2018年06月13日

相続時の準確定申告について

準確定申告とは、年度の途中で亡くなった方(被相続人)の所得と納税を
相続人が行う手続きのことをいいます。
通常の確定申告の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得などを
翌年の2月16日〜3月15日に申告し、納税を行います。

これに対して、準確定申告の場合、亡くなった方(被相続人)の1月1日から
亡くなった日までの所得を亡くなったことを知ってから4か月以内に
申告し、納税を行います。

相続が発生した場合、一定の通常の確定申告が必要な方は準確定申告を
すべきことはもちろんですが、所得があまりない方であっても
準確定申告をした方がお得な場合があります。

例えば、年金などを受給されている方で所得税などが源泉徴収されており、
直近で入院などによって医療費がかかっている場合は、準確定申告に
よって還付金を受けることができる場合があります。
ちなみに、準確定申告の医療費控除として申告できる医療費は亡くなる
前までに支払った医療費であり、例えば、死亡後に支払った入院費は
準確定申告の医療費控除には利用できません。

この場合の医療費は亡くなった方と生計が同じであれば、翌年度の
相続人の医療費控除の医療費として申告できる形となります。
(※準確定申告等税について詳しくは税務署又は税理士にお尋ねください。
尚、御希望があれば弊所より税理士の御紹介は可能です。)

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2018年06月12日

相続登記の戸籍の有効期限

相続の戸籍については基本的に有効期限がありませんが、各相続人の
戸籍については生存確認の関係から被相続人の死亡日以後
であることが必要です。

尚、昔取得した戸籍を利用して登記する場合として、
まず、過去に相続のために戸籍を取得したが協議がまとまらず、
最近になって遺産分割協議が成立したといったものが考えられます。

その他の場合としては、夫婦のうち夫がなくなって相続登記をしたが、
その後、妻がなくなり、子が相続登記を行う場合、夫の戸籍と妻の
戸籍の重なっている部分で昔取った夫の相続戸籍を利用する
ことなどが考えられます。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年06月11日

相続登記の印鑑証明書の有効期限

たまに相続登記の印鑑証明書の有効期限がいつまでかとご質問される方が
いらっしゃいますが、金融機関と異なり、相続登記においては6ヶ月や
3ヶ月以内などといった印鑑証明書の有効期限はないという取扱いに
なっているようです。

また、印鑑証明書の日付については極論をいえば、遺産分割協議書の作成日
以前のものや被相続人が亡くなった死亡日以前の日付であってもいいと
されております。

ただ、登記申請に有効期限はないといっても遺産分割協議書に添付を
する場合は、遺産分割協議が整ったことに関する合意の証拠的な意味合い
もありますので、なるべく新しいものを添付した方が無難ではあると
いえますし、弊所でも可能な限りそのような形でお願いしております。

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2018年05月31日

複代理の場合の申請人の記載

不動産の登記申請の際に委任状に複代理の記載をしてもらっている場合に、
さらに委任された方が他の方に委任する場合もあるかと思います。

この場合、登記申請書の記載の申請人の際にAから委任を受けてCに代理を
委任したBの名前を記載する必要があるかについてですが、結論としては
Bの記載は不要でCのみの記載で足りるということになります。

また、似たようなものとして成年後見人が誰かに登記申請を依頼した場合も
登記申請書には依頼した成年後見人の記載もすべきという解釈もあるよう
ですが、不要という解釈で問題ないと思われます。

弊所でも個人による不動産登記の自己申請も含めて登記申請に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年04月24日

生前売買をしていた場合の相続

買主又は売主が不動産を売買したものの登記前に死亡した場合、
次のような登記が必要となります。

@買主が死亡していた場合
売主から買主の住民票の除票、相続証明書などを添付の上で
死亡した買主への登記を行います。
その後、買主から相続人への相続登記を行います。

A売主が死亡していた場合
この場合は、売主の相続人への相続登記は不要で売主の相続人の
相続証明書等を添付の上で買主への所有権移転登記を行います。

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2018年04月12日

訴訟費用の確定について

一般的にあまり請求されることがないようですが、裁判をして勝訴した場合
などに訴訟費用の請求を相手方に行う場合は、おおまかには以下の基準に
より請求可能です。

一、印紙代(添付した額)

二、郵便切手代(裁判所におさめた額と返却された切手額の差額)

三、出頭日当 1回につき 3950円

四、出廷旅費 1回につき 300円(10キロまで)
管轄裁判所と出頭裁判所の距離が10キロを超える
場合は1キロごとに30円

五、書類作成提出費用 1500円(5通まで)
6通以上15通以内なら 1000円加算
証拠書類が16通以上65通以内なら1000円加算

六、訴状等に資格証明書等を添付した場合は、
往復の郵便代164円と印紙代の請求可

七、訴訟費用確定処分を申し立てるための郵便切手代

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2018年02月20日

不動産仲介手数料の改定について

不動産の売買を不動産会社に仲介してもらう場合、法律上決まった
上限の仲介手数料を払う必要がありますが、平成30年1月1日より
400万円以下の手数料の上限が増額されております。

例えば、従来は売買価格が税込で
200万円以下の場合5%
201万円以上400万以下の場合 4%+2万円
であったものが18万円までに引き上げられたようです。

この改定による影響が特に大きいのは200万円以下の物件で
例えば、100万円の物件の仲介を依頼した場合、従来は5万円
の仲介手数料だったのが、上限が最大で18万円までに増える
ことになります。

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2018年02月08日

大阪家庭裁判所での成年後見の書面審理の導入について

2月1日から大阪家庭裁判所で成年後見申し立ての書面審理の
導入がされております。
通常の手続きとの違いは成年後見の申立てを行った際の受理面接の
省略ができる点にあります。
この書面審理の適用を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

1 後見開始の申立てであること
2 診断書の内容が後見開始相当であること
3 親族による申立てであること(本人申立ては不可)
4 弁護士又は司法書士が申立書の作成に関与していること
5 後見人候補者がひまわり名簿登載の弁護士、リーガルサポート名簿登載の司法書士、裁判所の選任する第三者のいずれかであること
6 事情説明書及び本人の状況シートを添付していること

弊所でも書面審理による成年後見申立ても含めて成年後見申立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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2018年02月02日

法人登記のフリガナ記載について

平成30年3月12日以降に商業・法人登記の申請を行う場合、
申請書に法人のフリガナの記載が必要となりました。
なお、フリガナが必要な部分は○○株式会社などの名称のうち○○の
部分についてとなり、申請された後のフリガナは国税庁の法人番号公表
サイトを通じて公表されるようです。

平成30年3月12日以降に登記申請をする際には注意が必要です。

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2018年01月30日

確定申告の医療費控除の取扱変更

本年度から確定申告の医療費控除において、医療費の領収証の添付が
不要となり、代わりに医療費の明細書や全国健康保険協会の医療費の
お知らせ等を添付することになったようです。

税金申告以外に医療費の原本をおいときたい方は原本還付の手間が
省けることになりそうです。

また、医療費の通知書があれば医療費の領収証の保管も明細の記入も
不要となりますので、お知らせが届く方にとっては医療費控除の
申請が楽になる形となりそうです。

※医療費控除については詳しくは専門の税理士又は税務署でご確認ください。

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