2020年04月09日

コロナウィルスによる倒産等

最近、コロナウィルスを発端として経営が厳しくなったり、家賃の
支払いが困難になるなどの方もではじめているようです。

賃料等の諸費用については仮に収入がなくなって払えなくなっても
支払義務はありますので、もし払えない場合は、お願いという形で
相手方に猶予してもらうしかありません。

払えない側も死活問題ですが、例えば家主などの受取人側も賃料が
受け取れなければローンの支払など各種費用のあてがなくなります
ので、死活問題となることが多いようです。

ですので、賃料の支払いも含めて支払いの猶予等をお願いする場合は、
なるべく丁重にお願いしてみた方がいいかもしれません。

また、株式の値動き自体もあまりたいした理由もない値動きが
続いておりますので、長期的な目線で銘柄を特に選別して買う
以外はあまり手出しをしない方が無難かもしれません。

いずれにしましても、コロナウィルスの経済的な打撃はそれなりに
あることも確かですので、病気だけではなく、それに対する警戒も
必要かもですね。

<関連リンク>

契約書作成

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 15:56| Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2020年04月08日

レジ袋の有料化の時期について

レジ袋の有料化といえば去年あたりからいわれていますが、義務化の時期は
2020年7月からとなります。

基本的に2020年7月以降はレジ袋を数円程度で買う必要があるということに
なりますが、環境に配慮したレジ袋や紙袋は対象外のようです。

そのまま導入されれば2020年7月以降はエコバックが増えることに
なりそうですが、レジ袋はゴミ袋として使用する用途などもありますし、
コロナウィルス等ウィルス感染防止の観点からは毎日同じエコバックを
利用すると微妙な気も。

最終的には有料化の対象外となる環境にいいレジ袋や紙袋を企業努力で
導入していくのがいいのかもしれませんね。

関連リンク:レジ袋有料化について

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 業務と無関係

2020年04月06日

有限会社の取締役が1名の場合の契約書等の表記

有限会社の取締役が1名の場合、登記上、代表取締役で
ある旨の表記がされてないことはご存知かと思いますが、
契約書等の対外的な記載の際にどのような形でかけば
いいかと悩まれる方が多いかと思います。

なぜなら、登記通りに「取締役 〇〇」と契約書に書くと
代表権を有してないかのような雰囲気を感じるからです。

こういった場合にどうすればいいかですが、基本的には
登記簿通りの取締役〇〇と書くべきかと思われます。

あくまで登記上の資格が取締役なので正確性を担保する
ためにはそれに合わせるべきだからです。

だからといって代表取締役の肩書で作成した契約書が無効に
なるかといわれれば無効になる可能性はほぼないとは
思われますが・・・・。

尚、特例有限会社の取締役表記を代表取締役にかえたい場合は、
取締役をもう1名追加するなどすれば代表取締役表記をつける
ことも可能です。

その場合は、それを前提とした変更登記も必要となります。

弊所でも特例有限会社の取締役の場合も含めて契約書作成や
商業登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律書類作成

2020年03月27日

3月優待株式の権利取りのリスクについて

本日、2020年3月27日は3月優待株の権利を得るための
最終日ですが、本日株式を購入しておけば基本的に優待や配当を
もらえます。

ですので、通常であれば来週明けに売り払えば株式の権利は
確定します。

しかしながら、コロナウィルスの状況によっては通常の定時総会を
企業が開催できない場合があり得、その場合、株主の配当金や優待を
得るための基準日が変更される可能性があります。

変更されてしまいますとせっかく優待や配当を得たと思って権利落ち
相当の金額で株式を売却したのに配当や優待も得られないという
ふんだりけったりの状況が生じる可能性もあります。

つなぎ売りなんかをして逆日歩が発生する場合も注意が必要かも
しれません。

参考:2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて

弊所でも株式がある場合も含めて相続手続きや高齢者の財産管理の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:19| Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2020年03月24日

火葬料補助制度とは

死亡後の補助制度として葬祭費の支給はご存知の方も多いか
と思いますが、火葬料の補助制度というのもあります。

これは火葬場の利用がなんらかの理由で住所地以外であった場合に
住所地市町村内で火葬した場合との差額の給付を受けれる制度です。

要するに、火葬場を使うなら住所地の火葬場を使った方が
安いのですが、住所地の火葬場が使えなかった場合に、
その差額を補助するというものです。

これが受けれるのは非課税世帯であることなどの条件もありますが、
火葬料補助制度がある市町村の場合は、申請すると費用負担の
軽減になる場合があります。

弊所でも火葬料補助制度がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

関連リンク:島本町の火葬料補助制度について

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 13:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き

2020年03月19日

死亡に伴う大阪ガスの解約

死亡に伴う大阪ガスの解約を行う場合、基本的に電話のみで
解約が可能です。

その場合、ガス警報器をリースしている場合は、警報器は返却する
必要はなく、そのまま置いておけばいいようです。

弊所でも大阪ガスの解約がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 17:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き

2020年03月13日

相続財産としての電話加入権

亡くなった方がNTT西日本やNTT東日本を利用していた場合、
電話加入権を持っていることがあります。

電話加入権とはNTT西日本やNTT東日本でNTT電話回線を
引く際の施設負担金のことをいいますが、電話加入権なく、新規
にアナログなどの電話回線を引こうとすると36000円が
かかります。

これを払わなくて済むのが電話加入権でそれなりの財産的価値は
ないとはいえません。

しかしながら、今どきは携帯電話しか利用しない方や回線を引く
としても電話加入権のいらない光回線を引く方も多く、事実上
使用しない方も多くいるのも事実です。

ただ、電話加入権もなんらかの価値はあることは確かなので、
相続財産として遺産分割の対象にはなります。

弊所でも電話加入権の相続も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き

2020年03月12日

成年後見の報酬改定の議論について

※今回はだいぶ更新をさぼっていたので、長めな感じにしてみました。

以前から成年後見の報酬の改定についていわれておりますが、
現状成年後見は本人の財産額に応じて金額が決まっています。

改定の議論についてざっくりいえば、それをやった一律のもの
などではなく仕事量や難易度などに応じて報酬額を決めよう
というものです。

これについてはいろいろと議論はあると思いますが、個人的には
改定なんかしたら専門職のやり手がいなくなるのではと思います。

まず、報酬がいくらなのかという点について現在のようなある程度の
目途が立たないと仕事として受けるのが難しいという点があります。

どの業種でも仕事をするにあたっていくらの収入になるのか分からない
ものに対して受ける方がいるとすればそれはかなりの変わり者です。

また、報酬を決めるのが裁判所などの人間だとすると裁量面の幅が
増えてくると同じことをしていても担当者や書類の書き方で振れ幅が
大きくなりすぎ、不公平が起きる可能性が高いですし、現状では
いくら動いてもたいした評価がされない可能性が高いと思われます。

また、同じ業務を行っても本人の状況によってしんどさは明らかに
異なりますが、その面の評価はやった人にしか分からない部分も
あるため、その面でも不公平が生じます。

例えば、介護サービス業者が入浴のサービスを行う場合、暴力的で
暴れる利用者の場合とおとなしい利用者の場合では明らかにしんどさ
は異なりますが、どちらも同じ入浴サービスです。
これは後見の業務でも同じようなことがいえます。

さらに、本人の財産から報酬を出す現状の制度ではいくらしんどくても
本人の財産がないので報酬がでないということもおきますが、他の
財産を持っている方の後見業務からその負担を補うということも
できなくなります。

実際、後見業務は複数受任すれば単体で見れば大赤字レベルを複数かかえる
ことはよくあることであり、この辺の赤字を比較的黒字といえる業務から
補っているのが現状かと思われます。

後見業務の報酬の問題は本人の財産から出すことから負担感がある
ということですが、根本的な解決は後見人報酬を全て公費負担と
するか、医療保険のように1〜3割負担で残りが公費といった本人の財産
からほぼ出さない形にしないと根本的には解決しないような気がします。

また、報酬問題で根本的な解決方法があるとすれば専門職の後見人を全て
やめさせて、後見人を全て公務員もしくは親族がやるといったのも
いいかもしれません。

これなら採算を気にせずにやれるかもしれません。

後見人報酬が高いと思う方は医療費や介護費を10割負担で払った場合を
考えてもらえればそんなに高いともいえないと気付くかと思われます。

結局、報酬問題が出るのは、どこに費用負担等を押し付けるかの問題であり、
押し付けが過度に行き過ぎるとそれが専門職を含む民間の場合は、やり手が
いなくなるという方向にいきつくかもしれません。

尚、個人的には特別養護老人ホームの費用減額制度のように後見報酬も財産的に
余裕のある人は負担してもらうという今の制度は現状の国の財源問題から
考えればいうほど悪くはないようには思われます。

とりわけ、お金があれば通常は親族がやりたいと申し出ることが多く、後見と
なるのは親族間でもめているか、他の親族と疎遠な方であり、金銭的な負担が
財産のない方と比較して余分にかかったとしても問題はないような気もします。

例えば、1億円の資産のあり、それなりの年金収入があって収支も黒字の方が
月5万円〜6万円といった現行制度の最高レベルの後見報酬がかかったと
してもその方の生活の支障にもならないですし、1億を管理した上で後見
業務をするという責任の度合いも考えればそれくらいの金額があっても
高いともいえない気がします。
逆に財産が200万で年金額が普通の方が相場の下限レベルの報酬で
月額2万円かかるとしてもしんどいと感じるかもしれません。

要するに後見報酬の額が高いと感じるかは支払額ではなくて、もっている
財産や収入に対する割合も影響し、高いかどうかの感覚はいくら下げても
変わらないかもしれません。

もちろん、後見人の仕事ぶりが評価に値する以上の働きなら高額であっても
文句はないはずと思われる方もいらっしゃると思いますが、どんな働きを
しても継続業務で金額が高ければやはり高いという判断となります。

例えば、設備がいい高級ジムがあるとしてジム自体の内容は評価できても
その会費を安いと思って誰もが支払うかといえば別問題です。
後見人業務はレストランなどのたまの贅沢ではなく、継続的に発生する
ものなので高いと感じるものはやはり払いたくないのが現実かと思います。

ただ、後見人という仕事として行う以上は後見人がまともに仕事をすれば
生活できるレベルの報酬は確保する必要があり、それが無理ならやはり
なんらかの形で公的に手当てするしかないと思われます。

上記はあくまで個人的な意見ですが、国やらに財源がなく、どうしても現在の
取り扱いをかえるのであれば報酬の問題よりも現状の専門職が後見人になる
べきかも含めて後見制度の仕組みそのものを変えるべきではと思います。

弊所でも親族が候補者になる場合の成年後見申立書の作成も含めて
成年後見申立書の作成の代行を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2020年03月11日

NTT電話回線の相続

高齢の方が亡くなった場合、NTTの固定電話を利用されている
ことも多いですが、そのままでは電話の基本料が継続的に
発生することになります。

これを止める方法としては利用休止をする方法と契約解除を
するかになります。

利用休止と契約解除の違いは、利用休止は電話加入権が存続しますが、
手数料が2000円かかるのに対して、契約解除の場合は、加入権は
なくなりますが、手数料がかからないという点にあります。

また、利用休止は契約解除と比較して簡素な手続きで行うことが
可能です。

要は、電話加入権を存続させるかどうかが大きな違いですが、
今どき電話加入権はいらない方が多いことを考えると基本的に
2000円かかっても休止にした方が楽かもしれません。

弊所でもNTT電話回線の相続も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き

2020年03月03日

ベランダや庭先での迷惑喫煙についての対応

マンションのベランダや一軒家の隣人などがベランダや庭先で
喫煙している場合、非喫煙者にとっては他人のたばこの煙が
家に入ってきて不快であるばかりか、洗濯ものやその他もろもろ
に煙草のにおいがつくなど非常に迷惑な状況となります。

こういった場合、喫煙者にとっては煙や臭い、さらには他者に
健康被害を及ぼしているという意識が薄い方が多く、自分の
敷地で吸って何が悪いんだという態度や喫煙の自由を主張
してやめてくれない方が多いと思われます。

こういった場合にどういう対応をとればいいかですが、まずは
丁重に困っている事情を相手に説明してやめてもらうように
お願いしてみるのが一番です。

喫煙者側も自宅内ではなく、あえてベランダや庭先で喫煙すると
いうことは喫煙者本人やその家族も自宅内に煙が蔓延したり、
臭いがつくのが嫌だからであり、嫌だという趣旨は内心では
理解できるはずです。

また、煙草を吸う自由を主張される方については煙草を吸う自由が
あるにしても、第三者の権利を害してまで無制限に吸える自由は
ないし、あえてそこで吸う必要はない旨を主張するといいかも
しれません。

それでも聞いてくれない場合や直接いうのはいいずらい場合は、
マンションの場合は、賃貸であれば管理会社を通して苦情を
出すことができますし、所有マンションであっても管理組合
経由で喫煙者にやめるようにいってもらうことも
ひとつの手段です。

一軒家の場合は、自治会か何かの第三者経由でやめるように
お願いしてみるのもいいかもしれません。

こういったことをしてもきいてくれない場合は、法的手段を
検討する必要があります。

法的手段を検討する場合は、事情を説明した上でお願いをしても
聞いてくれなかった事実と喘息等の持病があり、発作がおきるなど
具体的な被害が分かるようなものがあれば比較的主張はやりやすい
かもしれません。

いずれにしても、煙草を吸う自由といっても第三者の権利を害してまで
無制限に認められるものではないので、煙草を吸われる方もそういった
配慮をしてもらえればご近所関係も円満にいくかもしれませんね。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判関連