2018年11月29日

大阪市信用保証協会の根抵当権抹消

大阪市信用保証協会での借入金返済による根抵当権抹消登記を
行う場合、お仕事の関係上や手間などの関係でご自身による根抵当権や
抵当権抹消登記の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。

弊所では大阪市信用保証協会も含めて不動産の抵当権や根抵当権の
抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:大阪市信用保証協会の遍歴
財団法人大阪市信用保証協会
⇒昭和29年 大阪市信用保証協会に組織変更
⇒平成26年 大阪信用保証協会(旧大阪府中小企業信用保証協会)に合併し、解散

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

抵当権抹消登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 抵当権・根抵当権

2018年11月28日

大阪府中小企業信用保証協会の根抵当権抹消

大阪府中小企業信用保証協会での借入金返済による根抵当権抹消登記を
行う場合、お仕事の関係上や手間などの関係でご自身による根抵当権や
抵当権抹消登記の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。

弊所では大阪府中小企業信用保証協会も含めて不動産の抵当権や根抵当権の
抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:大阪府中小企業信用保証協会の遍歴
財団法人大阪府中小企業信用保証協会
⇒昭和29年 大阪府中小企業信用保証協会に組織変更
⇒平成26年 大阪信用保証協会に名称変更

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

抵当権抹消登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 抵当権・根抵当権

2018年11月27日

会社の本店移転の際の付随手続

会社の本店移転を行った場合、登記をするだけでなく、その他の
付随手続も必要となります。

会社の所在地が変わることによって税務署や、労働基準監督署、年金事務所
などの公的な機関への届出はもちろんのこと、金融機関などへの届出も
必要となります。

また、本店所在地が管轄外に変更になった場合は、法務局へも
印鑑の届出や印鑑カードの申請も必要となります。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

商業登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記

2018年11月26日

会社の本店移転登記の日

本店移転を行う場合、会社法上本店移転の日から2週間以内に
登記する必要があります。

登記を怠った場合は、法律上は100万円以下の過料となることが
ありますので、注意が必要です。

尚、本店移転の登記を行う場合の移転日は取締役会や取締役が
決定した日となります。

本店移転の日は本店移転登記をした日ではありませんので、
注意が必要です。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

商業登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記

2018年11月22日

本店移転登記と必要書類

本店移転登記を行う場合、以下の書類が必要となります。

・株主総会議事録(定款の変更が必要な場合)
・取締役会議事録又は取締役決定書
・株主リスト(定款変更が必要な場合)
・印鑑届出書(管轄外移転の場合)
・委任状(代理申請をする場合)

また、管轄外移転の場合は、申請書を2通作成し、旧所在地あてに
新所在地宛の申請書も含めて提出します。

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
商業登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記

2018年11月21日

本店移転登記と定款の変更の要否

会社の本店移転登記を行う場合、定款の変更も必要になることが
あります。

必要かどうかの判断としては定款の記載の本店住所と変更後の住所を
確認します。

定款記載の住所が大阪市東淀川区に置くみたいな感じのおおざっぱな
場合は大阪市東淀川区内での移転の場合は定款の変更は不要です。
逆に大阪市東淀川区外に移転すれば定款の変更が必要です。

また、定款の記載を大阪市東淀川区瑞光1丁目3番12号といった感じに
具体的に記載している場合は、本店を少しでも近所に移転すれば所在が
定款と異なることになるので、定款の変更が必要です。

定款の変更が必要な場合は、株主総会の特別決議も必要となることに
なりますので、注意が必要です。

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
商業登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記

2018年11月20日

本店移転登記と法務局管轄

会社の本店移転登記を行う場合、管轄内の移転かどうかで
登録免許税が変わります。

管轄内の場合は、3万円で管轄外の場合は6万円となります。

ちなみに、大阪府内の管轄は以下の通りとなります。

・大阪法務局(本局)
大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市

・北大阪支局
吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,
豊能郡(豊能町,能勢町)

・東大阪支局
東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

・堺市局
堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,
藤井寺市,南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,
泉大津市,貝塚市,泉佐野市,和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,
泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
商業登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記

2018年11月19日

遺言書と住所の記載

たまに遺言書を書く際に住所を書く必要があるのかと質問される方が
いらっしゃいますが、法律的にいえば住所を書かなくても有効です。

住所はあくまで人物特定や本人意思の補強等の一環として書く程度の
趣旨なので、手続上は書いた方がいいこともあるかもしれませんが、
かかなくても問題ありませんし、住所のない遺言書でも相続手続き
も可能です。

また、住所自体は法律上の要件ではありませんので、仮に住所記載後に
住所変更してもあえて書き直す必要もありません。

住所変更の事実は附票や住民票からも分かりますし、本人が書いたと
分かれば法律的には有効ですし、そもそも住所の記載は遺言書の法律的
有効要件そのものではありません。

参考:民法
(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、
日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成

2018年11月16日

登記識別情報の保管について

登記が完了すると登記識別情報(昔でいう権利証)が取得できますが、
保管方法について悩む方が多いかと思います。

基本的に保管場所としては、大事な書類なので、人に見つかりにくい場所に
おいておくのが一番ですが、自分自身が置いた場所を忘れるということも
ありますので、貸金庫や金庫があるならその中に入れておけば忘れること
はないと思います。

仮にそういったものがない場合は、自分で決めた人に見つかりにくい
と思う場所でかつ自分が覚えておける場所においておけばいいと
思います。

その際に、印鑑カードや実印、印鑑証明書などを一緒にいれる方が
いらっしゃいますが、これらはわけていれるようにしましょう。

なぜながら、権利を移転する登記をするには登記識別情報と実印の押印と
印鑑証明書がいるので、それらを一緒においておくと盗まれた時などに
被害が発生しやすくなるからです。

最悪、登記識別情報だけが盗まれても実印やらがとられなければ権利の移転は
阻止できる場合が多いので、分けておくことは大切です。

また、登記識別情報はパスワードの記載がありますが、コピーなどされると
盗まれたことが分かりませんので、パスワードの目隠しもはずさずにおいて
おくことが重要です。

弊所でも登記識別情報の保管法も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産登記

2018年11月15日

相続不動産の価値について

不動産を相続した場合、相続不動産の価値について相続人間でもめる
場合があります。

その場合、どうすればいいのかですが、基本的には複数の不動産会社に
査定してもらうのが一番です。

ただ、査定してもらうにしても連絡しづらいという方もいらっしゃるかと
思います。

その場合は、以下の方法によって調べます。

まず、そもそも不動産の価格には時価、公示価格、路線価、評価額があります。

時価っていうのは実際に同種の不動産が取引されている価格です。

要するに時価=相続不動産の価値ともいえると思います。

公示価格っていうのは国土交通省が土地の価格を算定したものです。

路線価っていうのは相続税や贈与税の算定のための価格です。

評価額っていうのは固定資産税の通知書にかかれている評価額です。

路線価については、時価の8割程度、評価額については時価の7割程度、
公示価格については実際の取引等を参考にしており、ほぼ時価に
近いともされています。

時価については通常一般の方が情報を収集するのは難しいので、公表されている
もので一番不動産のおよその価値を知ることができるのは公示価格ということに
なるかと思います。

尚、調べるのが面倒だという方はとりあえず、評価額をもとに判断するのも
いいかと思います。

以上のことは土地についての判断となりますが、家屋については何十年も前に
建てられた古いものはほぼ無価値と判断してもらってほぼ大丈夫ですが、
それ以外は個別事情によるかと思います。

いずれにしろ、不動産評価については基本的に不動産会社に査定して
もらった方がはっきりするかと思われます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記