令和５年１０月より郵便料金値上げとその影響

日本郵便が令和５年１０月１日より郵便料金をまた値上げするようです。
具体的には
一般書留料および現金書留料　435円⇒480円
簡易書留料　320円⇒350円
内容証明料（謄本が１枚）⇒440円⇒480円
特別送達料　570円⇒630円
その他の料金改定については郵便局ホームページでご確認ください。

今回の郵便料金の改定によって影響を受けるものとして裁判所への
郵券の納付額の変更などが考えられ、例えば後見申し立ての際に
納める切手の額なども変わるかもしれません。

また、過去の郵便局の値上げでも変わってない法テラスの支給実費額が
今回もそのままだとすれば法テラス利用の専門家にとっては支給額の
実質目減りとなるかもしれません。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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法務事務所と法律事務所の違い、法務事務所とは？

まず、法律事務所とは弁護士の事務所のことをいい、
弁護士は法律事務所と称することが義務づけられて
います。

弁護士法第20条　弁護士の事務所は、法律事務所と称する。

これに対して法務事務所は司法書士や行政書士等が名乗って
いることが多いですが、法律上の根拠はありません。

ただ、法律事務所と法務事務所は見た目が似ていることから
紛らわしいと感じる一般の方もいらっしゃるようです。

また、法律事務所と区別ができても司法書士や行政書士も同じ
法務事務所を名乗るのでそれも紛らわしいと感じる一般の方も
いらっしゃるようです。

あえて法務事務所と名乗る理由はよくわかりませんが、自分たちも
弁護士に類する法律を扱う法律家だということを強調したい意識が
あるのかもしれません。

事務所の名称はあくまでそれぞれのこだわりだと思いますが、
弊所も「法務事務所」の名称はつけておりません。

どちらがいいのかは分かりませんが、これから新規に事務所名を
つける方などは参考にしていただければと思います。

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行政書士が行える意外な税務業務

行政書士といえば権利義務関係や官公署に提出する書類の
作成ができますが、他士業の独占業務に関するものは
行うことができません。

他士業の業務だろうと思われるものとして意外とできるのが
自動車税や不動産取得税の申告書作成業務です。

これらについては税理士法５１条の２、税理士法施行令第１４条の２
によって規定されております。

ですので、これらの申告書については法律上は行政書士も作成できる
ということになります。

税理士法５１条の２
（行政書士等が行う税務書類の作成）
第５１条の２　行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は
行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、
自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税に関し
税務書類の作成を業として行うことができる。

税理士法施行令第１４条の２
（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）
第１４条の２　法第５１条の２に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、
不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税
（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税とする。

関連リンク：非税理士によって行うことが禁止される業務（国税庁）

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賃貸物件の事故物件化と自然死

賃貸等している物件で自殺や他殺があったような場合、
事故物件として告知義務が生じます。

しかしながら、物件の中で借主が病死等で自然死した
ような場合には基本的には告知義務が発生しません。

ただ、病死等の自然死であっても発見までが遅れた場合は、
事故物件になるか否か微妙な判断となる場合があります。

事故物件となる告知義務が生じるかどうか借手が嫌だなと
思ういわゆる心理的瑕疵があるかどうかですが、その判断の
境界線があいまいとなる部分もあるからです。

基本的に病死等の自然死であっても、発見までに数カ月に
及び遺体の腐敗などが激しい場合は、特殊清掃なども
必要なので事故物件扱いになると思われます

これに対して、特殊清掃がいらない程度の腐敗などする前段階の
短い期間で発見された場合は、事故物件扱いされない方向になる
と思われます。

基本的には告知義務がどうにしろ、人が亡くなった部屋だと告知
されれば嫌な人も多いと思います。

ですので、告知義務の疑いを可能な限り回避するためにも一人暮らし
の方に賃貸する貸主の方は、借主とのコミュニケーションを
こまめにとることが重要だといえます。

関連リンク：
・人の死の告知に関するガイドライン（国土交通省）
・国土交通省の死の告知ガイドラインページ

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・契約書について

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消費者トラブルの対応方法を調べたい場合

ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで
消費者トラブルＦＡＱが公開されております。

アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと
したトラブルに関しての回答をみることが可能です。

専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは
一度確認してみるのもいいかもしれません。

関連リンク：消費者トラブルＦＡＱ（国民生活センター）

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てに関する
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

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賃借人死亡後の賃貸借契約上の貸主側の対応�A

賃借人が死亡した場合の契約の解除等には困難が伴うことが
ありますが、こういったことを防止するため事前に契約で
リスク回避する方法が考えられます。

これは賃借人に第三者と賃貸借契約の解除などに関する
死後事務委任契約を締結してもらう方法です。

この契約をしておくと賃貸借契約の解除がスムーズにでき、
貸主側の負担を軽減できる場合があります。

尚、賃借人死後の契約の解除や残置物の処理については
国土交通省によりモデル条項が出されております。
参考にしてみるのもいいかもしれません。

参考：残置物の処理等に関するモデル契約条項（国土交通省）

弊所でも賃貸借契約書などの法律書類の作成も含めて契約書類作成の
ご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

＜関連記事・リンク＞
・賃借人死亡後の賃貸借契約上の貸主側の対応�@
・契約書について

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ふるさと納税の返礼品と一時所得

たまにふるさと納税の返礼品が一時所得になるということで
大丈夫かと心配される方がいらっしゃいます。

ふるさと納税の返礼品は確かに一時所得の対象なのですが、
一時所得であっても５０万円を超えなければ課税されません。

また、ふるさと納税の返礼品は一般に寄付した金額の３割程度
といわれているようです。

例えば、１００万円を寄付すればその３割は３０万円となり、
課税対象となりません。

大半の方々は１００万円も寄付することはないと思いますので、
結論としてはほとんどの方はふるさと納税の返礼品の一時所得
を気にする必要はないといえるかもしれません。

※税に関して詳しくては専門の税理士・税務署にお尋ねください。

関連リンク：一時所得（国税庁）

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申し立てを
承っております。お気軽にご相談ください。

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銀行などへの成年後見人等就任の届出

成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ
成年後見人の届出をする必要があります。

この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも
届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで
は預金のある支店でないと手続きができない場合が
あります。

この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の
場合は困る場合があります。

そういった場合には近くの支店で経由申請による届出
（その支店から申請書類を管轄支店に送ってもらう）や
直接支店への郵送申請の交渉をしてみるのも一つの
手段です。

交渉してみると意外に応じてもらえることもあります。

尚、届出の際に御本人が通帳や印鑑等を渡してくれないなどの理由で
届出ができないと誤解されている方もたまにいらっしゃいますが、
届出自体は最悪、通帳等がなくても可能です。

ただ、御本人の意思を尊重する観点からはまずは説得して納得
してもらうというのも大事かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立ての
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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友人への金銭の貸付と利息の処理

たまに友人から金銭を貸して欲しいといわれて
お金を貸している方もいらっしゃると思います。

この場合、利息をとる方もいらっしゃいますが、
利息を取る場合は雑所得として所得税の対象と
なります。

銀行などの利子については源泉分離課税されているので
不要ですが、友人への貸付はそれがされてないからです。

また、利息をとるといっても毎回の利息計算や毎月の返済額を
具体的に考えるとなると困る方も多いようです。

ですので、利息をとるといっても厳密にいえば少々ややこしい
話になります。

尚、友人間の貸付で貸し倒れがおきた場合は、事業ではないので
必要経費やらで落とすのは難しいようです。

※税に関しては専門の税理士・税務署にお尋ねください。

弊所でも金銭消費貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成の
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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成年後見とＮＴＴ西日本の固定電話の解約

成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で
本人のＮＴＴ固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと
思います。

この場合、ＮＴＴ西日本に解約の電話をかけるみたいなことを
考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に
解約の処理が可能です。

やり方はＮＴＴ西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して
送信ボタンを押すだけです。

その後、数日以内程度でＮＴＴ西日本担当者から連絡がきます。
その際に証明書類等送付のためのメールアドレスを教えてもらえるので、
登記事項証明書等の証明書類をＰＤＦ等でメール送付をすれば
解約が可能です。

尚、最初の送信ボタンを押してから自動で届くメールに記載の
メール宛に添付ファイルを送信するとＮＴＴのシステム上削除
されてしまうので送信することはできません。
あくまでＮＴＴ担当者から教えてもらったアドレスに
送信する必要があります。

関連リンク：ＮＴＴ西日本固定電話の解約申込ページ

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