2020年06月09日

大阪府休業要請外支援金の専門家による事前確認

大阪府休業要請外支援金については専門家による事前確認を
受けることが可能です。

事前確認は行政書士や司法書士、税理士、公認会計士などが
事務所内などで行いますが、確認を受ける方に大阪府が確認
費用を負担する為費用は発生しません。

事前確認を受けるにはWEBで事前に大阪府の申請をした
上で必要書類を全て整えた上で申請が必要となります。

事前確認を希望される方はお住いのお近くの専門家に相談して
みるといいかもしれませんね。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2020年06月05日

大阪府休業要請外支援金について

ご存知の方も多いかと思いますが、大阪府では休業要請を受けて
ない事業所等も支援金を受けることが可能となっています。

要件は、令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していることや
令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上
減少していることなどが必要ですが、対象になりそうな方で資金を必要と
する方は一度確認してみるのもいいかもしれませんね。

関連リンク:大阪府休業要請外支援金について

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2020年06月04日

借金のある相続人と相続登記

遺言書で子供の一人に不動産をあげる場合、様々な事情が
考えられますが、相続人の一人に借金がある場合も民法
改正による影響が考えられます。

例えば、長男に浪費癖があり、借金まみれだから次男に
不動産を全てあげるという遺言書を書いていた場合、
従来と異なり、相続登記を早急にしておかないと
困る場合が生じ得ます。

なぜなら、新民法において相続人の債権者は善意悪意問わず、
法定相続分について権利行使が可能となっているからです。

これによって遺言書で不動産を相続した次男は長男の債権者よりも
先に相続登記をしないと長男の法定相続分相当の権利を失う
可能性があります。

ですので、遺言書で不動産を相続した場合は、できるだけ早期に
行う必要があるといえます。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

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参考:民法
(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が
相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
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2020年06月03日

新民法下における遺言がある場合の相続登記

改正民法が施行されているのはご存知の方が多いと
思いますが、遺言書がある場合の相続登記の扱いの
変化は認識が薄い方も多いかもしれません。

例えば、従来、自宅不動産を長男Aに全部あげます的な
公正証書遺言をしていた場合、次男Bが勝手に持分を
登記して第三者に譲渡した場合、長男Aは自宅不動産
全てについて権利主張ができました。

しかしながら、民法改正後は法定相続分をこえる不動産の
取得は対抗要件主義をとることになったので、相続登記を
しないと権利主張ができなくなりました。

また、遺言執行者がいる場合も、次男Bが法定相続部分を
勝手に売却して登記をしても絶対的に無効だったのですが、
改正民法後は1013条2項但し書きによって第三者が善意で
先に登記をしてしまうと長男Aは権利が主張できなくなりました。

要するに、父や母などに自分に全財産をあげるという遺言書を書いて
もらっていたとしても改正民法によって遺産を相続したら迅速に
相続登記をしないと法定相続分を超える部分の遺産を取得
できなくなる場合がでてきたということです。

いずれにしろ、遺言書で不動産を相続した場合、今後はなるべく
早めに相続登記を行った方が無難かもしれませんね。

弊所でも遺言書による相続登記も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法
(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものか
どうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を
超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、
第三者に対抗することができない。
2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の
規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が
当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した
場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして
債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に
通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が
相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
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2020年06月02日

遺留分算定の基礎となる相続人の特別受益の範囲

遺留分算定の基礎となる相続人の特別受益の範囲について従来は
制限なく遡って含まれておりましたが、直近の民法改正によって
相続開始前10年以内にされたものに限るものとされております。

ですので、大昔の両親からの援助について昔のように法的にとやかく
いうのも難しくなったといえるかもしれません。

民法改正によって細かい点の取扱いが変わっておりますので、
相続手続きの際には注意が必要かもしれませんね。

弊所でも特別受益がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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参考:民法第千四十四条 
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその
価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って
贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
2 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、
同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは
「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた
贈与の価額に限る。)」とする。

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2020年06月01日

未利用口座の管理手数料について

少し前から未利用口座(休眠口座)の管理手数料制度を
導入している金融機関が増えているようです。

今現在の金融機関の通知等でみかける未利用口座とは残高が1万円未満で
2年以上の間入出金がなく、預金口座の動きがない口座のことをいう
ようです。

通帳の記帳や利息の入金があっても口座の動きがあったとは
いえず、実際にお金の出し入れがあることが必要なようです。

この未利用口座と銀行によって認定された場合、事前に銀行の
登録の住所宛に未利用口座があるが、3ヶ月以内程度に口座の
利用がなければ管理手数料1320円をとりますし、最終的には
口座を強制解約しますよ的な通知がきます。

この猶予期間内に口座を使わなければ管理手数料をとられたり、
口座が解約されるというものです。

そのため、銀行に住所変更もせず、長い間放置している口座が
あった場合は、1320円ずつ手数料が引かれていき、最終的に
残高がなくなれば知らない間に強制解約されているという事態も
ありそうです。

ほとんどの方は口座を開設した後は住所や連絡先が変更しても
変えないままにしている方も多いかと思いますが、預金口座に
ついてはこまめに住所変更等を行っておいた無難かも
しれませんね。

また、存在していることを忘れるほどの口座についてはこまめに
解約手続きをとった方がいろんな意味で経済的かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立て手続きを
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:普通預金口座の未利用口座管理手数料(北おおさか信用金庫)

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成年後見申立て

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2020年05月29日

年金に対する差し押えについて

年金受給者の方に借金などがある場合、年金の差押えに
ついて気になる方もいらっしゃると思います。

結論としては、年金は法律上の差押えの禁止対象
となっております。

ですので、年金が差し押さえられて生活ができなく
なるといったことはありません。

ただ、年金の差押えが禁止されているといっても
いったん預金口座に振り込まれた後はガードが
はずれますので、預金自体に対する差押えが
される可能性があります。

万一、預金に差押えがされるような場合には、差押え禁止債権の
範囲の変更を裁判所に申立てすることによって差押えを回避する
必要があります。

この場合、債権者に取立てをされてしまってからでは遅いので早急な
申立てが必要となります。

弊所でも年金受給者の高齢者の財産管理も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民事執行法
(差押禁止債権の範囲の変更)
第百五十三条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の
状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、
又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について
差押命令を発することができる。
2 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定
により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による
差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3 前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずる
までの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、
支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4 第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを
却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

国民年金法:
(受給権の保護)
第二十四条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する
場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分
(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
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2020年05月28日

印鑑証明書と原本還付

不動産登記や商業登記で印鑑証明書を添付する場合、
基本的に原本還付は認められません。

ただ、相続登記などを行う際の遺産分割協議書などに
印鑑証明書を添付しているような場合は、例外的に
原本還付は可能です。

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2020年05月27日

不動産登記とマイナンバー付住民票

不動産登記を行う際に住民票を取得する場合、
マイナンバーの記載は不要です。

マイナンバーの記載はむしろつけない方がいいのですが、
仮にマイナンバー付きの住民票を取得してしまった場合、
法務局では調査段階でマイナンバー部分のマスキングが
されます。

ですので、マイナンバー付きの住民票を間違えて取得した
としても提出自体はできます。

尚、マイナンバー付きの住民票を提出する場合、提出者側で
事前にマイナンバー部分をマスキングして提出すると
法務局で住民票を提出したと認めてもらえませんので、
注意が必要です。

そのため、原本還付をする際にもマイナンバー付き住民票自体は
そのまま提出し、原本還付のための住民票のコピー部分の
方をマスキングして提出するという形となります。

弊所でも不動産登記・商業登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月26日

特別定額給付金の申請と添付書類について

特別定額給付金の申請を行う場合、添付書類として
本人確認書類の写しと通帳の写しが求められている
ようです。

この写しのうち通帳の写しはすぐに準備できるかと
思われますが、本人確認書類は多少困る方が発生
します。

本人確認書類として可能なのはマイナンバーカード、
免許証、健康保険者証などが考えられますが、
マイナンバー通知カードは本人確認書類と
して認められません。

そうなると、マイナンバーカードや免許証のない方は
健康保険者証の写しで対応することになるかと思いますが、
生活保護受給者の場合は保険証がありません。

この場合は、生活保護課に連絡して生活保護の受給証明書
などを発行してもらうことによって対応する形となります。

弊所でも特別定額給付金の申請が必要な場合も含めて
高齢者の財産管理の御相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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