2022年03月29日

法人後見をする際の形式的な注意点

最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な
注意点としては以下のものがあげられます。

・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い
・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある
・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての
 法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある
・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、
 法人の証明書類を別途出す必要があるので、個人と比較して手間が
 かかる。

法人後見を行う際には細かいことですが、注意が必要かもしれません。

弊所でも法人を候補者とする場合も含めて成年後見申立ての
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月25日

令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間拡大

令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間が
拡大するようです。

平日は午前8時30分から21時までだったものが、
午前8時30分から23時までに。

さらに、土日祝日は
午前8時30分から18時まで取得できることになるようです。

10月1日からは便利になりそうですね。

関連リンク:登記情報提供制度の概要について

弊所でも登記事項証明書の取得も含めてご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月24日

固定電話が2024年から廃止へ

ご存じの方も多いと思いますが、NTT西日本等の固定電話が
2024年からIP電話に切り替わるようです。

この切り替えは特に勝手に切り替わるものなので、電話機の変更や
宅内での工事は不要です。

影響としては、これまで距離によって電話料金が変わっていたのが、
全国一律の3分9.35円に変わって通話料がお安くなるという
ことのようです。

今時固定電話を使っている人も減ってますが、高齢者世帯はまだ
使っている人がいるので、それなりの影響力はありそうです。

この切り替えにあたって高齢者を狙った工事や電話機の交換と
いった詐欺も起きる場合もあり得ますので、注意が必要かも
しれません。

ちなみに、IP電話化によって固定電話でまだあったんだという
「マイライン」や「テレホーダイ」といった懐かしのサービスは
終了するようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月22日

法テラスを利用した成年後見等申立て(まとめ)

法テラスを利用して成年後見の申立てを検討する場合、
まずは類型が補助若しくは保佐であることの確認が
必要です。

その際に事前に保佐か補助の診断書を取得しておくと
スムーズです。

また、申請には世帯全員分の住民票や生活保護の場合は、受給証明書が
必要となるとともに以下の預金関連の書類も必要となっております。

・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(写し)
・口座情報が記載されている書類
(通帳の写し、Web口座画面の写し又はキャッシュカードの写し等

上記書類は法テラスの費用支払いのための書類なのですが、
支払方法登録届をもってかえることも可能です。

法テラスを利用した場合の具体的な司法書士の報酬については
申立報酬 55,000円、実費15,000円 計70,000円
となることが通常かと思います。
ただ、夫婦などで同時申し立てしたような場合は、夫婦一方の報酬が
40000円くらい、実費と合わせて計55,000円に下がったりもします。
尚、弁護士の申立報酬は上記よりも高くなります。

後見等の申立ての際には親族関係調査の戸籍取得の際の郵便局の
為替代も値上げされてますが、今のところ、実費の増額
とかはされてないようです。

書類審査の申込から決定されるまでは1〜2週間くらいが多いですが、
決定書は普通郵便で届くので、実際に書類が届くのは従来よりも
遅くなっているかもしれません。

弊所でも法テラスの利用した成年後見申し立ても含めて高齢者の
財産管理のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月18日

ゆうちょ銀行で通帳を利用したATMでの引き出し・送金

ATMでの引き出しや送金といえば、キャッシュカードが必要だと
考えるが通常ですが、ゆうちょ銀行の場合、条件を満たせば
通帳のみでの引き出しや送金も可能です。

その方法としてはゆうちょでキャッシュカードを発行する際に
通帳での引き出しや振り込みの設定をする必要があります。

これを行っておけばキャッシュカードがなくても通帳のみで
引き出しや送金が可能となります。

尚、この場合、事後的にキャッシュカードを廃止しても通帳の
引き出しや送金機能は維持できます。

ちなみに、ゆうちょ通帳のみで引き出しや送金ができるかどうかを
確かめるには通帳の口座番号等が書いてあるページのご利用欄を
見ればわかります。

このご利用欄にキャッシュサービスに〇がついており、カードのみの
限定記載がなければ通帳で出し入れが可能です。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月17日

日常生活自立支援事業とは?

日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の
金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の
サービスです。

実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。

・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援
・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理
・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援
・日常生活の見守り

このサービスが受けるには契約が必要となりますので、成年後見制度の
補助や軽い保佐レベル程度の契約の内容が理解できる能力が必要
となります。

ですので、利用できる範囲は限られますが、対象となる方がそれなりに
判断力がある場合は、検討の対象となり得ます。

ただ、ご本人が後見レベルになっている場合は、利用できません。
その場合は、成年後見制度の利用を検討する形となります。

関連リンク:全国社会福祉協議会

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2022年03月16日

本籍を住所として登記されていた昔の不動産の相続登記

今でこそ、住所地と本籍地は別物ですが、昔は本籍と住所がごっちゃに
なっていた時代がありました。

その頃に登記されたものは本籍地=住所ですので、例えば、戸籍の附票が
廃棄されていて、住所の遍歴がつかない場合でも、登記簿上の住所と一致
している本籍地の戸籍があれば相続登記が可能です。

こういったものは田舎の不動産なんかによく見かけられますが、上申書やら
ややこしいものが不要となりますので、注意が必要かもしれません。

弊所でも本籍地で登記されている場合も含めて相続登記のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月15日

相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると
見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。

なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、
確認がもれる可能性が高まるからです。

このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに
たどるしか手段はありません。

やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。
・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認
・郵便物の確認(ネット銀行でも郵便物はあり得ます。)
・パスワードやID等のメモ書き
・店舗型銀行の過去の銀行の送金履歴
(ネット銀行に入金している場合もあるため)
・亡くなった方の料金支払いの引き落とし口座の確認
・亡くなった方の生前の生活状況や発言

弊所でも相続手続きのご相談を受けたまっております。
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2022年03月14日

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに
ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。

こういった種類の銀行としては、例えば
楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが
あげられます。

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で
あることは確かなので基本的な手続きは同じです。

ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。

・ネット銀行は店舗がないので、最初の相続の連絡は電話で行う。
・相続書類は契約内容確認後に送られてくるとともに、手続きも全て
 郵送なので、通常の相続よりも時間がかかる。
・相続戸籍などの必要な書類も必ず郵送する必要があるため、店舗と
 比較して使いまわしがやりにくい。
・ネット銀行の担当者は相続手続きの経験が少ないことが多く、段取りに
 時間がかかる場合がある。

弊所でもネット銀行の相続も含めて相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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2022年03月10日

後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも
ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な
資質の問題の方が大きいと思われます。

確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は
税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務
でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。

例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就任しても法的知識を生かす場面が
ない場合もありますし、資格だけで後見分野の知識が不足している場合も
あり得ます。

また、社会福祉士は身上監護に強そうに思われがちですが、後見人に
就任した人物によってはその知識が欠けていたり、身上監護を
全くしないみたいなこともあり得ます。

きちんと理想の後見事務を果たしてくれるかどうかは基本的には人物を
みて判断するしかないですが、最初の営業トークやらで判断するのも
難しいかもしれません。

世の中には口先だけうまい人もたくさんいるからです。

そこで、客観的に判断すべき指標としては各専門職が所属している
後見関連の団体の会員かどうかです。

例えば、司法書士であれば、リーガルサポート、社会福祉士であれば
ぱあとなあ、行政書士であればコスモスに所属しているかで判断する
のもひとつです。

この団体に入っている人はいちおうの研修や監督を受けており、
何かあっても改善のための苦情がいいやすいからです。

また、福祉関係者に知り合いがいれば過去の後見人としての
仕事ぶりや評判などをもとに判断するのも一つの手段です。

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