2018年06月21日

介護保険料の減免申請

介護保険料は所得が少ない人にとって負担になる場合が多いかと思いますが、
一定の金額以下の所得で預貯金も一定額以下等の条件を満たす場合、申請を
すれば、介護保険料の減免を受けることができる場合があります。

これは減免の対象になっていても申請しないと減免にはなりませんので、
介護保険料の支払にお困りの方は減免の対象になるかどうかを確認して
見るのもいいかもしれません。

弊所でも所得が少ない方も含めて成年後見の申立てや財産管理に関するご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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成年後見申立て

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2018年06月20日

準確定申告の用紙について

準確定申告を行う場合、専用の用紙を探される方もいらっしゃるかもしれませんが、
通常の確定申告書の用紙に「準確定」という記載をして提出します。
準確定に必要な独自の書類としては付表というものがありますが、これについては
相続人が1名のみの場合は省略可能です。
全ての用紙は国税庁にてダウンロード可能です。

申告書A・・・アルバイト・会社員などの給与受給者、年金受給者向け
ダウンロード(国税庁ページ)

申告書B・・・申告書Aと比べて項目が多く個人事業主向け
ダウンロード(国税庁ページ)

付表・・・・相続人が2人以上いる場合に準確定申告につける必要がある書類
ダウンロード(国税庁ページ)

委任状・・・相続人の代表者が準確定申告の還付金などを受ける場合に必要
ダウンロード(国税庁ページ)

(※税について詳しくは税務署又は専門の税理士にご確認ください。)

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2018年06月19日

大阪ガス復帰ボタンの仕組み

地震で止まった大阪ガスの使用を再開するには復帰ボタンを押す
必要がありますが、復帰ボタンを押して使用の開始がなされた場合、
安全かというのも気になるかたもいるかと思います。

大阪ガスの作業員から聞いた話によると、大阪ガスの復帰ボタンの
仕組みとしては復帰ボタンを押すと情報が大阪ガスに送られて復帰
するまでの3分間程度の間にガス漏れなどがないかを確認が行われ、
問題がなければガスの復帰、問題があれば再度ガスの停止処理が
される(ガスの使用が再開されないまま)ようです。

ですので、ガスの復帰ボタンを押して使用が可能になれば、
基本的に大丈夫だといえそうです。

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大阪(事務所周辺)の地震状況

大阪市東淀川区の地震状況ですが、昨日は激しい揺れが一度あったものの、
その後は軽い揺れのみでおさまっています。

これを記載している昨日と同じような7時52分にも震度3の
地震がありましたが、昨日ほどの揺れは感じておりません。

近隣一帯は地震が起きたことによって水漏れや死亡事故など
などが起きておりますが、電気・ガス・水道は使用できて
いる状況です。
また、近隣の大阪市の学校は昨日は休みとなったものの、
今日は休みでないようです。
昨日は周辺のコンビニ等は水などが売り切れてましたが、
今現在は仕入れられているようです。

尚、ガスは地震によって緊急的に停止されておりますが、
ガスメーターのところにある復帰ボタンのキャップを
はずして復帰ボタンを押せば解除可能です。

ガスはそれをしないと使用できないまま不便を生じますので、
まだ大阪ガスの作業員の方がこられていない地域で今現在、
ガスが使えない方は大阪ガスのホームページを参考に
しながら行ってください。

また、エレベーターが地震で緊急停止している場合は、
エレベーター付近についている連絡先に電話して
停止の解除を依頼する必要があります。

ブロック塀周辺の事故が多いようなので、
ブロック塀付近にはご注意ください。

<関連リンク>
大阪ガス停止解除

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準確定申告の源泉徴収票について

年金受給者などが死亡し、準確定申告を行う場合、通常の確定申告と
同様に源泉徴収票が必要となります。
この源泉徴収票については、年金事務所に死亡届を出しておけば
2〜3ヶ月程度を目途に年金の死亡届者宛に送付されてきます。

準確定申告の期限は亡くなったことを知ってから4か月以内に
必要ですので、年金の死亡届が遅かった場合は、申告期限まで
に間に合うかどうかやきもきすることとなります。

ちなみに、年金の源泉徴収票は年明けから2月の年金支払日
までになくなった場合には発行されません。

これはこの期間中に死亡した場合に発生する年金は亡くなった方の
所得にはならないのが理由のようです。
(※源泉徴収票について詳しくは社会保険事務所にお尋ねください。)

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相続相談室

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2018年06月18日

葬祭費等の支給申請について

亡くなった方の喪主として葬儀や埋葬された場合、亡くなった方の
保険(国民健康保険、後期高齢者医療保険、健康保険等)の
区分に応じて葬祭費等の支給申請が可能です。

金額は地域や保険の種類によって異なるようですが、関西近辺では
おおよそ5万円前後の範囲で認められているようです。

申請ができるのは2年間とされているようですので、直近に葬儀を
された方で申請された覚えのない方は確認してみるのもいいかも
しれません。

尚、申請の際には葬儀等をしたことが分かる領収証の原本等を要求
されますが、領収証等を紛失して見つからない場合は、葬儀社に
依頼して執行証明書をだしてもらうなどの対応が可能です。

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2018年06月17日

うるう年の確認の仕方

うるう年とは4年に1回、2月の日数が1日増えるあれですが、
2月の平年は28日までであるのに対して、うるう年は2月29日
までとなります。

ごくごくたまに次のうるう年っていつだっけと思うことがありますが、
その確認方法は4で割り切れるかどうかということで判断して
いただければわかりやすいかと思います。

例えば、直近のうるう年は2016年(4で割れる)なので、次の
うるう年は2020年(4で割れる)となります。

今年は2018年なのであと2年したらうるう年となるというわけです。

尚、かなりどうでもいいかもしれませんが、4で割れる年度のうち、
100で割り切れるが、400で割り切れない数は例外となり、
うるう年とはならないとされています。
例えば2100年とか2200年とかいった西暦です。

基本的に日常生活でのうるう年の判断は4で割り切れるかどうかで判断
すればいいので例外は考える必要はないと思いますが・・・。

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2018年06月16日

メガネの度数の感じ方

メガネを購入する場合、同じ度数にしているのに、なぜか
目が疲れるなどといった経験をお持ちの方もあるかと
思います。

その主な原因として考えられるのは眼鏡のレンズと
目との距離が考えれます。
メガネを購入する際に意外と気にされないことが多いのですが、
セルフレームのような鼻パットのついてない眼鏡と鼻パットの
ある眼鏡とは眼鏡をつけた際に目とレンズの距離が異なります。

ですので、鼻パットのないようなサングラスなどに度を入れた
場合は、いつも同じメガネの度数で作ってしまうと目とレンズの
距離が近い分だけ度がきつく感じてしまい、頭痛や目が痛かったり
する原因になる場合があります。

メガネを作る際にはこういった点も気を付けた方が
いいかもしれませんね。

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2018年06月15日

未支給年金について

未支給年金とは、亡くなった方が年金を受け取らないまま
亡くなった場合の未支給分の年金のこといいます。

年金は、通常、2ケ月に1回、偶数月の15日に振り込まれますが、
この年金は実は2ヶ月遅れで振込みされています。

ですので、平成30年2月15日に受け取った年金は
29年11月、12月に本来支給されるべき年金を
受け取っていたということになります。

そのため、年金は死亡した月分まで支給されるという
仕組みもあいまいって、どの月に亡くなったとしても
未支給年金が発生するということになります。

例えば、平成30年2月1日に亡くなった場合は、
平成30年1月分と2月分の2カ月分の未支給年金を
受領できる形となります。

尚、未支給年金を取得できる資格は決まっておりますが、
必ずしも相続人が取得するとは限らず、受領した未支給年金は
受領者の一時所得の対象となるとされております。

(※税や年金について詳しくは税務署・保険事務所等にお尋ねください。)

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2018年06月14日

大阪家裁での専門職後見人の取扱いの変更について

大阪家裁においての専門職後見人の取扱いが
来年6月1日から変更になるようです。

従来はリーガルサポート会員であれば専門職後見人
として扱われていたのが、来年6月以降は後見人名簿に
登載されてなければ専門職後見人としてみなされない
という扱いになるようです。

これについてどんな影響があり得るのかというと、
これまでであれば事務所独自で後見の仕事をとっているが、
リーガルサポートからの裁判所の推薦依頼による後見人事件
の配転まではいらないという場合、リーガルサポートの研修
を受けず、名簿登載の申請をしないということが可能でした。

しかしながら、来年以後からは専門職後見人として
みなされなくなるので、そのままいくと新規後見人として
就任するのが難しくなり、従来から後見人に就任している
案件についても後見制度支援信託や後見監督人選任の事案
となる可能性があるということです。

後見制度支援信託や後見監督人がつくとなると本人の財産
からその報酬分が出ていく形となるため、今現在後見人が
就任してる本人にとっても影響がある問題かと思われます。

今後、新規に司法書士の後見人候補者をお探しの方は
リーガルサポートの会員かどうかに加えて名簿登載さ
れているのかどうかも確認する必要があるかも
しれません。

弊所でも弊所司法書士以外が成年後見人に就任する場合も
含めて成年後見申立てに関するご相談を承っております
ので、お気軽にご相談ください。

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