2019年05月16日

相続人がいない場合の共有不動産の所有権

不動産の共有持分を有する方が死亡した場合、相続人がいない場合は、
特別縁故者がいれば特別縁故者が優先しますが、特別縁故者がいない
場合は、不動産の共有者が取得することとなります。

弊所でも相続人がいない場合の共有不動産の所有権移転も含めて
不動産登記手続きのご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

民法
(持分の放棄及び共有者の死亡)
第255条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して
相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年05月15日

家族信託の登記の必要書類

不動産の家族信託の登記(所有権移転及び信託)の際に
必要となる書類は以下のものとなります。

登記識別情報(権利証)
登記原因証明情報
印鑑証明書
固定資産評価証明書
信託目録

弊所でも家族信託に関する不動産登記も含めて不動産登記の
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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契約書作成

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2019年05月14日

内縁の妻や夫の相続

最近は法律上婚姻しない内縁関係の方も増えておりますが、
内縁の妻や夫には遺言書などを書いてない限りは法律上の
相続権は基本的にありません。

ですので、内縁の夫や妻が残した遺産を受け取れないのは
もちろんのこと、内縁の夫や妻に借金があってもそれを
支払う必要は基本的にはありません。

内縁関係の相手に財産を残したい場合は、遺言書等で財産の
受取を指定する必要があります。

弊所でも内縁関係も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月13日

金融機関の代理人キャッシュカードとは

代理人キャッシュカードとは、その名の通り代理人のキャッシュカードです。
高齢者の方が入院などした際に入院費等の金銭を銀行に引き出しにいけない
などの場合もあるかと思いますが、事前に銀行に届出をして代理人の
キャッシュカードを発行しておくと親族の方などが代わりに引き出しが
できるというものです

代理人キャッシュカードは基本的に御本人の判断力があるうちに届け出る
必要がありますが、将来の不安の備えの一つにはなるかもしれません。

弊所でも代理人キャッシュカードも含めて将来の高齢者の財産管理に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月10日

令和の登記申請における年表記について

ご存知の方も多いかと思いますが、平成から令和に変わったことによって
登記申請についても取扱いを確認する必要がありますが、基本的に申請の
日付は令和元年ではなく、令和1年と申請した方が望ましいようです。

また、5月1日以降の日付けの登記申請に関する契約書や委任状等の
書面については、平成と書いてあっても改元後の年号が書いているもの
と扱ってくれるようです。

細かい点は法務局のページをご確認ください。

弊所でも令和以降の登記申請も含めて不動産登記・商号登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月09日

家族信託専用口座の作成

家族信託を行った場合、受託者は預かった金銭を自己の金銭と分離して
預かる必要がありますので、銀行でも家族信託専用口座を作成すること
が望ましいといえます。

ただ、現状全ての金融機関にて家族信託専用口座の開設が難しい状況
ですので、家族信託専用口座を作成する場合には事前の確認が必要
だといえます。

弊所でも家族信託専用口座を作成する場合も含めて相続対策、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月08日

個人保証の取扱いの変更について

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年5月に成立した民法の一部を
改正する法律が来年の2020年の4月1日から施行されます。

これによって従来問題となっていた個人による保証人の取扱いが変わります。

ざっくりした大きな改正点として、根保証契約の上限額の設定があります。

具体的に言えば、例えば、賃貸借契約を締結する際
(子供がマンションを借りる場合等)に保証人が
求められ、両親や友人がなる場合があります。

この場合、保証人が将来負担する額が分からず、将来的に思った以上の負担を
伴うことがありましたが、2020年4月1日以降は事前に上限額(極度額)を
定めなければ契約が無効になりますので、保証人の負担限度額が明瞭になります。

また、個人の負担する根保証契約は保証人が破産したり、主債務者又は保証人が
死亡した場合にはその後に発生する債務は保証の対象外となります。

弊所でも保証のある場合も含めて賃貸契約書作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月07日

本日からGW後の業務再開します。

GWが終了いたしましたので、本日から業務再開します。

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2019年05月03日

法定利率の変更に伴う影響

今現在、契約に利率の定めのない場合や不法行為による損害賠償請求権のような
場合は、法定利率が適用されていますが、この改正前の利率は民法で年5%、
商法で年6%とされておりました。

こういった利息が2020年4月1日以降の新法施行後以降は年3%となり、
3年ごとに見直しのされる変動利率となることになります。

これによる影響は請求を受ける側の負担が減るということでしょうか。

例えば、1000万の債務を負っている方なら年5%から3%に減るだけで
年間50万の利息負担が年間30万円に減ることになります。

また、商取引の利率を6%と区別していたのが、廃止により統一されるため
わかりやすくなります。

尚、法定利率変更によって交通事故の逸失利益を一括して受け取る際に将来の
運用利益を控除するという名目で法定利率分を差し引いて金額を計算されて
おります(いわゆる中間利息控除)が、法定利率が現状よりも減ることで
差し引かれる金額が減るので、交通事故被害者の受取金も新法施行後は
増えると思われます。

弊所でも法定利率が影響する場合も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月30日

農地の家族信託

家族信託したい財産の対象に農地が含まれる場合、当事者の
契約だけでは効力が発生しません。

なぜなら、農地は農地法の適用があり、信託をするにしても、
農地法上の許可等を受ける必要があるからです。

ですので、農地については仮に信託契約をしたとしても許可等を
得られなければ目的を達成できない場合もあります。

弊所でも農地がある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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