2019年07月04日

相続放棄の受理証明書の取得方法

相続放棄の受理証明書は相続放棄の受理が完了後に相続
放棄を行った家庭裁判所に申請すれば取得可能です。

手数料は150円で返信用封筒をつける形で郵送による
請求も可能です。

弊所でも受理証明書の取得も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年07月03日

相続放棄と相続登記の必要書類

相続登記する際に相続放棄をされた方がいる場合、必要な書類として
相続放棄をしたことを証明する書類となります。

従来はこの証明書類は相続放棄の受理証明書を提出するしかなかった
のですが、最近では相続放棄の回答書や受理通知書でも認められる
ように取り扱いが変更になっているようです。

参考:(平27年6月登記研究第808号)。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年07月02日

相続放棄申述受理通知書と受理証明書の違い

相続放棄の申述が完了すると相続放棄受理通知書が送付
されますが、受理証明書は勝手には送付されてきません。

相続放棄申述受理通知書も相続放棄を行ったことの証明手段
となりますので、被相続人の債権者からの通知が来た場合には
それをもって証明することは可能です。

しかしながら、債権者が複数いる場合に特定の債権者からコピーでは
なく、原本が欲しいといわれた場合は、受理通知書は1通しか発行
されませんので、支障が生じることがあります。

こういった場合には、相続放棄の受理証明書を取得する必要があります。

弊所でも相続放棄の受理証明書が必要な場合も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年07月01日

相続放棄の照会書と回答書

相続放棄を家庭裁判所に行った場合、通常2週間から1か月後前後
程度で裁判所より照会書が届きます。

裁判所より送られてくる照会書の内容は相続放棄が自分の意思で
行ったものかなど相続放棄を認めるにあたって裁判所が確認して
おきたい事項について照会が行われます。

要するに相続放棄は裁判所に相続放棄の申述書を提出すれば終わり
ではなく、その後のやりとりも必要ということです。

この照会書が送られてきたらそれに対する回答書を裁判所宛に
返送する必要があります。

弊所でも照会書に対する回答書の返送も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月28日

一部だけの相続放棄の可否

相続放棄を検討する際に一部の借金だけ多額なので放棄したいで
あるとか、この財産だけ欲しいであるとか思う方もいらっしゃる
かもしれませんが、相続放棄は一部の財産のみをすることは
できません。

要するに、全部引き継ぐか全部放棄するのかのどちらかとなります。

ですので、相続放棄を検討するにあたっては希望する目的を
他の手段で実現することはできないかも検討する必要が
あります。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
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2019年06月27日

相続放棄と戸籍の原本還付

相続放棄をする場合、人によっては戸籍をたくさん集める必要が
ありますが、その戸籍をなんらかの理由で使いまわしたい場合や
保管しておきたい場合もあるかと思います。

こういった場合は、家庭裁判所に原本還付の請求をして返却を
希望することも可能です。

原本還付の方法はコピーなどを添付してその旨を事前に
裁判所につたえる必要があります。

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2019年06月26日

相続放棄の場所と方法

たまに相続放棄は放棄するといえば放棄できると勘違いしている方も
いらっしゃいますが、相続放棄は家庭裁判所に申述しないと法的な
相続放棄となりません。

相続放棄の場所は亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄
する家庭裁判所となります。

ですので、放棄したい方が大阪に居住していてもなくなった方が
東京であれば東京の管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出
する必要があります。

参考:裁判所の管轄

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おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月25日

死亡から3ヶ月経過後の相続放棄と事情説明書

被相続人が亡くなってから3ヶ月経過した場合に相続放棄を
する場合、3ヶ月経過前と比較すれば放棄手続きが認められ
にくくなります。

これは相続放棄の可能期間が3ヶ月経過後は客観的には判断できず、
相続開始を知った時から3ヶ月以内という他者からは判断しづらい
主観的な事情で判断することからその説明がいるからです。

ですので、3ヶ月経過後は上申書(事情を説明する書面)
をつけて相続放棄を行うのが基本です。

弊所でも死亡日から3ヶ月経過後の相続放棄も含めて相続放棄
手続きの代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月24日

相続放棄と戸籍の省略について

相続放棄を行う場合、戸籍収集に手間がかかると感じる方が
多いかと思いますが、この戸籍については他の方が既に相続
放棄を行っている場合には省略できることがあります。

ダブっている部分に関してではありますが、人によっては
大幅に負担軽減になる可能性があります。

弊所でも相続放棄の戸籍の省略できる場合も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月21日

相続放棄で必要な戸籍の範囲について

相続放棄で必要な戸籍の範囲は亡くなった人と相続人との
関係性で異なります。

1、相続放棄される方が配偶者や子供の場合
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに被相続人がなくなったことが分かる戸籍)

2、相続放棄される方が孫やひ孫の場合
・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに被相続人がなくなったことが分かる戸籍)
・孫やひ孫の親の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに代襲相続がが分かる戸籍)

3、相続放棄される方が父母や祖父母の場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・被相続人の子や孫などが死亡している場合、その子らの出生から死亡までの戸籍
・被相続人の父母が死亡している場合、その死亡の記載のある戸籍
(要するに直系尊属に相続関係が発生していることが分かる戸籍)

4、相続放棄される方が兄弟姉妹や甥姪などの場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・被相続人の子や孫などが死亡している場合、その子らの出生から死亡までの戸籍
・直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
・甥姪の場合は、その親の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに兄弟姉妹や甥姪に相続関係が発生していることが分かる戸籍)

以上に加えて相続放棄をする方の戸籍謄本が必要となります。

弊所でも相続放棄の戸籍収集も含めて相続放棄の申請書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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