2019年06月17日

養子縁組で相続税が増える場合

養子縁組をすると相続税がかからない金額の範囲となる基礎控除が
確実に増えて相続税が減るものと考えている方もいらっしゃるかと
思いますが、必ずしも全てがそうなるわけではありません。

例えば、夫婦AとBの間に子供がいない場合にAとBが
Cを養子縁組した場合、仮にAが将来亡くなったとします。

この場合、基礎控除としては3000万円と600万円×相続人2名分と
なり、4200万円が基礎控除となり、Cの養子1名分の600万円
分だけ得をしたように見えます。

しかしながら、仮にAに兄弟姉妹が6名いた場合は、Cの養子縁組が
なければ基礎控除は3000万と600万円×相続人7名分となり、
7200万円が基礎控除だったことになります。

そうすると基礎控除だけで見ればCを養子縁組した方が不利だったと
いえます。
(※税に関して詳しくは税務署・専門の税理士にお尋ねください。)

弊所でも税理士と連携が必要な場合も含めて相続手続きや遺言書の作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年06月14日

第三者への相続分譲渡による登記

相続人から法律上の相続人以外の第三者が相続人の相続分を
譲り受けた場合、不動産登記をする際には相続によって
直接第三者の名義に移転することはできません。

第三者に移転するためにはいったん相続人による相続登記を
経たのちに第三者への所有権移転登記をする必要があります。

弊所でも第三者への相続分の譲渡も含めて相続登記に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月13日

大阪管内裁判所の敷地内全面禁煙について

令和元年7月1日から大阪高等裁判所、大阪地方裁判所及び大阪家庭裁判所で
望まない受動喫煙を防止する措置として、全ての裁判所の建物及び敷地を
全面禁煙となることになったようです。

こういった場所が増えてくると受動喫煙の被害も少しは
減るかもしれませんね。

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2019年06月12日

孫を養子縁組する場合

相続対策の一環として孫を養子縁組することを考える方も
いらっしゃるかと思います。

孫1人を養子縁組した場合は、基礎控除が増えるとともに、
親の相続部分をとばすことができるので、相続回数を減らす
ことも可能ですが、税金的には孫は2割加算の対象となります。

例えば、孫の場合は相続税が100万円かかるところが、
2割加算の120万円かかります。

また、相続対策を目的とした養子縁組は無効ではないとされてますが、
税法的に有効とされるかどうかは別問題ですので、明らかな相続対策
目的の場合、基礎控除部分の加算も認められない場合もあり得ます。

(※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署等にお尋ねください。)

弊所でも孫の養親縁組をしている場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月11日

年金払込通知書の特別徴収と所得の年度

毎年6月頃に年金を受給中の方は年金の払込通知書が送られて
来るかと思いますが、年金の払込通知書の住民税等の特別徴収の
額は過去の情報をもとに仮計算されています。

例えば、今年の2019年であれば2019年の2月から3月頃に
確定申告した2018年度の所得ではなく、過去の情報に基づいて
計算されています。

これは住民税のもととなる前年度の所得の反映が6月以降に
確定することによるもののようです。

ですので、2019年度の住民税のもととなる前年度である
2018年度中の所得が住民税非課税対象となる所得で
あってもその前の年が住民税の課税対象の方ならいったんは
年金から引かれる形となります。

年金から天引きされた住民税は事後的に還付請求に
よって対応する形となります。

弊所でも住民税課税対象の方も含めて成年後見申立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月10日

相続放棄などの際の裁判所の支部と本庁について

たまに相続放棄などを行う際に管轄の家庭裁判所に支部と本庁の
2つが記載されていてどちらに出せばいいのか悩まれることも
あるかと思います。

この場合、基本的に支部に提出しておけば問題ないと思われます。

支部は外部に対して本庁と一体をなすものとされており、支部の
権限や管轄区域は裁判所内部の事務分配の基準に過ぎないとされて
おりますが、支部の対象地域は基本的に支部が対応するものと
されておりますので、支部に出すのが無難といえます。

弊所でも相続放棄申述書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月07日

裁判所書記官による成年後見人等の印鑑証明書

成年後見人等が本人に代わって契約等を行う場合、印鑑証明書が
要求されることがありますが、司法書士などの専門職が後見人等を
する場合、事務所所在地で後見人登録していることも多く、
個人の実印の住所と不一致が生じる場合があります。

このような場合に、事務所住所と自宅住所の不一致を解消する書類を
別途用意する必要があったのですが、最近は裁判所に印鑑の届出を
することによって裁判所書記官による印鑑証明書を取得することが
可能になっております。

これによって事務所住所や旧姓で成年後見人をしている方にとっては
不動産登記などをする際に少し手間が省ける形となります。

手続きは郵送でもでき、手数料は150円かかりますが、申請すれば
郵送でも数日以内程度で取得可能です。

弊所でも成年後見申し立ても含めて成年後見のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月06日

相続税の2割加算と養子縁組

相続税の対象となる場合、相続する方によって相続税額が2割加算と
なる場合があります。

2割加算されない人とは一親等の血族(父母と子)と配偶者で
それ以外の方は相続税が2割加算されることとなります。

養子縁組をすると子供の扱いとなりますので、この2割加算が
なくなり、相続税が安くなることがあります。

そのため、相続税額が2割加算の対象となる方に遺言で財産を
譲りたい場合等は養子縁組も一つの検討材料となり得ます。

※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。

弊所でも養子縁組のある場合も含めて相続手続きや遺言書作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続税額の2割加算(国税庁)

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2019年06月05日

賃貸契約終了時の原状回復について

建物の賃貸借契約終了時のトラブルなるのは原状回復ですが、
基本的に通常使用によって生じたものは原状回復の対象と
なりませんので、借主に修繕義務等は発生しません。

しかしながら、借主の故意や過失によって生じた通常使用とは
いえないものは原状回復義務の対象です。

契約期間が長いものについては基本的に原状回復義務を借主が
負う可能性は低いですが、1年以内に退去するなど入居期間が
短い場合は、そういった義務の発生やトラブルの可能性が高く
なるものと思われます。

なぜながら、契約期間が短い場合は、家主側としては仲介手数料や
広告料の負担などで長期よりも短期の方が損害や負担が大きいことが
多いからです。

とりわけ煙草による汚れなどは借主負担となる可能性が高いですので、
喫煙者の方は注意が必要です。

弊所でも建物賃貸借契約書の作成も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年06月04日

養子縁組を複数の養親とできるか

例えば、養子縁組を木村Aさんが山田Bさんとした後に田村Cさんと
できるかということですが、結論としては可能です。

なぜなら、養子縁組は婚姻と異なり、重婚の禁止などの複数の養子縁組を
禁止する法律がないからです。

今回の場合は、木村Aさんが山田Bさんと養子縁組した段階で木村Aさんは
山田Bさんの戸籍に入り、山田Aさんとなります。

その後、田村Cさんと養子縁組したことによって山田Bさんの戸籍から
田村Cさんの戸籍に入り、田村Aさんとなります。

戸籍自体は山田Bさんの戸籍から抜けますが、山田Bさんとの養子縁組は
終了したわけではありませんので、山田Bさんとの養子縁組も有効です。

これは木村Aさんが木村Aさんの両親の戸籍から山田Bさんの戸籍に入っても
木村Aさんの両親と親子関係がなくならないのと同じことです。

弊所でも複数の方との養子縁組がある場合も含めて相続手続きに関する
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