2019年07月01日

相続放棄の照会書と回答書

相続放棄を家庭裁判所に行った場合、通常2週間から1か月後前後
程度で裁判所より照会書が届きます。

裁判所より送られてくる照会書の内容は相続放棄が自分の意思で
行ったものかなど相続放棄を認めるにあたって裁判所が確認して
おきたい事項について照会が行われます。

要するに相続放棄は裁判所に相続放棄の申述書を提出すれば終わり
ではなく、その後のやりとりも必要ということです。

この照会書が送られてきたらそれに対する回答書を裁判所宛に
返送する必要があります。

弊所でも照会書に対する回答書の返送も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2019年06月28日

一部だけの相続放棄の可否

相続放棄を検討する際に一部の借金だけ多額なので放棄したいで
あるとか、この財産だけ欲しいであるとか思う方もいらっしゃる
かもしれませんが、相続放棄は一部の財産のみをすることは
できません。

要するに、全部引き継ぐか全部放棄するのかのどちらかとなります。

ですので、相続放棄を検討するにあたっては希望する目的を
他の手段で実現することはできないかも検討する必要が
あります。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月27日

相続放棄と戸籍の原本還付

相続放棄をする場合、人によっては戸籍をたくさん集める必要が
ありますが、その戸籍をなんらかの理由で使いまわしたい場合や
保管しておきたい場合もあるかと思います。

こういった場合は、家庭裁判所に原本還付の請求をして返却を
希望することも可能です。

原本還付の方法はコピーなどを添付してその旨を事前に
裁判所につたえる必要があります。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月26日

相続放棄の場所と方法

たまに相続放棄は放棄するといえば放棄できると勘違いしている方も
いらっしゃいますが、相続放棄は家庭裁判所に申述しないと法的な
相続放棄となりません。

相続放棄の場所は亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄
する家庭裁判所となります。

ですので、放棄したい方が大阪に居住していてもなくなった方が
東京であれば東京の管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出
する必要があります。

参考:裁判所の管轄

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月25日

死亡から3ヶ月経過後の相続放棄と事情説明書

被相続人が亡くなってから3ヶ月経過した場合に相続放棄を
する場合、3ヶ月経過前と比較すれば放棄手続きが認められ
にくくなります。

これは相続放棄の可能期間が3ヶ月経過後は客観的には判断できず、
相続開始を知った時から3ヶ月以内という他者からは判断しづらい
主観的な事情で判断することからその説明がいるからです。

ですので、3ヶ月経過後は上申書(事情を説明する書面)
をつけて相続放棄を行うのが基本です。

弊所でも死亡日から3ヶ月経過後の相続放棄も含めて相続放棄
手続きの代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月24日

相続放棄と戸籍の省略について

相続放棄を行う場合、戸籍収集に手間がかかると感じる方が
多いかと思いますが、この戸籍については他の方が既に相続
放棄を行っている場合には省略できることがあります。

ダブっている部分に関してではありますが、人によっては
大幅に負担軽減になる可能性があります。

弊所でも相続放棄の戸籍の省略できる場合も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月21日

相続放棄で必要な戸籍の範囲について

相続放棄で必要な戸籍の範囲は亡くなった人と相続人との
関係性で異なります。

1、相続放棄される方が配偶者や子供の場合
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに被相続人がなくなったことが分かる戸籍)

2、相続放棄される方が孫やひ孫の場合
・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに被相続人がなくなったことが分かる戸籍)
・孫やひ孫の親の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに代襲相続がが分かる戸籍)

3、相続放棄される方が父母や祖父母の場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・被相続人の子や孫などが死亡している場合、その子らの出生から死亡までの戸籍
・被相続人の父母が死亡している場合、その死亡の記載のある戸籍
(要するに直系尊属に相続関係が発生していることが分かる戸籍)

4、相続放棄される方が兄弟姉妹や甥姪などの場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・被相続人の子や孫などが死亡している場合、その子らの出生から死亡までの戸籍
・直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
・甥姪の場合は、その親の死亡の記載のある戸籍謄本
(要するに兄弟姉妹や甥姪に相続関係が発生していることが分かる戸籍)

以上に加えて相続放棄をする方の戸籍謄本が必要となります。

弊所でも相続放棄の戸籍収集も含めて相続放棄の申請書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月20日

株式等の受渡日の変更について

2019年7月16日(火)より株式等の受渡日が1日だけ
短くなります。

従来は取引日から数えて4営業日目に株式等が受渡されていたのが、
3営業日目にかわるということです。

具体的な例をあげると7月22日に株を買った場合は、従来は7月25日が
受渡日だったのが、7月24日にかわるということです。

これによる影響で分かりやすいのは株式の優待を得る際の権利付最終日と
権利落ち日が1日ずれるということです。

7月の優待を狙っている方は注意した方がいいかもしれませんね。

弊所でも株式の相続も含めて将来の生活設計、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月19日

相続放棄と戸籍の収集

相続放棄の申述をする場合、戸籍を添付する必要がありますが、
基本的に被相続人がなくなったことを知ってから3ヶ月以内に
収集する必要があります。

普段戸籍の請求になれていない方にとっては負担となることも
あり、しんどいと感じられる方もいらっしゃるかと思います。

弊所でも相続放棄の戸籍の収集を含めた形で相続放棄申述書の提出
代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月18日

相続分の譲渡による相続登記

相続人間で相続分の譲渡をして相続登記を行う場合、
手続きとしては基本的に遺産分割協議による相続登記
と変わりありません。

相続分譲渡による相続登記は相続分の譲渡を証明する書面と
印鑑証明書をつければ、あとは通常の相続登記の書類で
登記が可能です。

要は、遺産分割協議書のかわりに相続分の譲渡を証明する
書類をつければいいだけです。

弊所でも相続分譲渡による相続登記も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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