2019年10月04日

居住用建物の家賃と消費税

消費税といえば、食品は軽減税率8%ですが、お酒は10%、
持ち帰りとその場で食べる場合は違うなどややこしい状況と
なっておりますが、マンションなどで賃貸生活されている
方は家賃についてどうなのかと気になる方もいらっしゃるかと
思います。

これについては結論としては居住用の賃料についてはもともと
非課税ですので消費税の影響はありません。

ですので、電気代や携帯電話代などのように10%に値上がりする
ことはありません。

ただ、同じ賃貸でも居住用ではなく、事務所などとして借りている
場合は消費税がかかりますので、注意が必要です。

※税について詳しくは税務署や税理士にお尋ねください。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年10月03日

不動産売買の仲介手数料

不動産業者に不動産の売買の仲介を依頼する場合、
業者から仲介手数料をとられますが、これについては
国土交通省の定めにより上限があります。

取引額200万円以下の部分       5.5%
取引額200万円超400万円以下の部分 4.4%
取引額400万円超の部分        3・3%

ただ、あくまで上限なので上限以下の割引額で業者側が
することは否定されておりません。
ですので、どこの業者も仲介手数料が同じであるとは
必ずしもいえませんので、依頼される際には念のため
確認はしてみた方がいいかもしれません。

いずれにしろ、不動産の売買の場合は、金額が大きいため
仲介手数料以上にどれだけ有利に契約できるかといったもの
の方が重要であることも多いので、とりわけ高額な不動産の
仲介を依頼する際には信頼できると思う業者さんに委託する
というのも大事かもしれませんね。

参考:国土交通省
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

弊所でも不動産業者がからむ所有権移転登記も含めて不動産登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年10月02日

不動産の売買契約書作成に関する費用負担

不動産売買において不動産会社が関与する場合は、契約書は作成して
くれるので特に問題はおきないですが、不動産会社の仲介を介さずに
個人間で売買することもあるかと思います。

この場合、契約書を弁護士や司法書士、行政書士などに依頼した場合に
契約書作成費用は誰が負担するかですが、基本的に何も定めがなければ
売買契約に関する費用として買主・売主の折半となります。

民法
(売買契約に関する費用)
第558条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

弊所でも売買契約書の作成が必要な場合も含めて不動産登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年10月01日

消費税10%がスタート

消費税が10月1日より10%となっておりますが、
直接的な分かりやすい影響は郵便料金や銀行の手数料の
値上がりでしょうか。

特に郵便料金は切手を買いだめしていた方にとっては追加
切手を貼る必要があるなどめんどくさい状態になるかも
しれません。

司法書士の報酬も今日から2%分値上がりしますので、
多少値段が高くなったと感じるかもしれません。

しばらくは消費税の影響があるものについては多少の混乱が
続くかもしれませんね。

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2019年09月27日

障がい者の方の年金生活者支援者給付金

年金生活者支援給付金といえば、老齢年金の方の通常5000円を
上限に月額が加算されることで知られておりますが、障がい者年金の
方の場合は少し異なります。

障がい者の方の場合は障害等級2級の方が月額5000円、
障害等級1級の方は月額6250円が加算されますので、
老齢年金と比較して多くもらうことができます。

障がい者の方の場合は自分で申請できない方も多いと思われるため、
関係者の方は申請漏れがないように注意が必要かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年09月26日

賃貸借契約と中途解約の違約金の有効性

建物の賃貸借契約で期間の定めのある場合、原則として
期間内解約はできません。

近年、建物の賃貸借契約は供給過剰により、賃貸人が有利であったり、
強者であるとは必ずしもいえない状況になっており、違約金の定めも
その金額等が相当であれば有効であるといえます。

とりわけ、貸主側の事情としては初期費用が高いと入居者が入りずらい
ことから礼金・賃料などを下げていることが多い反面、不動産会社への
広告料や仲介料、借入金の金利負担、入れ替えの際の修繕費・清掃料の
負担増や空室リスクも高まっていますので、短期解約をされてしまうと
運営に支障が出てしまう場合も多々あります。

そういった事情から短期解約の損害を防止する為に違約金を定める
貸主も増加しつつあるようです。

通常の居住用の違約金であれば1〜2年以内の解約の場合に賃料の
1ヶ月分程度が多く、事業用の場合は3ヶ月分程度〜が多いようです。

弊所でも中途解約の違約金の設定も含めて賃貸借契約書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年09月25日

三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATM共通化について

ご存知の方も多いかと思いますが、2019年9月22日より
三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATMの共通化により、両銀行での
ATMが時間内であれば手数料無料で引き出しが可能となっています。

頻繁な入出金をされる方にとっては便利になったかもしれませんね。

ただ、現状は生体認証による取引や通帳の記帳まではできないようなので、
システムの共通化などによってそれらができるようになればより便利になる
かもしれませんね。

関連リンク:
三菱UFJ説明ページ
三井住友説明ページ

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2019年09月24日

賃借人の解約予告期間

建物の賃貸借契約を行う場合、基本的には契約期間内は解約
できないのが原則です。

たまに借主はいつでも解約できると思っている方がいらっしゃいますが、
あくまで契約で期間を決めた以上はそれを守るべきというのが原則です。

しかしながら、一般の建物の賃貸借契約書では賃借人に解除権を
解除したい日の1ヶ月前までに設定しており、その日までに解除の
意思を表示すれば解除は可能です。

尚、この際に解約権の行使期間を定めてない場合は、民法の618条
及び617条によって解除したい日の3か月前までに解除の意思を
表示する必要があります。

また、事業用の建物の賃貸借の場合は1ヶ月よりも長い3〜6か月前
とすることが多いようです。

弊所でも賃貸借契約書の作成のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年09月20日

古物商や風俗営業等の許可と引き継ぎ

古物商やクラブなどで個人で風俗営業の許可をとっている経営者の方が
やめて従業員等に経営を引き継ぐ場合、古物商や風俗営業の許認可等は
従業員等に引き継ぐことはできません。

従業員等が新たに風俗営業の許可を取得する必要があります。

こういった場合、当初から法人化を行い、法人として許認可を
取得しておけば新たな許認可の取得が不要です。

弊所でも許認可の必要な会社設立も含めて会社の設立登記の
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2019年09月19日

業務委託契約書の作成

業務委託契約は耳にすることは多いかかもしれませんが、
具体的に何かっていうと決まっているようで法的には
決まっておりません。

委託の内容からみれば請負か委任のどちらかに近いものと
分類されることが多いですが、はっきりしない部分も多く、
意外と難しい契約の一つです。

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