物賃貸借と消費税の経過措置

事業用の建物を借りている場合、10月1日より消費税10%の
対象となっておりますが、これには経過措置があり、2013年10月1日
から2019年3月31日までの間に締結した一定の条件を満たした
契約については一定の期間8%の対象とすることができるようです。

賃料の2%も金額にすればそれなりの額にはなることもあるので、
対象になり得る方は確認してみるのもいいかもしれませんね。
(税に関して詳しくは専門の税理士等にご確認ください。)

参考:国税庁(経過措置)

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2019年10月28日

財産分与や慰謝料の支払と譲渡所得税

離婚をした際に配偶者の一方が他方に財産分与や慰謝料の
一環として不動産を譲渡する場合があります。

この場合、あげた側としてはあげることによって利益を得た
感覚はありませんが、不動産譲渡によってあげた側に
譲渡所得税が課税される場合あります。

あげた方としては財産をあげた上に予想外の多額の税がかかる
場合がありますので、不動産を離婚に際して譲渡する場合には
事前に譲渡所得税についても確認する必要があります。

(※税に関して詳しくは税務署・専門の税理士にお尋ねください。)

弊所でも財産分与による所有権移転登記も含めて不動産登記手続の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年10月24日

デビットカードのメリット・デメリット

クレジットカードと似たようなものとしてデビットカードなる
ものがありますが、その違いは以下のものとなります。

デビットカードはクレジットカードと異なり、使用したら
すぐに口座から引き落とされます。

そのため、クレジットカードのような支払が遅れることに
よる使い過ぎを防止できます。

また、デビットカードは基本的に銀行系のみが発行しており、
使用限度額も口座に入金している額に限られます。

ですので、クレジットカードのように持っているお金以上の金額の
買い物はできませんし、口座に入っている額の範囲しか使えないので
クレジットカードのような入会審査もありません。

デビットカードはクレジットカードが支払いの先延ばしで気持ち悪いと
感じる方にとっては魅力的なカードかもしれません。

ただ、問題点としては不正利用された際や商品のキャンセルをする際は
即時に引き落とされる関係で対応が難しくなります。

また、不正利用の補償も上限が設定されていることが多いので
注意が必要です。

弊所でも成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年10月23日

原状回復費としてのフローリングの部分補修

マンションやアパートなどを借りているような建物の
賃貸借契約で借主の故意や過失でフローリングを
傷つけた場合、借主側が修繕費を負担する
場合があります。

借主側が修繕費を負担する場合は、一般的に国土交通省のガイドラインも
あるように、居住期間に応じて減価償却により、全額を負担する必要が
ないことも多いです。

フローリングの場合ももちろん、フローリング全てを変えないと駄目な
場合は、減価償却の対象となり得ますので、全ての修繕費を負担しなく
てもいい場合もあります。

仮にこれを全額借主負担とすれば、本来、年数が経過していれば劣化している
はずのフローリングが全面張替によってフローリングが新品になるので、
貸主側がその分だけ利益を得る状態になり得るからです。

しかしながら、フローリングの一部分だけなんらかの事情で傷めているような
部分補修(いわゆるリペア補修)の場合は、基本的に減価償却を考慮しない
とされています。

なぜながら、全面張替とことなり、フローリングの部分補修を
してもフローリングの価値が元よりあがったり、復活したり
するわけではないのが通常だといえるからです。

いずれにしろ、借主がどこまで負担すべきかは絶対的な金額を決めるのは
難しく、国土交通省のガイドラインはあるものの、あくまで貸主・借主の
話合いで決めることであり、お互いが納得できなければ、裁判で争う
しかないということになります。

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