2020年07月27日

登記されてない証明書の東京法務局での取得について

登記されてない証明書といえば、成年後見の申立てや許認可の
取得の際の必要書類として必要となることがありますが、
取得方法としては2種類あります。

@近隣の法務局の本局に直接訪問して取得する方法(郵送請求不可)
A東京法務局に郵送請求して取得する方法

どちらの方法でも取得自体は問題なくできますが、お急ぎの
場合は、@の方法をとることがお勧めです。

なぜなら、東京法務局経由で郵送申請した場合、発行される
までに時間がかかるからです。

もちろん、戸籍や住民票でも郵送請求すれば郵送のための時間が余分に
かかるので、郵送の時間は余分にかかるのは当然です。

ただ、東京法務局での郵送申請は郵送の時間とは別に受付から発行して
発送されるまでにすぐにやってくれない場合が多く、郵送の時間を
考慮してもそれ以上に遅くなる可能性が高いです。

実際、東京法務局のページでも10日くらいはかかると書いてますので、
早くてもそれくらいはかかるという目途のようです。

特にコロナウィルスの影響もあると思われるので今の期間はお急ぎの
場合、郵送は避けた方が無難なようです。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理に関する
御相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2020年07月22日

意思表示の受領能力

認知症の高齢者などになんらかの法的な意思表示をする場合、
成年後見の申立てがされている場合は、後見人等に対して
行うこととなります。

これに対して、成年後見の申立てがなされてない場合は、
認知症の高齢者には受領能力がないので、成年後見の
申し立てをしてもらうなどの裁判所を介した法的な
手段をとるしかありません。

民法第98条の2
 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき
又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもって
その相手方に対抗することができない。
ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年07月21日

レジ袋有料化のその後

レジ袋有料化が7月からスタートしましたが、世の中的には
困っている方も結構多そうです。

例えば、エコバックを推奨といってもパンや本や食材を同じ
エコバックにいれれば、本やパンが傷みますし、何よりたくさん
買い物した場合等はエコバックに入りきらないというのも
あり得ます。

確かに袋単体としては数円〜数十円ですが、金額が低くても別途お金を
出すというのは心理的には負担感がありますし、店でものを買うごとに
袋代を払うというのも経済的にも負担かと思われます。

このレジ袋有料化は意外と店側にも影響があるかもしれません。

なぜなら買い物客の心理的負担感が増せば購買意欲が下がる可能性が
あるからです。

例えば、百貨店やコンビニといった立ち寄る系の店舗の場合、買ったものを
持ち歩くことを前提としていると思われるので、袋がない状況だとたくさん
買い物をすればするほどイライラがつのるかもしれません。

また、パン屋や本屋、食べ物のテイクアウトについてもレジ袋をもっていても
他のものとごっちゃに入れるのは心理的に嫌かもしれません。

逆に近所のスーパーなどはレジ袋がなくてもすぐに帰ることを前提にして
いるので、エコバックでもそれほど支障がないかもしれません。

そういった意味では近所の店ならレジ袋が無くても可の場合もありますが、
都市部などのおでかけして買うような店の場合は、レジ袋がないと買うのを
躊躇する可能性があり、多少の売り上げ的な影響があるかもしれません。

レジ袋有料化の影響は数か月後以降の企業の決算を見てみないと分かりませんが、
都市部の店舗は意外と売上レベルで打撃を受けている可能性もあるかしれません。

特に百貨店については高級感をうりにしているので、そのままポンと渡す
よりもレジ袋を環境にいい袋にかえて商品代に転嫁してでも有料化は
避けた方が無難だったような気もします。

いずれにしても、レジ袋の有料化は社会全体が慣れるまでにそれなりに
時間がかかるかもしれませんね。

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2020年07月17日

法テラス7月豪雨の支援について

令和2年7月14日からの令和2年7月豪雨の被災者について
法テラスでは資力を問わない無料相談をしているようです。

被害にあわれた方で法律相談が必要な方は利用してみるのも
いいかもしれませんね。

関連リンク:法テラス7月豪雨支援について

弊所でも法テラスを利用する場合も含めて裁判書類の作成に
関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2020年07月16日

古物商の許可と委託販売

古物商の許可といえば、他人から中古品(古物)を買い受けて
販売することをイメージされる方も多いかと思いますが、
古物を買い受けずに売れた時だけ手数料をもらう方式も
委託販売として古物商の許可が必要となります。

最近でいえば他人の依頼を受けてヤフーオークションやメルカリ等に
出品して売れたらお金をもらうみたいな感じのイメージが
委託販売だと思ってもらえばいいのかもしれません。

弊所でも委託販売をされる場合も含めて古物商許可の申請代行を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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古物商許可

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2020年07月15日

遺言書による相続人の排除のよくある注意点A

相続人の排除を行う場合、排除される相続人の側にとっては
相続の権利を一方的に奪われる形となるため、裁判所の判断も
比較的厳格に判断されることになります。

そうすると、排除が認められるための虐待や重大な侮辱を受けた
といったことについても、単に本人である被相続人がそう主張
すれば認められるわけではなく、それなりの内容のひどさと
証拠が必要となります。

こういったことを遺言書で主張する場合、実際に被害を受けた
本人がいないため、生前に行う以上にしっかりした証拠を
準備しておいておく必要があります。

要するに、特定の相続人が気に入らないから軽い気持ちで排除と
書いても認められる可能性は低く、遺言書で排除するなら
それなりの時間をかけた準備を行う必要があるといえます。

また、廃除をどうしてもやりたい場合は、遺言書というよりも
生前に申立てをした方が無難です。

尚、遺言よりも生前に排除した方が無難といっても生前廃除でも
認められにくいのは確かですので、どちらにしろ、排除が認めら
れなかった場合の対応策も検討しておいた方が無難といえます。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きの御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

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2020年07月14日

マイナンバーカードの健康保険証としての利用

ご存知の方も多いかと思いますが、マイナンバーカードの健康保険証
としての利用が2021年3月頃からできるようになるようです。

健康保険証としての利用のためにはマイナポータルで事前登録が
必要のようですが、これによって窓口に健康保険者証や限度額
認定者証を持参する必要がなくなるそう。

ただ、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすという仕組みの為
病院側にそのシステムの導入がなければ使えないような気もします。

特にマイナンバーカードで診察を受けようと思ったら病院側のシステムが
ないという理由で健康保険者証をまた自宅に取りに行くみたいなことに
なるとかなりの負担ととなるかもしれません。

また、オンラインによるセキュリティ上の問題等も残ります。

いずれにしましても、2021年3月以降にマイナンバーカードを保険証
代わりに利用する方は注意が必要かもしれませんね。

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2020年07月13日

遺言書による相続人の排除のよくある注意点@

遺言書による相続人廃除の注意すべき点として仮に排除したい
相続人がいたとしても、その相続人に子供がいた場合、あまり
意味のないものとなる可能性があります。

相続人の廃除をしても廃除をしても排除された相続人の子供が
いればその子供が排除された相続人の相続分を代襲相続する
ので、排除された相続人がその子供を介して遺留分の行使など
をされる可能性もあり得るからです。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きに関するご相談を
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第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の
規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属
でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は
第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。
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2020年07月10日

遺言書による相続人の廃除

相続人の廃除とは、ざっくりいえば遺留分をもつ相続人から
相続権を奪う制度です。

例えば、自分の相続人となる子供Aから虐待や重大な侮辱を
受けたり、その他著しい非行があったような場合に、その子供に
財産をあげたくないという場合もあるかと思います。

こういった場合、遺言書で他の子供Cに全部あげると
書いておくなどすればいちおう子供Aに財産がいくの
を防ぐことが可能です。

しかしながら、この場合でも子供Aは遺留分の権利は法的に
もっていますので、たとえ遺言書でCに全部あげると書いても
子供Aが権利主張すれば遺留分の範囲では財産をあげる必要が
あります。

こういった遺留分も含めて子供Aに財産をあげないようにする
制度が相続人の排除となります。

この相続人の排除をなすには生きている間は自分で家庭裁判所に
申立すればいいのですが、なんらかの事情で生前はやりたくない
場合は、遺言書での廃除も可能だということです。

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民法:
第892条 
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に
相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、
若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の
著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を
家庭裁判所に請求することができる。

第893条 
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示した
ときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その
推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時に
さかのぼってその効力を生ずる。
posted by よどがわ事務所 at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成

2020年07月08日

登記情報サービスの請求方式の変更

登記情報サービスといえば、ネット上で登記情報をすぐに
取得できる便利なものですが、令和2年9月14日から
その利用料の請求方式が少し変わるようです。

従来までは締日までの登記情報サービスの利用料を
翌月に一括して請求していたのが、今後は請求の都度
請求する形となるようです。

これによる影響ですが、料金の支払日が変わる程度で
特に何もないと思われます。

せいぜいクレジットカードの締日の関係で大量に登記情報を
取得している方が請求方式切り替え前後で支払に困る場合が
あり得るかも的な感じだと思われます。

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