2021年08月25日

成年後見人等からの財産の引き渡しと相続放棄や対応などについて

疎遠な親族などがいる場合、突然成年後見人と名乗る人から財産の
引き渡しをしたいなどの申出がある場合もあるかと思います。

この場合、死亡された方と疎遠な方はどうして自分の住所等を知っている
のかと疑問になることもあるかもしれません。

この点について成年後見人は本人が死亡するとその財産を相続人に引き渡す義務が
あるので、その権限で相続人の調査をしたからというのが理由となります。

また、この場合、預金通帳等を後見人等から引き渡しを受けた後に相続放棄が
できるかという点についてですが、結論としてはその財産を処分してなければ
相続放棄はできるということになります。

預金通帳を受け取っただけでは承認とはいえないですし、相続放棄の
財産調査の一環でもあるといえるからです。

尚、通常の疎遠な親族がなくなった場合と比較してとりわけ司法書士や弁護士等が
成年後見人等であった場合は、財産目録がそれなりにしっかりしていることが
多いと思われます。

ですので、相続放棄の際の負債があるかどうかの確認も基本的にはその
財産目録に出てなければない可能性が高いと考えられます。

また、負債の有無についても質問をすればわかる範囲では答えてくれるかと
思いますので、その面でも安心かもしれません。

いずれしろ、突然の通知がきて気持ち悪いと感じた場合は、その書面について
他の親族に確認したり、法律相談などにいくのも一つの手段です。

弊所でも成年後見人からの通知がきた場合も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2021年08月23日

遺言書に財産の細目を記載するメリット

相続させる一人に相手が決まっている場合、
「私の所有する一切の財産をAに相続させる。」
みたいな感じで書く場合もあるかと思います。

この場合、記載自体は問題ないですが、細目がないと
どんな財産があるのか分かりません。

例えば、みずほ銀行梅田支店の預金とか、不動産であればどこに
所在する不動産であるとか、少なくとも重要な財産は遺言書に
書いておくと相続する方の手続きがやりやすくなる場合も
あります。

もちろん、何の財産があるのか別途財産目録やエンディングノート
などに書いてあるのであれば問題ありませんが、それがない場合は
遺言書にある程度の財産は書いておいた方が親切かもしれません。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を受けたまわって
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月20日

相続手続きのおける未支給年金と確定申告

未支給年金を受け取った場合、未支給年金は相続税の対象ではなく、
一時所得の対象となります。

ですので、一時所得の額が一定額をこえる場合は確定申告が
必要となります。

ちなみに、一時所得の計算式は以下の通りなりますので、未支給年金の
額が50万円をこえなければ申告は不要だといえそうです。

一時所得の計算式
一時所得の総収入額 − 経費−特別控除額(50万円)= 一時所得の金額

(※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。)

関連リンク:一時所得の税の計算(国税庁)

弊所でも未支給年金がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月19日

全く交流もなく、関わりたくない親族の相続

離婚してから交流のない父親など疎遠な親族が死亡した場合でも、
法律上の相続人にあたれば疎遠な親族の財産を引き継ぎます。

こういった場合、感情的には関わりたくはないので、死亡の連絡が
きても無視するみたいな方が多いですが、死亡した本人に負債や
賃貸借契約などがある場合は注意が必要です。

なぜなら、相続はプラスの財産のみではなく、負債などのマイナスの
財産も引き継ぐのでほっておくと後に相続人として多額の請求を
される恐れもあるからです。

このようなことを回避するには死亡をしった時点で家庭裁判所に
相続放棄の手続きをすることが必要です。

相続放棄の手続きは戸籍を集めるなどそれなりに手間ですが、
後のリスクを考えればやっておいた方が望ましいといえます。

また、関わりたくはないが、相続放棄の手続きと比較して負債や関わる
ことによる手間がたいしたことがない場合は、その範囲でかかわって
解決することも一つの手段です。

その場合は、相続の承認となってしまいますので、確実に他に
負債がないことを確認することが重要です。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月18日

クレジットカードと相続手続き

相続が発生した場合、亡くなった方がクレジットカードを
持っている場合があります。

この場合、クレジットカードの解約手続きが必要です。

解約手続きを行わないと年会費の請求や不正使用などの被害に
あう可能性もありますので、見つかった際には確実に解約
手続きをとっておくことが重要です。

また、亡くなった方がクレジットカードを使用している場合は、
未払債務が存在している可能性もありますので、その確認も
必要となります。

尚、クレジットカードのポイントがたまっていることもあるかと
思いますが、このポイントについては基本的に相続の対象と
なりません。

ただ、ANAやJALを利用している場合はマイルの相続が
できるようです。

弊所でもクレジットカードの相続も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月17日

暦年贈与(110万円)の廃止の可能性

お子さんなどに贈与する場合、年110万円までは贈与税が
かからないのは有名な話だと思います。

この贈与税の110万円の控除が廃止される可能性があるようです。

贈与税と相続税の一体化の話などはちょくちょくあがっており、
そろそろ今年あたりにでてもおかしくない状況です。

この暦年贈与がなくなる場合、110万円の控除自体をなくす方法と
現在の死亡前3年以内の贈与の相続財産への加算の期間を10年などに
引き延ばす方法があり得ます。

ですので、相続対策を検討中の方はそういった将来の可能性も
含めて検討することが必要かもしれません。

(※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。)

参考:令和3年度税制改正の大綱

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2021年08月16日

保佐・補助の申立てと税の申告等の代理権

保佐・補助の申立ての際に代理権を検討する場合、税金申告が必要な
方の代理権を設定する際には普通に税の申告の代理権をつけること
が多いと思います。

これに対して、非課税の方など税金の申告の必要のない方は
つける必要がないと考える方も多いかと思います。

ただ、非課税の方であっても健康保険の保険料や限度額証などで
市民税等の申告書を提出する必要がある場合もあり、このような
場合は代理権の設定をしておいた方がスムーズとなる場合も
あります。

ですので、非課税の方であっても税の申告代理権については
その必要性を検討する必要があります。

弊所でも保佐・補助申立ての場合も含めて成年後見申し立ての
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月13日

弊所お盆休みの期間について

令和3年の一般的なお盆休みは恐らく8月13日(金)から16日(月)
あたりだと思いますが、本年度はカレンダー通りの対応ととらせて
いただいております。

ですので、期間中のお電話等のお問い合わせ対応も13日(金)、
16(月)はカレンダー通り対応可能です。

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2021年08月12日

遺産分割における換価分割と単独名義での相続登記

遺産分割を行う際に不動産を売却してわけることも
あるかと思います。

この場合、相続人の1名が代表して登記名義人として
売却することもありますが、この方式をとる場合は
協議書の記載等を慎重に行う必要があります。

なぜなら、税務署側に換価分割ではないと誤解されて
しますと贈与税等の余分な税負担が発生する必要が
あるからです。

このような場合は、遺産分割協議書に換価分割である旨をきちんと
明示するとともに、換価分割のために形式上単独相続登記をする旨の
記載などをしておいた方が無難といえます。

幣所でも換価分割を行う場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年08月11日

相続税の生命保険の非課税枠と配偶者の生命保険の受取

保険会社などの営業でよく聞く話として生命保険で
相続対策をするというのがあります。

いわゆる生命保険控除というものですが、例えば、配偶者と子供2名が
いる場合、法定相続人は3名となります。

この場合、生命保険料の受取が非課税となるための計算式は
500万円×3名分=1500万円となります。

この1500万円の非課税枠は自由に決められるのではなくて
受け取った金額に応じて非課税となります。

例えば、配偶者 1500万、子1500万の生命保険を受け取った場合、
配偶者の非課税枠は1500万÷2=750万円となります。

これの何が問題なのかということですが、配偶者にはもともと非課税枠を
使わなくても1億6千万円まで相続税が課税されないからです。

つまり、もともと財産額が1憶6千万円以下なら配偶者が生命保険の
非課税枠を取得するメリットが感じられないということです。

税金的な観点からいえば、子供に生命保険の非課税枠を使ってもらった
方がお得といえます。

(※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。)

参考:相続税の課税対象になる死亡保険金(国税庁)

幣所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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