2019年05月10日

令和の登記申請における年表記について

ご存知の方も多いかと思いますが、平成から令和に変わったことによって
登記申請についても取扱いを確認する必要がありますが、基本的に申請の
日付は令和元年ではなく、令和1年と申請した方が望ましいようです。

また、5月1日以降の日付けの登記申請に関する契約書や委任状等の
書面については、平成と書いてあっても改元後の年号が書いているもの
と扱ってくれるようです。

細かい点は法務局のページをご確認ください。

弊所でも令和以降の登記申請も含めて不動産登記・商号登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年05月09日

家族信託専用口座の作成

家族信託を行った場合、受託者は預かった金銭を自己の金銭と分離して
預かる必要がありますので、銀行でも家族信託専用口座を作成すること
が望ましいといえます。

ただ、現状全ての金融機関にて家族信託専用口座の開設が難しい状況
ですので、家族信託専用口座を作成する場合には事前の確認が必要
だといえます。

弊所でも家族信託専用口座を作成する場合も含めて相続対策、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

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2019年05月08日

個人保証の取扱いの変更について

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年5月に成立した民法の一部を
改正する法律が来年の2020年の4月1日から施行されます。

これによって従来問題となっていた個人による保証人の取扱いが変わります。

ざっくりした大きな改正点として、根保証契約の上限額の設定があります。

具体的に言えば、例えば、賃貸借契約を締結する際
(子供がマンションを借りる場合等)に保証人が
求められ、両親や友人がなる場合があります。

この場合、保証人が将来負担する額が分からず、将来的に思った以上の負担を
伴うことがありましたが、2020年4月1日以降は事前に上限額(極度額)を
定めなければ契約が無効になりますので、保証人の負担限度額が明瞭になります。

また、個人の負担する根保証契約は保証人が破産したり、主債務者又は保証人が
死亡した場合にはその後に発生する債務は保証の対象外となります。

弊所でも保証のある場合も含めて賃貸契約書作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月07日

本日からGW後の業務再開します。

GWが終了いたしましたので、本日から業務再開します。

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2019年05月03日

法定利率の変更に伴う影響

今現在、契約に利率の定めのない場合や不法行為による損害賠償請求権のような
場合は、法定利率が適用されていますが、この改正前の利率は民法で年5%、
商法で年6%とされておりました。

こういった利息が2020年4月1日以降の新法施行後以降は年3%となり、
3年ごとに見直しのされる変動利率となることになります。

これによる影響は請求を受ける側の負担が減るということでしょうか。

例えば、1000万の債務を負っている方なら年5%から3%に減るだけで
年間50万の利息負担が年間30万円に減ることになります。

また、商取引の利率を6%と区別していたのが、廃止により統一されるため
わかりやすくなります。

尚、法定利率変更によって交通事故の逸失利益を一括して受け取る際に将来の
運用利益を控除するという名目で法定利率分を差し引いて金額を計算されて
おります(いわゆる中間利息控除)が、法定利率が現状よりも減ることで
差し引かれる金額が減るので、交通事故被害者の受取金も新法施行後は
増えると思われます。

弊所でも法定利率が影響する場合も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月30日

農地の家族信託

家族信託したい財産の対象に農地が含まれる場合、当事者の
契約だけでは効力が発生しません。

なぜなら、農地は農地法の適用があり、信託をするにしても、
農地法上の許可等を受ける必要があるからです。

ですので、農地については仮に信託契約をしたとしても許可等を
得られなければ目的を達成できない場合もあります。

弊所でも農地がある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

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2019年04月26日

担保がついた不動産の家族信託

家族信託は受託者と委託者の合意でできますが、信託する不動産に
例えば、銀行の抵当権がついているなどの担保権がついている場合、
勝手に信託の登記をしてしまうと銀行側に対して契約違反になって
しまうことがありますので、注意が必要です。

なぜなら、抵当権設定などを行う際には勝手に名義を変えるなという
取り決めがされていることが多く、信託で名義を変えてしまうと
契約違反とされる恐れがあるからです。

契約違反とされると一括返済を求められる恐れもありますので、担保が
ついている場合は、事前に金融機関側と協議する必要があります。

弊所でも担保のついた不動産の家族信託も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月25日

時効制度の改正について

ご存知の方も多いと思いますが、債権法改正によって時効制度が変更と
なっておりますが、その施行日は2020年4月1日からとなります。

時効制度の改正の主な変更点として消滅時効がありますが、消滅時効とは
例えば、ざっくりと説明するとお金を100万円借りていた場合に、
一定期間経過すると法的に返さなくていいという制度です。

この消滅時効は従来、飲み屋のつけは1年で消えるが、友人への借金は
10年など、債権(請求権)によって消滅までの期間が変わっていたり
しましたが、債権法改正によってその消滅までの期間が統一されました。

具体的には、権利が行使できることを知った時から5年もしくは
権利が行使できる時から10年で消滅する形となります。

この改正によって2020年4月1日以降に貸したお金の請求が従来なら
10年まで法的に請求できたのが5年に、飲み屋のつけが1年で消滅
していたのが逆に5年になるなど従来と取扱いが異なってくる場合が
あるので、注意が必要です。

弊所でも消滅時効がからむ場合も含めて司法書士・行政書士業務に
関連するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月24日

家族信託における受益者代理人

受益者代理人とは受益者のために当該受益者の権利に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする代理権限を有する者を
いいます。

受益者代理人は例えば、受益者が多人数いるなどの場合に、窓口を
一本化することによって信託事務の円滑化や受益者の保護等を目的
として設定されることが多いですが、信託監督人のように利害関係人の
請求によって裁判所による選任をすることはできません。

弊所でも受益者代理人が必要な場合も含めて家族信託や相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:信託法
(受益者代理人の選任)
第百三十八条 信託行為においては、その代理する受益者を定めて、
受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
(受益者代理人の権限等)
第百三十九条 受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利
(第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。)に関する一切の
裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

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2019年04月23日

家族信託の監督人について

家族信託については基本的には受益者が受託者を監督する形に
なることが多いですが、受益者が高齢であったりするなどの
事情で受託者の十分な監督ができない場合のために監督人を
つけることも可能です。

信託の監督人は最初の信託の際に指定することも可能ですし、
裁判所に選任してもらうことも可能です。

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