2023年07月05日

成年後見等申立てとオンライン面談

成年後見の申立ての場合、特に保佐や補助の場合は調査官による
調査が行われることが多いと思われますが、直接施設や自宅などに
訪問する場合は、日時の調整に時間がかかることがあります。

そういった場合、オンライン面談によって調整を早めることが
できる場合があります。

オンライン面談の場合は事前のタブレットなどの機器の準備と
設定が必要ですが、調査官が出向く必要がなくなるので、
手続きを少し早めることが可能です。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2023年06月29日

マイナンバーとマイナンバーカードの違い

最近、マイナンバーカードが話題になっていますが、そもそもの
マイナンバーとの違いがよくわかってない方もいらっしゃるようです。

マイナンバーとは12桁の個人番号のことをいい、主に行政手続きの円滑化
のために作られた制度です。

このマイナンバーに関してはマイナンバーカードの発行申請をしなくても
既に勝手に行政手続きに関する情報が紐づけされています。

例えば、昔は年金受給者が死亡した場合は、死亡届が必要でしたが、
マイナンバーと紐づけされていることによって原則不要となって
います。

また、マイナンバーの記載によって行政手続きで必要な住民票などの
提出書類が不要になったりすることもあります。

要するにマイナンバーは本人の意思に関りなく、割り当てられている番号で
その番号を記載することによって手続きなどが省略できる主に行政手続きの
利便性のために作られた番号です。

これに対してマイナンバーカードは、マイナンバーの記載のあるICチップ
つきのカードです。

もともとは本人確認用途の身分証明書的な意味が強く、本人が申請すれば
発行してもらえるカードです。

要するに、マイナンバーカードがなくてもマイナンバー自体の利用は
できますので、発行が必須なわけではありません。

ちなみに、現在、マイナンバーカードで便利といわれているのは
・確定申告
・住民票などのコンビニ発行
・免許証がない人の身分証明書のかわり
・行政手続きのオンライン申請
などですが、これらの機能がメインの頃はマイナンバーカードの存在は
あまり否定されてなかったと思われます。

マイナンバーカードが問題視されてきたのは保険証や免許証と統合する
というあたりから問題になっています。

何が問題といわれているのかといえば、
・本来申請が任意なものに対して、保険証などと統合することによって実質強制となる点。
・1枚のカードに様々な情報を統合することによるセキュリティリスク
・マイナンバーを紛失等した場合の証明書がない問題
・保険証の成りすまし被害の実態や防止の目的とマイナンバーカード化による
 コストやリスクなどの具体的な検証がない。
・保険証統合の場合、施設や入院中、認知症の高齢者の方をどうするのかの問題が未解決
・保険証読み取り機不具合の際の対応の問題
・様々な問題が発生しているにも関わらず、保険証廃止までの時期が早すぎる。
みたいなものがあるようです。

マイナンバーカードに関しては真偽は不明とはいえ、病院側に読み取り機の導入や
特定のネット回線の導入が必要となり、その機器を製造する業者等の利権の問題も
噂されています。
また、マイナバーカードの作成や普及に伴う利権の問題も噂されています。

いずれにしろ、マイナンバーカードに関しては丁寧な説明と
情報公開が必要かもしれません。

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2023年06月28日

特別口座と比例配分方式の設定

来年から新NISAも始まりますが、株式の配当金を非課税に
するには配当金の受取を比例配分方式にする必要があります。

しかしながら、一部の株が信託銀行の特別口座にある場合、
この設定ができません。

もし比例配分方式をとりたい場合は、信託銀行から証券会社へ
株式の移管手続き等をとる必要があります。

信託銀行に特別口座をお持ちの方は注意が必要かもしれません。

関連記事
配当金受取の際の株式数比例配分方式とは

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2023年06月23日

保存した文書ファイルの場所が分からなくなった場合

たまに文書を作成後に保存したファイルの場所が
見当たらない場合があるかと思います。

こういった場合、ファイル検索して探すのもありですが、
エクスプローラを開いて「最近使用した項目」を確認する
ことで探すことも可能です。

エクスプローラの開き方はスタートボタン(画面下にある正方形)を
右クリックすると「エクスプローラ」の項目があります。
そこをクリックするだけです。

開いたウィンドウの下の「最近使用した項目」の一覧を見れば使用した
時間と日にちが書いてあるので、そのファイルを作成した日にちと
時間で探せば見つかりやすいかもしれません。

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2023年06月21日

代襲相続人と特別受益の該当性

例えば、父親Aが死亡した際に本来相続するはずの子供Bが先に
死亡していた場合、その死亡していた子供Bに代わってその
子供C(Aから見て孫)が代襲相続することがあります。

この場合に子供Bに父Aから生前に不動産や現金など他の兄弟よりも
余分にもらっているなどの特別受益があるといえる場合に
代襲相続人である子供Cにとっても特別受益となるかという点が
問題となり得ます。

この場合は事例によって判断が分かれると思われます。
少なくとも子供Cにとっても子供Bの特別受益がなんらかの利益と
なっている場合には特別受益にあたる可能性があると思われます。

逆に子供Cが直接特別受益を受けた場合は、推定相続人となる
前であれば特別受益に当たらず、代襲相続人としての地位を
獲得したのちに受けたものなら特別受益にあたると思われます。

基本的に代襲相続がある場合に特別受益に当たるか否かは
相続という偶然の事情で不利益とならないかといった公平の
観点からどうなのかを考えればいいかもしれません。

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2023年06月19日

ワードやエクセルにパスワードをかけたい場合

たまにワードやエクセルファイルをメールする際等に
なんらかの事情でパスワードをかけたいことも
あるかと思います。

やったことがない方はどうすればいいか悩むかもしれませんが、
このパスワードのかけ方は意外と簡単にできます。

ワード(Word)の場合
1、文書を開いた際の左横の「ファイル」をクリック
2、クリックして出てきた「情報」の項目をクリック
3、そうすると「文章の保護」という項目がでますので、
  そこをクリック
4、その中の「パスワードを使用して暗号化」をクリックして
パスワードを入力して保存すれば設定完了です。

尚、エクセル(Excel)の場合も基本的に似たような感じでできます。
「ファイル」⇒「情報」⇒「ブックの保護」⇒「パスワードを使用して暗号化」
の順にすすめていけばパスワード設定可能です。

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2023年06月16日

ゆうちょ銀行ATMで1000円札を出す方法

ここ最近、銀行などで両替制限がかかっている関係で、
千円札がたくさんほしい場合などに困る場合もあるかと
思います。

そういった場合、ATMで9千円を出すなどして対応
される方も多いと思いますが、それ以外に千円札を
出す方法はあります。

やり方は簡単でゆうちょ銀行ATMで引き出しの際に数字の10を
入力してから千円のボタンを押すだけです。

例えば、千円札を30枚出したいなら30+千円ボタンを押すと
いった感じです。

千円札が大量に欲しい方は試してみるのもいいかもしれません。

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2023年06月15日

借地借家法の適用のない賃貸借契約の契約期間

建物の賃貸借契約や建物所有を目的とした賃貸借契約は借地借家法の
適用を受けて契約期間も長くすることが可能ですが、適用のない
賃貸借契約は民法が適用されます。

この民法の契約期間について従来は20年までだったのですが、
2020年4月1日以降は50年までに延長されています。

これは更新の際にも適用があります。

新民法
第604条 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、50年とする。
2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。
ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。

旧民法604条
賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、20年とする。
賃貸借の存続期間は、更新することができる。
ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。


駐車場契約や太陽光パネルなど建物を目的としない賃貸借契約で更新を
迎える方や新規契約をする方などは意外と古い旧民法の認識のままで
いる方もいらっしゃいますので注意が必要かもしれません。

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2023年06月05日

定期建物賃貸借契約の終了と再契約

定期建物賃貸借契約を締結したものの、もう少し契約を延長したい
という場合もあると思います。

定期建物賃貸借契約の更新は不可ですが、新たな契約としての
再契約は可能です。

この場合に終了通知を出す必要があるかですが、法的に言えば
出した方がいいということになります。

なぜなら、再契約を検討しているといっても100%再契約すると
は限らず、終了通知を出さなければそのまま旧契約の終了を借主に
主張できなくなるからです。

もちろん、終了を前提に話しているので、再契約が実現すれば
前の契約は終わったものと解釈できるとは思われます。

しかしながら、こじれた場合にまだ通知をもらってないと
主張されると貸主側が困るとことがあり得ます。

ですので、再契約を行う場合も終了についてのなんらかの通知は
出しておいた方が無難かもしれません。

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2023年05月30日

定期建物賃貸借契約と終了通知

1年以上の定期建物賃貸借契約を締結した場合、契約期間の満了前1年前から
6か月前までの間に終了通知を借主側に通知することが必要です。

もし通知をしてないとせっかく定期建物賃貸借契約を締結していても
賃借人にその終了を対抗できなくなります。

この場合の通知の方法は書面であるのが望ましいですが、
口頭でも問題はありません。
ただ、相手方に通知がなかったと主張された場合は通知した証拠を
示すのが難しくなります。
ですので、確実に証拠を示したければ
・内容証明郵便
もしくは
・直接書面を賃借人に渡して受領のサインなどをもらう
などの方法をとるのも一つの手段です。
また、それらの手段をとらないにしても最低限書面で渡すくらいは
した方がいいかもしれません。

尚、仮に期間中に通知を忘れていた場合でも、契約終了前であれば
通知後6カ月が経過すれば契約を終了することができます。

また、契約終了後に気づいて終了通知を送る場合は、契約期間終了後
間もない場合は契約を終了することができる可能性があります。

ただ、契約終了から長期間経過してしまっている場合は、契約の終了
を主張できない可能性が高いかもしれません。

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