2019年12月09日

遺留分減殺請求の主張方法

遺留分減殺請求を行う場合、時効期間内に行うことは
もちろんですが、請求方法自体は口頭やメールなどでも
問題ありません。

しかしながら、遺留分減殺請求を行ったという事実が後で
証明できないと、相手側から時効の成立を主張されることが
ありますので、基本的には配達証明付きの内容証明郵便で
行うのが無難だといえます。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類作成の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
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2019年12月06日

遺留分減殺請求と時効

遺留分減殺請求権の時効は条文上「相続の開始及び遺留分を
侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年と
されております。

相続の開始があったことをしった時は死亡日であることが
多く、比較的分かりやすいですが、遺留分の侵害を知った時は
時期の証明が難しい場合もあります。

ですので、遺留分の減殺請求をする場合は、死亡日から1年以内に
行うことが無難といえます。

また、死亡したことを仮に知らなくても相続開始から10年を
経過すると遺留分減殺請求は時効により消滅します。

ですので、親などと長期間連絡をとっていない場合は、知らない間に
遺留分の権利が失われている場合もあります。

参考:民法
第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び
遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間
行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きの御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

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2019年12月05日

兄弟姉妹と遺留分・遺言書の関係

たまに子供がいない独身の方が遺言書を書く際に兄弟姉妹の
遺留分を気にされる方がいらっしゃいますが、兄弟姉妹は
民法上遺留分はありません。

ですので、兄弟姉妹のみが相続人の場合は、遺言書で
知人や甥や姪などに全て財産をあげるなどしても
遺留分の侵害を理由としたトラブルはおきること
はありません。

要するに、兄弟姉妹に財産を一切あげたくない場合は、遺言書で
他の方に全ての財産をあげると書いておけば解決するという
ことになります。

弊所でも兄弟姉妹が相続人である場合の遺言書の作成も含めて
相続手続きに関するご相談を承っておりますのでお気軽に
御相談ください。

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2019年12月04日

遺留分の割合の具体的計算方法

遺留分とは相続人に保証された一定割合の相続できる権利を
いいます。

遺言書で全財産をAにあげると書いても相続人Bが遺留分の
限度では相続権を主張できるというものです。

その計算方法としては以下のものとなります。

例えば、相続人が妻と子供2名の場合、直系尊属のみが相続人で
ある場合でないので、民法1042条1項2号によって2分の1の
遺留分があります。

この2分の1に相続人の法定相続分をかけたものが各相続人の
遺留分の請求範囲となります。

具体的には子供のうちの一人が請求する場合、遺留分は
2分の1×(2分の1×2分の1)=8分の1となります。
妻が請求する場合は、2分の1×(2分の1)=4分の1となります。

※()内が法定相続分です。

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参考:民法
(遺留分の帰属及びその割合)
第1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺
留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに
第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を
乗じた割合とする。

(法定相続分)
第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の
相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、
相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の
相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
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2019年12月03日

ふと分からなくなるキーボードの文字のうちの方

パソコンで文字を書いているとたまにどうやって打つんだっけと
悩むことがあります。

例えば、ゐ(wi)、ヴ(vu)、ゑ(we)なんかがあります。

上記文字は()内の文字を打てば出てきます。

また、小さい文字の「あいうえおやゆよ」なんかもたまに
分からなくなるかもしれません。

ぁ(la)、ぃ(li)、ぅ(lu)、ぇ(le)、ぉ(lo)、
ゃ(lya)、ゅ(lyu)、ょ(lyo)

ただ、小さい文字についてはよくよくみると普段の大きい文字を打つ時の
文字に「l」を前につければ小さくなることが分かるので覚えやすいかも
しれません。

だからどうしたといわれればそれまでですが・・・。

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2019年11月29日

一時使用目的の建物の賃貸借契約書作成

建物の賃貸借契約を行う場合、借地借家法の適用があると
賃借人保護の観点から貸主側からの解約が難しくなります。

例えば、2か月間だけ建物を貸すという契約をした場合、
借地借家法の適用があれば29条によって期間の定めの
ないものとされます。

この場合、貸主側は解約の申し入れはいつでも可能ですが、
解約の申し入れから6ヶ月経過しないと終了しません。

しかも、その解約の申し入れには正当事由も必要となります。

そのため、短期間での賃貸借契約をする場合には、それを除外する
契約が必要となりますが、定期建物賃貸借契約を締結するのは多少
手続きが面倒だと感じる場合もあるかと思います。

そういった場合に利用を検討できるのが一時使用目的のための
建物の賃貸借契約です。

借地借家法40条の「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが
明らかな場合」であることを示して契約すれば借地借家法の規定を
除外可能です。

弊所でも一時使用目的の賃貸借契約書の作成も含めて賃貸借契約書の
作成を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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契約書作成

参考:借地借家法
第26条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、
当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に
対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新を
しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で
契約を更新したものとみなす。
ただし、その期間は、定めがないものとする。
2 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後
建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく
異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
3 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の
使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の
賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。
第27条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、
建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。
2 前条第2項及び第3項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れに
よって終了した場合に準用する。
第29条 期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めが
ない建物の賃貸借とみなす。
第40条 この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが
明らかな場合には、適用しない。

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2019年11月28日

別居期間の長期化と裁判上の離婚原因

裁判で離婚をする場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」を
理由に離婚することが多いかと思いますが、別居期間の長期化
もその事由の考慮要素にあたります。

その場合の期間ですが、それを主要な理由とする場合には
少なくとも5年以上は必要な場合が多いかとおもわれます。

ただ、婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるか否かは
別居期間のみではなく、それ以外の事情も考慮されるので、
離婚したい場合は注意が必要かもしれません。

弊所でも離婚に伴う所有権移転登記も含めて不動産登記の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年11月27日

遺留分減殺請求と寄与分の主張による反論

寄与分とはざっくりえば、亡くなった方(被相続人)の財産の
維持や増加に貢献した相続人に認められる追加の取り分を
いいます。

遺留分とはざっくり認められている各相続人に最低限相続
できると認められている取り分で遺留分減殺請求とは、
遺留分を侵害された相続人がその取り分をよこせと
請求することです。

寄与分は特定の相続人が通常の相続分よりも貢献度を理由に余分に
もらうことになるので、これと遺留分が衝突することがあります。

例えば、遺言で世話をした長男に全部財産をやると書いていたような
場合です。

こういった場合に、遺留分減殺請求をしてきた次男に長男は寄与分を
主張できるかですが、結論としては遺留分減殺請求への反論としては
認められておりません。

寄与分はあくまで遺産分割や調停の場の話合いで考慮はされますが、
遺留分減殺請求への反論として利用できるほどの絶対的な権利ではない
ということです。

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2019年11月26日

医療費の軽減と長期入院該当

入院費などの高額な医療費を軽減する制度として限度額認定者証が
ありますが、入院が長引いた場合、入院時の食事代をさらに軽減
する制度があります。

具体的には入院日数が90日を超えた場合は、長期入院該当となり、
申請すれば入院時の食事代が安くなります。

病院の入院時の食事代は朝昼晩の3食ありますが、3食分の単価が
安くなるということです。

例えば、大阪でいえば通常の市民税非課税世帯の場合、1食あたり
210円ですが、長期該当入院となると1食あたり160円となり
ます。

一日当たりの割引額は差額の50円×3=150円となります。

関連リンク:大阪市の食事療養費

弊所でも長期入院該当にあたる場合も含めて高齢者の財産管理に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年11月25日

権利証等が盗まれた場合の対応

印鑑証明書や家の権利書等の重要な書類が盗まれた場合、
家の名義が勝手に変更されるかもと心配になることが
あります。

こういった場合、不正登記防止申出制度によって法務局に
不正登記防止の申出をすることが可能です。

法務局への申出は原則本人が出頭する必要がありますが、
この申し出をすれば申出後3ヶ月間の間にその不動産の
登記申請があった場合には法務局が知らせてくれます。

これによって知らない間に自宅の名義が変わっていた
みたいな事態を防止することが可能となります。

弊所でも不正登記防止申出制度も含めて不動産登記に
関するご相談を承っておりますので、お気軽に
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