2021年07月27日

尊厳死宣言書の作成

尊厳死宣言書とは、ざっくりいえば、最後となる時に延命措置を
やめて自然死を迎えたい意向を事前に示す文書のことです。

突発的な事故に巻き込まれたり、重い病気になった時に自分で
延命措置をするかどうかを意思表明できれば問題ないですが、
意識不明などで意思表明できない際に役に立つ文書です。

尊厳死宣言書は自分の死について本人がコントロールできるという
メリットもありますが、家族やまわりの方にとってもそれがあれば
気持的に負担を減らせるというメリットもあります。

この尊厳死宣言書には決まった書式はありませんが、一般的には
以下のものを記載することが多いようです。

1、延命措置を希望するかどうかや尊厳死の希望内容など
2、延命措置を希望しなかったり、尊厳死を希望する理由など
3、家族の承諾について(どいうった家族が同意しているかなど)
4、医療関係者への免責(延命措置をしなかった場合の責任免除)
5、宣言の効力の範囲(効力がいつまで持続しているかなど)

尚、尊厳死宣言書はどんな形で残しても問題ありませんが、しっかりと
残したいのであれば公正証書にしておくのも一つの手段です。

関連リンク:東大阪公証役場の宣言死宣言書の書式

幣所でも尊厳死宣言書の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月26日

遺言書の作成と動画

遺言書を作成する際に本人の意思を示すために、付言事項を
利用することはよくあるかと思います。

こういったことをしたとしても文字だけでは他の相続人に
対する説明が弱いと感じる場合もあるかと思います。

このような場合は、遺言書と別に動画で気持ちを伝えて
おくことも一つの手段といえます。

文字よりも動画の方が気持ちを伝えやすい場合もあるので、
気持ちをしっかり伝えたい方は検討してみるのも
いいかもしれません。

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2021年07月23日

7月は保険証の切り替えシーズンです。

成年後見人などをやっている場合、保険証の管理も
行っているかと思いますが、7月は保険証の切り替え
シーズンです。

7月は後期高齢者医療証の送付から始まり、介護保険負担限度額認定者証、
後期高齢の限度額適用・標準負担額減額認定証、介護保険負担限度額認定書
高齢受給者証などが届きます。

これらのうち介護保険負担限度額認定書については個別に申請が必要
ですので、申請忘れに注意が必要です。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月22日

事務所休みのご案内

令和3年7月22日(木)から25日(日)までは事務所休みと
させていただいております。

期間中は原則メールでの問い合わせのみ受け付けます。

期間中にお電話をいただいた場合も着信等によって用件が
確認できたものについては順次26日以降に折り返し
お電話させていただく予定です。

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2021年07月21日

数次相続の場合の法定相続情報一覧図の作成

数次相続とは、例えば、A死亡後に相続人であるBが死亡し、
Bの相続人としてC、Dがいる場合などをいいます。

この場合、法定相続情報一覧図は1通の書面で作成すること
はできません。

方法としてはAの相続人がBである法定相続情報一覧図と
Bの相続人がC、Dである法定相続情報一覧図の2通を
作成する形となります。

また、この場合、2件の申請となりますが、ダブる部分の
戸籍があれば流用可能です。

幣所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月20日

エンディングノートと老後の生活設計の仕方

エンディングノートといえば、自分の死後に見てもらうことがメインだと
お考えの方もいらっしゃるかと思いますが、老後の生活設計を決める上でも
有用です。

ただ、実際に元気なうちにそれを書くとなるとどうすればいいのかと
迷う方もいらっしゃると思います。

こういった場合は、一人で考えるのではなく、自分のまわりの友人や
家族と話し合ったりなどするのもいいかもしれません。

また、エンディングノートなどの勉強会などがあれば参加してみたり、
市販のエンディングノートの本を読んでみるのも一つの手段です。

幣所でもエンディングノートの書き方や勉強会やセミナーの開催も含めて
相続手続きのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月19日

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは高齢者や体調の都合で財産等を自分で管理できなく
なった方が契約によって財産の管理等を委ねる契約のことです。

契約の内容についてはどこまでまかせるのかも含めて細かく定めることが
可能ですが、金融機関も含めて契約外の相手方がその通りに取り扱って
くれるかどうかまでは分かりませんので、事前に確認をしておいた方が
無難といえます。

どちらにしろ、財産管理委任契約をするからには委任者の判断力がある
ことが前提ですので、契約上のトラブルをなくすためにもできれば
公正証書にした方が望ましいかもしれません。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月16日

法テラス大阪の成年後見の本人申し立てが打ち切りに

全国的に法テラスの成年後見の本人申し立ては認められない方向でしたが、
8月より法テラス大阪でも成年後見の本人申し立てが認められなくなる
ことになるようです。

これによる影響としては後見相当で申立費用の捻出ができない方は
法テラスの利用はできず、市町村申立て等による必要があるという
ことになるのだと思われます。

尚、保佐や補助相当の場合は8月以降も本人申し立ては可能です。

幣所でも法テラスを利用した成年後見申し立ても含めて成年後見申し立て
に関する書類の作成のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2021年07月15日

死後事務委任契約と死後事務費用の確保

死後事務委任契約とは葬儀や埋葬、自宅の整理その他の死後の事務を
依頼する契約をいいますが、死後事務を行うにあたっての費用を
確保する必要があります。

この方法としていくつか方法があると思いますが、主な方法としては
@事前に費用相当額を受任者が預かる方法
A遺言書で費用を受任者に渡すように指定する方法
B信託を利用する方法
C生命保険等を利用する方法
が考えられます。
上記の方法の@をとる場合は、受任者の預り金の使い込みの心配や
事前に多額のお金を預けることに不安が委任者の方にとっては
あり得ます。
また、Aの方法では委任者側の不安はありませんが、受任者側による
金銭確保の不安が出てくる場合があります。
最後にBの方法では信託会社への手数料等の負担の問題、Cは費用の問題や
そもそもそのような契約ができるかどうかの問題があります。
どの方法もメリットデメリットがありますので、死後事務委任契約を
締結する際には慎重に検討した方がいいかもしれません。

幣所でも死後事務委任契約を含む任意後見契約や遺言書作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年07月14日

養子縁組と氏の変更

養子縁組をした場合、縁組をした養子の氏が基本的に養親の
氏にかわりますが、全てが変わるわけではありません。

変わる場合としては以下の例となります。
@単身の戸籍の筆頭者が養子になる場合
A親の戸籍に入っている結婚してない子供が養子になる場合
A既婚者で戸籍の筆頭者が養子となる場合
 (配偶者がいる場合は配偶者も変更)
逆に既婚者で配偶者の氏を使用している場合や養子の国籍が
日本以外の場合は、養子縁組してもそのままとなります。

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